厚労省は混合診療の導入をずっと反対してきた。多くの医者も基本的には反対である。ただし、社会保障費が増大している中で、混合診療の解禁が、社会保障費を抑える切り札になると思うようになってきた。
厚労省の混合診療反対は、医師とも利害が一致する。医師も反対なのだ。しかし、混合診療を導入したがっている人たちがいる。それは厚労省ではなく、財務省だと言われている。財務省として、社会保障費を節約するのに、混合診療解禁が切り札になるのだ。
混合診療が認められない今のルールをおさえておこう。保険のきかない診療をすると、すべての治療を保険を使ってはならない。診察料も含めて自費診療になる。これが今のルール。
たとえば、ノロウイルスの検査は一般的には保険適応が認められない。その迅速検査を行った場合、診察料も含めて自費のあつかいになり、１万円ぐらいの費用がかかる。それを理解した上で検査をするしかない。１万円も払えないという場合には、ノロウイルスの検査そのものができない。
今後、混合診療が可能になれば、ノロウイルスの検査は2000円だけど、それ以外の診察は保険を使って行うことができるようになる。必要なところだけ、自費で行うので、それを混合診療と言うわけだ。
多くの人はそのほうがいいだろうと思うかもしれない。しかし、混合診療の解禁は、保険診療の縮小につながると思われている。たとえば、ノロウイルス検査は保険で受けられる人もいるのだが、保険の対象外にして、すべて自費にしてしまう。ここでも指摘してはいるが、ヒルドイドも全部自費、漢方薬も全部自費。保険でカバーできる領域を縮小し、なんでもかんでも自費にする。自費になれば、社会保障費など関係なくなるからだ。
がん治療にも当然行われる。高い抗がん剤は自費。その抗がん剤を使いたい人は、その分は自分でお金を払い、保険診療は使わないように。それまではひとたび保険診療になれば３割負担でOKだったものが、すべて10割患者負担になる。
つまり、金持ちだけが高額医療費を払い、高度の医療を受け、金がない人は必要な治療も受けられない。米国はそんな感じが多いのだが、金持ちだけがいい治療を受けられるシステム。そして金がない人は最小限の治療しか受けられないシステム。それが混合診療なのだ。
命は平等だ。この概念をくつがえす。金がある人の命はなんとかするが、金がない人の命は救えない。こんな時代がくるのであろう。