平成２６年２０名，平成２７年１２名，
平成２８年１２名，平成２９年８名，
平成３０年１６名，令和元年１０名，
令和２年１７名
多くの受講生様に合格していただきました。
教えたことは実績に出る！
平成２６年から令和２年までの指導で
約３６０名の講座利用者のうち９５名が合格！
四人に一人は合格。
これが合格するための真の講義の証。
さあ，あなたも合格請負人金子の講義で調査士を目指そう。
令和４年合格コース，リトライコース受講生募集中です。
受講生募集中！
お問い合わせは下記まで。
knkclear@gmail.com
お名前とご住所と共にお問い合わせ下さい。
年末の司法書士事務所は忙しい。
事務員の司法書士受験生のＳさんが電話での問い合わせに対応。
「使用貸借について登記の相談なのですが？」と，所内の司法書士（私も含め）の誰というわけでもなく助けを求めている。
「使用貸借は登記できないよ」と，私のほかにＭ先生，行政書士のＳ先生も反応。
「使用貸借は登記できない」司法書士受験生はもちろんだが，調査士受験生も知っておくべきこと。敷地権の論点でおなじみだ。
不動産登記法第３条には権利部に物権変動を登記できる権利が示されている。
登記される権利は言えるようにしておく。
必須の知識でしょ。
（登記することができる権利等）
第三条 登記は，不動産の表示又は不動産についての次に掲げる権利の保存等（保存，設定，移転，変更，処分の制限又は消滅をいう。次条第二項及び第百五条第一号において同じ。）についてする。
一 所有権
二 地上権
三 永小作権
四 地役権
五 先取特権
六 質権
七 抵当権
八 賃借権
九 配偶者居住権
十 採石権（採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）に規定する採石権をいう。第五十条及び第八十二条において同じ。）
採石権は民法で定められた物権ではないという出題もあるよ。
過去問Ｈ１６－２・ア
物権には，占有権，所有権，抵当権，採石権等の民法の明文で認められている物権のほか，仮登記担保契約に関する権利等の特別法で認められた物権，さらには，上土権（地表のみの所有権）のように判例によって認められた慣習法上の物権などがある。→誤
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