(2024.2.23)
(2024.4.15)副反応検討部会の審議の結果は厚労省HP「新型コロナワクチンの副反応疑い報告について」のページにおいて「審議の概要」として公表されてきましたが、当該ページが削除されていました。
⇒タイトルについての内容（抜粋要約、時系列）はつぎのとおりです。
○第17回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（令和2年10月2日）議事録
▽予防接種室長
予防接種は体内に異物を投与するものですので100％の安全性を求めることはできない。そういう中で、有効性が副反応のリスクを上回る場合に接種が許容されますが、丁寧な情報発信・説明の上で、同意を取って接種するとなっていると考えます。
副反応によるリスクがあるということは、有効性・安全性とリスク・ベネフィットを勘案して接種をしていかなくてはいけないということですが、有効性というのは、ターゲットとなる対象集団によって異なりうるということです。
重症化のリスクが高い集団で接種をすることの有効性は高い可能性がある一方で、そういったリスクの小さい集団では享受できる有効性が少ないということですので、これをリスクと天秤にかけた場合、対象集団によって判断が分かれるような場合もあることをお示ししております。
こうしたことから、接種の的確な判断に資するように、有効性・安全性等についての情報を国民に分かりやすく提供することが求められます。
○第203回国会 参議院 厚生労働委員会（令和2年11月26日）
▽参考人
サリドマイド、スモンなど、過去の薬害の歴史を見ても、何か症状を訴えても最初は必ずその薬との因果関係が否定されています。そして、その被害が拡大した後にようやく対策が取られるという経過をたどっています。
○予防接種・ワクチン分科会（令和3年2月10日）
⇒議事録
▽室長補佐
ワクチンの有効性・安全性につきましては、臨床試験を通じて、感染歴がない被験者においては95％の有効率が確認されてございまして、発症予防効果が期待できるとされておるところでございます。
⇒資料
▽若年層
16歳以上40歳未満の者については、新型コロナ感染症の重症化率・死亡率が低いことから、接種により期待される重症者・死亡者の減少数は必ずしも多くはない。
感染者総数に占める若年層の割合は高く、また、重症化・死亡するケースも少ないながらも発生しており、医療提供体制にも一定の影響を与えていると評価できるため、現時点においては、若年層（16歳以上40歳未満）についても努力義務の適用は除外しないこととしてはどうか。
⇒結果、接種勧奨、努力義務は適用されました。
○第204回国会 衆議院 予算委員会（令和3年2月15日）
▽国務大臣
ファイザー社のワクチンが承認されましたので、先行接種、医療従事者の接種、高齢者の接種、これはファイザー社のワクチンでスタートをいたします。
国民の皆さんは、このワクチンを打つ、打たないの選択をすることができます。我々としては、ベネフィットがリスクを上回ると思っておりますので、正しい、正確な情報をいち早く国民の皆様にお伝えをしてまいりたいというふうに考えております。
○（令和3年2月17日）新型コロナワクチンの接種開始。
○（令和3年2月19日）新型コロナワクチンについて皆さまに知ってほしいこと（首相官邸・厚生労働省）
新型コロナワクチンを承認し、接種をお勧めするにあたって、国内外の数万人のデータから、発症予防効果などワクチン接種のメリットが、副反応といったデメリットより大きいことを確認しています。
○副反応検討部会（令和3年2月26日）接種開始後として、最初に開催された副反応検討部会。
⇒議事録（資料に基づき、審議されます。）
▽事務局
副反応疑い報告の報告数についてですが、２月17日の接種開始後、昨日までに医療機関から３件の副反応疑い報告がございました。
⇒審議の結果は「審議の概要（厚労省HP）」において公表されます。
これまでの報告によって、安全性において重大な懸念は認められないと評価されました。
○副反応検討部会（令和3年3月12日）接種後の死亡事例の報告はなし。
○副反応検討部会（令和3年3月26日）接種後の死亡事例が2件報告されました。
⇒審議の概要（厚労省HP）
（全体のまとめとして）これまでの報告によって安全性において重大な懸念は認められないと評価されました。
（死亡例の報告について）現時点で、ワクチンとの直接的な関連性を示す事実はなく、ワクチン接種によるメリットはリスクを上回ることから、引き続き状況を注視していくこととされました。
○副反応検討部会（令和3年4月9日）接種後の死亡事例が6人に増加。
○副反応検討部会（令和3年4月23日）接種後の死亡事例が10人に増加。
○副反応検討部会（令和3年4月30日）接種後の死亡事例が19人に増加。
○副反応検討部会（令和3年5月12日）接種後の死亡事例が39人に増加。
○副反応検討部会（令和3年5月26日）接種後の死亡事例が85人に増加。
⇒審議の概要（厚労省HP）の（死亡例の報告について）の内容がつぎのとおり変更されました。
（変更前）現時点で、ワクチン接種によるメリットはリスクを上回ることから、引き続き状況を注視していくこととされました。
（変更後）現時点において引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとされました。
○第204回国会 衆議院 厚生労働委員会（令和3年6月2日）
▽委員
ワクチン、何で12歳以上に対象年齢を引き下げることになったんでしょうか。
▽政府参考人
10代において10万人当たりの陽性者数は60代、70代よりも多く、医療提供体制に一定の影響を与えていると考えられることを踏まえ、接種を希望する方の接種機会を確保するなどの考慮をして対象者を広く設定する観点から、12歳以上に拡大することとしたものであります。
▽委員
10代の重症者、今現在ゼロ人です。死亡者もゼロ人です。どこに医療体制に一定の影響を与えているんですか。
▽政府参考人
確かに、10代の死亡者は確認されておりませんし、それから重症化する割合もほぼゼロではありますが、10代において10万人当たりの陽性者数は60代、70代よりも多く、それはやはり医療提供体制に一定の影響を与えるものではないかというふうに考えております。
⇒12歳以上は接種対象となるだけでなく、接種勧奨、努力義務も適用されました。（ただし、若年層の際のように適用についての資料はなく、議事録もありません。）
○副反応検討部会（令和3年6月9日）接種後の死亡事例が196人に増加。
○（令和3年6月14日）新型コロナワクチンについて皆さまに知ってほしいこと（首相官邸・厚生労働省）
これまでのところ安全性への重大な懸念は生じておらず、接種のメリットが、副反応のデメリットを上回っているため、接種をお勧めしています。
○副反応検討部会（令和3年6月23日）接種後の死亡事例が355人に増加。
○経済財政諮問会議（令和3年7月6日）議事要旨
▽議員
着実な経済回復に向けてワクチン接種の加速、これは総理のリーダーシップにより、今や世界最高水準の加速率だと思っている。
▽議員
やはりワクチン接種が急加速で進んでいくということは非常に大きな経済へのインパクトがある。
▽菅議長（内閣総理大臣）
本日の議論では、ワクチン接種を加速させることで、経済活動の正常化を前倒しすることが可能となり、より一層の経済成長が期待できるという指摘があった。できる限り多くの国民の皆様が早期にワクチンを接種できるよう、全力をあげて取り組んでいく。
○副反応検討部会（令和3年7月7日）接種後の死亡事例が554人に増加。
○副反応検討部会（令和3年7月21日）接種後の死亡事例が746人に増加。
○COVID-19 ワクチンの普及と開発に関する提言（平成3年7月29日）一般社団法人日本医学会連合
ワクチンは感染症に罹患していない健常人や基礎疾患のある人に接種することから、きわめて高い安全性が求められます。
○予防接種・ワクチン分科会（令和3年7月30日）資料
▽新型コロナウイルス感染症の「重症者割合」について（年齢階級別）令和3年7月28日18時時点
重症者割合（％）=重症者数（人）÷入院治療等を要する者（人）
【10歳未満】（0.0％）=0人÷2547人
【10代】（0.0％）=0人÷5034人
【20代】（0.0％）=0人÷14380人
【30代】（0.0％）=1人÷9810人
【40代】（0.3％）=27人÷10374人
【50代】（0.7％）=65人÷9348人
【60代】（1.6％）=100人÷6192人
【70代】（2.3％）=137人÷5884人
【80代以上】（1.5％）=79人÷5390人
不明（0.0％）=0人÷12人
調査中（0.5％）=4人÷821人
非公表（0.2％）=1人÷404人
【全体】（0.6％）=414人÷70196人
○副反応検討部会（令和3年8月4日）接種後の死亡事例が912人に増加。
○副反応検討部会（令和3年8月25日）接種後の死亡事例が1093人に増加。
〇ワクチンが原因で亡くなった、は誤解 厚労省が注意呼びかけ（令和3年8月27日）NHK
これまでのところ、ワクチンが原因で死亡したと判定されたケースはなく、厚生労働省は接種体制に影響を与える重大な懸念は現時点で認められないとして引き続き接種を進めるとしています。
〇新型コロナウイルス感染症対策分科会（令和3年9月3日）議事概要
▽委員
ワクチン・検査パッケージというものの前提条件が崩れつつある。先ほど委員から話があったように、この1か月で相当我々の知見は変わってきている。
何が変わってきたかというと、そもそもワクチン・検査パッケージの原則、これが成り立つための原則としては、ワクチンを受けている人は、感染源になりにくい、感染は大抵の場合、ワクチン接種を受けていない人から起こるという前提があった。
1か月ちょっと前には、ワクチンを受けると95％ぐらいの人が感染を免れて、しかもその人たちは二次感染を起こすリスクも低いのではないかと考えられていた。
この1か月で、その前提はかなり崩れてきている。
これはまず、デルタ株でワクチンの有効性が明らかに落ちている。
さらに、ワクチンの免疫というのは確実に減衰していく。
この減衰の程度がどの程度なのかというのは、まだ確実なことは言えないが、5か月か6か月すると減衰するということだけは確実に言え、結果としてブレークスルー感染がかなりの頻度で起こる。
さらに、このワクチン・検査パッケージが成り立たなくなっている決定的な情報としては、ブレークスルー感染した場合に、排出しているウイルス量が非常に高い人たちがいる。
ウイルスの排出量が、ワクチン未接種の人とほとんど変わらない。
これは、ワクチンを接種している人が感染源になって流行を起こす蓋然性が高いことになる。
○経済財政諮問会議（令和3年9月3日）議事要旨
▽議員
高いワクチン接種率というのは、やはり経済再開にとってキーになっているのは事実。まずはワクチン接種率。壁があるのは承知しているが、最低でも12歳以上の接種率を80％以上にするという目標を明確にして取り組むべき。既に経団連等の主な経済団体において、ワクチン接種をプロモートしていくという声明を出している。そうした中で、ワクチン接種証明・ＰＣＲ検査の陰性証明書の活用によって、旅行やショッピングセンターでの買い物、レストランでの飲食など、経済活動を再開できるようにしていくべき。
○新型コロナワクチン（mRNAワクチン）注意が必要な誤情報（令和3年9月7日版）厚労省
新型コロナワクチンの情報については、科学的根拠や信頼できる情報源に基づいていない不正確なものがあり、注意が必要です。
ワクチン接種のメリットが、副反応などのリスクより大きいため、接種をおすすめしています。
○アドバイザリーボード（令和3年9月8日）議事概要
▽参考人
予防接種について。今後高い接種率を達成するということを皆さんで協力して頑張ることが重要ではないか。特に12～14歳を含めて高い接種率を達成していると、この後の流行の対策が楽になるので、どうやって強く勧奨するか。先生方から繰り返し述べていただくことも必要だと考える。
○副反応検討部会（令和3年9月10日）接種後の死亡事例が1155人に増加。
⇒審議の概要（厚労省HP）の（死亡例の報告について）の内容がつぎのとおり変更されました。
（変更前）
現時点において、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとされました。
（変更後）
現時点では、ワクチンとの因果関係があると結論づけられた事例はなく、接種と疾患による死亡との因果関係が、今回までに統計的に認められた疾患もありませんでした。
○副反応検討部会（令和3年10月1日）接種後の死亡事例が1233人に増加。
○副反応検討部会（令和3年10月22日）接種後の死亡事例が1312人に増加。
○副反応検討部会（令和3年11月12日）接種後の死亡事例が1359人に増加。
⇒資料における「全体のまとめ」において、「接種によるベネフィットがリスクを上回ると考えられ、」が追記されました。そして、現時点まで継続しています。
（変更前）
現時点において、ワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められず、引き続き国内外の情報を収集しつつ、新型コロナワクチンの接種を継続していくこととしてよいか。
（変更後）
現時点において、ワクチン接種によるベネフィットがリスクを上回ると考えられ、ワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められず、引き続き国内外の情報を収集しつつ、新型コロナワクチンの接種を継続していくこととしてよいか。
⇒ただし、審議の概要（厚労省HP）の（全体のまとめとして）に「接種によるベネフィットがリスクを上回ると考えられ、」が追記されるのは、以降の（令和5年3月10日）となります。
○予防接種・ワクチン分科会（令和3年11月15日）資料
死亡者割合（％）=死亡者累計（人）÷陽性者累計（人）（令和3年11月2日24時時点）
【10歳未満】（0.00％）=0人÷93,668人
【10代】（0.00％）=3人÷174,716人
【20代】（0.01％）=25人÷424,320人
【30代】（0.03％）=86人÷280,569人
【40代】（0.11％）=285人÷265,068人
【50代】（0.39％）=812人÷210,535人
【60代】（1.55％）=1,612人÷104,113人
【70代】（5.39％）=4,223人÷78,365人
【80代以上】（14.45％）=10,655人÷73,742人
【全体】（1.06％）=18,266人÷1,718,733人
〇新型コロナウイルス感染症対策分科会（令和3年11月16日）参考資料
▽COVID-19 のワクチンの有効性に対する最新知見
mRNAワクチンは高い有効性を示すワクチンだが、接種後4か月以降から発症予防効果は顕著に減弱していくことが示されている。
ワクチン接種者で起こる感染が起きた場合でも、特にデルタ株では排出されるウイルス量は高い。
ワクチン接種者で起こる感染でも、2次感染は起こることが示されている。
日本より先行してワクチン接種が進み高いワクチン接種率を達成した国でも、ブレークスルー感染の割合は増加し、流行が再拡大している国が多い。
これまで呼吸器ウイルスのワクチン開発、特にインフルエンザワクチンの開発の歴史は長い。
季節性インフルエンザに対しては、先進国では高齢者を中心に、毎年多くの人が実際にワクチン接種を受けてきた。
しかし、インフルエンザワクチンについては重症化を防ぐ効果は一定程度あるものの、感染予防効果は限定的であることが示されてきた。
このため入所者・スタッフのほとんどがインフルエンザワクチン接種を受けている高齢者施設などでも流行は繰り返し起きてきた。
呼吸器粘膜、特に上気道を主な増殖の場とする呼吸器ウイルス感染症に対し、十分な感染阻止効果を期待できるワクチンを開発することは、困難であることが、その理由として考えられてきた。
一般的に、呼吸器ウイルス感染症に対するワクチンで、感染予防効果を十分に有するものが実用化された例はなかった。
新型コロナウイルス感染症に対しては、短期間で様々なワクチンが開発・実用化され、当初は、発症予防効果も高いというデータが示されていた。
しかし、これらのデータにはいくつかの懸念点もあった。
特にワクチンの緊急承認のために観察期間が短かったこと。
変異株に対するデータが不十分であることが主な問題点であった。
2021年7月以降、mRNAの有効性が当初示されていたより低下していることを示すさまざまなデータが各国から示されてきている。
ファイザー社のワクチンについては接種後5か月で発症予防効果が47%まで低下するとするデータや、接種後5-7ヵ月までに20%程度にまで低下するとするカタールのデータも発表されている。
発症予防効果がワクチン接種後の時間経過とともに低下するとするデータが多く発表されてきているが、この理由としてデルタ株が新たに出現したことと、ワクチン接種後の時間経過とともに免疫が減衰するということによるものと考えられる。
デルタ株の出現やワクチンによる免疫の減弱により、ワクチンにより得られる免疫では、十分に感染を防げないことが明らかになっている。
○副反応検討部会（令和3年12月3日）接種後の死亡事例が1387人に増加。
⇒議事録
▽事務局
（心筋炎等の解析を改めて実施した結果、10代、20代の男性における一般集団と比べて、ワクチン接種後の心筋炎等の報告頻度が高いことが示されたため、添付文書を改訂し、心筋炎等を重大な副反応に位置づけることについて）
コミナティ筋注及びモデルナ筋注の添付文書を改訂しまして、心筋炎等について重大な副反応と位置づけることとしてはどうかと考えております。
▽座長
（死亡例の報告について）心筋炎関連の死亡事象については引き続き注視が必要であるものの、死亡例の報告については引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないと考えられる、とまとめさせていただいております。
〇厚生労働省「新型コロナワクチンＱ＆Ａ」コラム欄の記載に関する質問主意書（令和3年12月9日提出）
▽質問に対する答弁書（令和3年12月21日）
内閣総理大臣 岸田文雄
政府としては、ワクチンの接種により誘導される血清中の抗体は、最初の感染の場となる鼻や咽頭等の上気道表面における分布が少ないことから、ウイルスによる感染を予防する効果はそれほど高くないものと認識している。
○副反応検討部会（令和3年12月24日）接種後の死亡事例が1431人に増加。
○基本的対処方針分科会（令和4年1月7日）議事録
オミクロン株に関しては、2回接種ではほとんど効果が望めないということがデータ的にはっきりしてきている。
○基本的対処方針分科会（令和4年1月19日）
⇒議事録
▽分科会長
重症化リスクが、もうかなり明らかになって、若い年代はほとんど感染しても軽症で治る。
若者、特に50歳未満の人は重症化する率が極めて低い。
⇒資料
5歳以上11歳以下の小児へのワクチン接種を実施する場合、国内では12歳未満の感染による死亡例はなく、重症化リスクも低いと言われており、接種の必要性に疑念を持たれる方も多いことから、先行しているアメリカでの知見も踏まえ、ワクチンの効果や副反応について、より分かりやすく丁寧な情報発信を行うこと。接種を受ける努力義務及び自治体の勧奨義務については、慎重に検討を行うこと。
○医薬品第二部会 議事録（令和4年1月20日）ファイザー小児用ワクチン承認の可否等について
▽委員
全員が多分聞きたいと思っていることで、誰も聞かないので聞きますが、今のオミクロンに対する効果というのは、多分データが全くないと思うのですけれども、これを現状打つメリットというのを国民の人に説明しないと、なかなか打ってもらえないのではないかというふうに思うのですが、その辺に関してはこの部会では議論する必要はないということなのでしょうか。
これは承認だけして、使える人が使えるようになればいいというふうな議論でよろしいのかどうかを一応確認させてください。
▽機構
免疫原性ですが、5～11歳での検討結果は得られておりません。
有効性につきまして、臨床試験データは、小児、成人とも得られておりません。
▽部会長
先生、お答えできることは以上のようです。よろしいでしょうか。
▽委員
小児ですとほとんどの人が重症化しないというふうに言われているそういう状況で、打つメリットというのがどこにあるのだろうかという議論は、やはり常にどこでも起こっていることなので、それに対してこの部会で全く何も議論しないのはまずいのかなと思って聞いてみました。
打てるという環境をつくるということに関しては、全く反対いたしません。
▽委員
小児にも基礎疾患や重症化リスクを持っているお子さんたちはたくさんいらっしゃいます。その方を救う手だての一つがあるのかどうかという議論というのは必要だろうと思います。
誰もが打つということではなく、そういう目的を持ったこのワクチンの承認であるべきだということは了解しております。
⇒しかし結果的には、5～11歳のすべての者に接種勧奨が適用されました。
○副反応検討部会（令和4年1月21日）接種後の死亡事例が1444人に増加。
○予防接種・ワクチン分科会 (令和4年1月26日)資料
小児のワクチン接種が進むことにより、中高年世代を含む人口全体における感染者数や重症者数を減少させる効果が期待される。
▽18歳以上の者を対象とした研究について
新型コロナワクチンのオミクロン株に対する発症予防効果は、ファイザー社又はモデルナ社ワクチンを2回接種した2～4週間後は65～70%であったが、20週後には、10%程度まで低下した。
追加（3回目）接種の2～4週後は65～75%と回復するものの、10週後以降は45～50％まで低下した。
○基本的対処方針分科会（令和4年2月3日）議事録
▽委員
現行のワクチンは武漢株で作られており、2回接種でのデルタ株までの発症予防効果とその持続期間については接種者個人の防御と流行をコントロールする効果が期待できたと考えるが、オミクロン株についてはその抗原性が乖離しており、2回接種後の発症予防効果の低下、3回接種後の発症予防効果の持続期間の短縮（約10週間）が認められている。
その状況で12歳以下の小児への接種について、流行株であるオミクロン株に対する有効性を考慮した検討が必要であると考える。
○予防接種・ワクチン分科会 (令和4年2月10日)資料
オミクロン株については、小児における発症、重症化予防効果に関するエビデンスが必ずしも十分ではない（オミクロン株の出現以前の知見）。
▽18歳以上の者を対象とした研究について
新型コロナワクチンのオミクロン株に対する発症予防効果は、ファイザー社又はモデルナ社ワクチンを2回接種した2～4週間後は65～70%であったが、25週後までには、10%程度まで低下した。
追加（3回目）接種の2～4週後は65～75%と回復するものの、15週後以降は25～40％まで低下した。
○副反応検討部会（令和4年2月18日）接種後の死亡事例が1474人に増加。
〇第208回国会 参議院 予算委員会（令和4年3月1日）
▽委員
5歳から11歳にワクチン接種が承認されました。
その年代の方の重症化率についてどのように把握されているのか。
直近の大阪のデータでは0.005％ということで、ほとんどというか、全く重症化していない、お亡くなりになっている方もいらっしゃらない。
それでは、この現行のワクチンのオミクロン株に対して発症予防効果は、この年代に対してどれくらいあるということなのか。
▽政府参考人
オミクロン株が発生する前に実施された治験であるため、オミクロン株に対するデータは十分には得られておりません。
▽委員
それでは、感染予防効果と重症化予防効果についてはどのような知見があるのか、お伺いしたいと思います。
▽政府参考人
オミクロン株に限って小児にということであると、データは今のところございません。
▽委員
ですので、小児に打つ意義として、よく高齢者の方と同居をしていて、お子さんがかかったらそこから感染をしていくということを防ぐための意義があるんだということが言われているんですけれども、この感染予防効果についてのデータはありません。
それでは副反応について、12月3日に重大な副反応ということで心膜炎、心筋炎が初めて認定されたということです。
もう既に1億人の方が打って、打ち始めてから10か月たって初めて、これは認められたということであります。
ＷＨＯは、健康な12歳未満への接種は推奨していません。
感染予防効果はオミクロンに対してはない、だから推奨できない、というのがＷＨＯの見解です。
その中で、5歳から11歳に対して我が国で接種を認めていくと、勧奨していくということの意義について、大臣について聞きたいと思います。
▽国務大臣
薬事・食品衛生審議会においては、オミクロン株への有効性は、成人でのデータしかないものの、発症予防や重症化予防など一定の有効性が期待できることから、必要な方が接種できるようにするために承認が必要であるという議論をしたところでございます。（⇒しかし結果的には、5～11歳のすべての者に接種勧奨が適用。）
▽委員
つまり、若年者は重症化しません、そして、このワクチンが効くのかどうかはよく分かりません、そして副反応についてもよく分かりません。
その中でこのような接種が勧奨されるということは、私はおかしいのではないかというふうに考えております。
〇感染症対策分科会（令和4年3月11日）議事概要
▽委員
ワクチンの有効性が、デルタ株からオミクロン株になってかなり変わってきているということは押さえておくべき。
感染予防効果は低くなり、重症化予防効果、発症予防効果についてはある程度保たれている。
つまり、感染してもむしろ軽症で気がつかない。そして他人にうつしてしまう可能性があるということになっている。
○副反応検討部会（令和4年3月18日）接種後の死亡事例が1571人に増加。
〇医薬品等行政評価・監視委員会（令和4年3月18日）議事録
▽委員A
説明資料（心筋炎リーフレット記載のグラフ）に、国内でのCOVID-19による入院患者における心筋炎の発生割合、比較しているのですが、まず、この比較の表自体が非常にナンセンスというか、ミスリーディングです。
要するに、リスクを考える場合には、COVID-19を発症して入院するリスクを掛けて比較しないと、意味をなさない比較であるということなのです。
この図が独り歩きして、マスコミなどでも使われていて、非常にミスリーディングです。
ですので、この資料に関しては削除するなり、こういう比較は適切でないとお認めいただけないかというのが一つです。
むしろ先ほど出していただいた、一般における心筋炎の発生率と接種後の発生割合を比較するほうが非常にリーズナブルな比較であるということです。
とにかく、この図を使うのは明らかに誤っていると思いますが、いかがでしょうか。
▽予防接種室ワクチン対策専門官
御指摘のように、データにつきましては、直接的に比較できるデータがなかなかない中、制限がありながらも、あくまで参考となるデータとしてお示ししたものでございます。
副反応合同部会におきましても、そのデータが本質的に持つ制限も御理解いただいた上で、リスク・ベネフィットとして御評価いただけるものとして御判断いただいたところでございます。
▽委員長
どうしましょう。
多分、Aさんとしては満足しない回答かと思いますが。
▽委員A
時間がありませんので、私の意見として、それを申しておきます。
▽委員長
端的に、こういうミスリーディングな資料が独り歩きしてしまうことのリスクはありますね、ということ。
▽委員B
私がこれ（リーフレット）を見るとしたら、利己的な理由によって考えます。
利己的な理由で、私が得するのかどうかといったときに見るとすれば、これはミスリードになります。
A委員が言ったとおり、データについては、ちゃんと科学的に比較できるデータを出した上で、それでも打ってくださいと言うことにしないと。
リードするときに、利己的には損かもしれないけれども打ってね、というのと、このように打っても得をしますよというのは、誤魔化しになってしまうのです。
〇アドバイザリーボード（令和4年3月23日）資料
オミクロンを主体とする第6波において、高齢者においてもCOVID-19自体の重症化率は第5波までと比較して大きく低下。
○第208回国会 衆議院 本会議（令和4年3月31日）
▽委員
いわゆるコロナ禍とは、新型コロナウイルスそのものの脅威だけではなく、政府が取る新型コロナ対策が引き起こしている面もあるかと思いますし、その傾向は、オミクロン株に置き換わって以降、ますます大きくなっていると思います。
感染症法上2類感染症に位置づけられているＳＡＲＳの致死率は約15％程度、ＭＥＲＳの致死率は約35％程度と推定されております。
オミクロン株の致死率は、ＳＡＲＳの約115分の1、ＭＥＲＳの約270分の1にすぎません。
ウイルスに変異のリスクがあることは、季節性インフルエンザでも同様であります。
新型コロナウイルス感染症を感染症法上5類感染症に位置づけることこそが、社会活動を正常化させるには必要不可欠です。
2022年2月20日までの間に新型コロナワクチン接種後の死亡と報告された事例は1513件であり、これらの分析の結果は3つのカテゴリーに分類されております。
α、ワクチンと死亡との因果関係が否定できないものは0件、β、ワクチンと死亡との因果関係が認められないものは10件、γ、情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないものが1503件となっています。
新型コロナワクチンの安全性に対する国民の不安要因の一つに、ワクチン接種後の死亡事例の評価について、その1513件中1503件、つまり約99.3％が情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないとされていることにあるのだと思います。
どのような情報があれば情報不足（γ）とはされないのでしょうか。
▽国務大臣
新型コロナワクチンの市販後の副反応が疑われる症状については、常に情報を収集して、定期的に開催している審議会において評価を行っておりますが、接種後の死亡例やいわゆる後遺症のような症状については、現時点において、ワクチン接種と因果関係があると確認されたものはなく、ワクチン接種によるベネフィットはリスクを上回るとされております。
ワクチン接種後の副反応疑い事例の評価に当たっては、偶発的なものも含め、起こり得る症状が様々であることから、一概に因果関係の判断に必要な情報をお示しすることは困難と考えております。
○アドバイザリーボード（令和4年4月13日）資料
（60歳未満、60・70歳代、80歳以上）の順
▽令和4年「1～2月」
重症化率（0.03%、1.22%、5.04%）
致死率（0.01%、0.70%、4.57%）
（変更前）
▽令和3年「7～10月」
重症化率（0.56%、3.88%、10.21%）
致死率（0.08%、1.34%、7.92%）
○副反応検討部会（令和4年4月13日）接種後の死亡事例が1667人に増加。
○予防接種・ワクチン分科会 (令和4年4月27日)資料
▽４回目接種について
（60歳未満の）基礎疾患を有する者等への4回目接種の効果、有効性に関する科学的知見は、現時点で十分でない。
▽18歳以上の者を対象とした研究について
新型コロナワクチンのオミクロン株に対する発症予防効果は、ファイザー社又はモデルナ社ワクチンを2回接種した2～4週間後は65～70%であったが、25週後までには約15%程度まで低下した。
追加（3回目）接種の2～4週後は65～75%と回復するものの、20週後以降はほぼ効果が見られなかった。
○副反応検討部会（令和4年5月13日）接種後の死亡事例が1711人に増加。
○副反応検討部会（令和4年6月10日）接種後の死亡事例が1743人に増加。
⇒審議の概要（厚労省HP）の（全体のまとめとして）の内容がつぎのように変更されました。
（変更前）
安全性において重大な懸念は認められないと評価されました。
（変更後）
接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないと評価されました。
⇒また、審議の概要（厚労省HP）の（12歳以上の死亡例の報告について）の内容がつぎのように変更されました。
（変更前）
引き続き集団としてのデータを系統的に検討していくこととされました。
（変更後）
引き続きワクチンの接種体制に影響を与える程の重大な懸念は認められないとされました。
○副反応検討部会（令和4年7月8日）接種後の死亡事例が1772人に増加。
○アドバイザリーボード（令和4年7月13日）資料（大阪府健康医療部）など数値より一部計算
（年代、接種歴別）重症化率、致死率（令和4年3月1日～令和4年4月30日および令和4年6月1日～令和4年6月30日）
以下、つぎの順に掲載しています。
▽年代等
【接種歴】重症化率（重症者数/陽性者数）、致死率（死者数/陽性者数） の順。
（接種歴の表記として「接種なし・不明」を「なし」、「2回以下接種者」を「2回」、「3回接種者」を「3回」としています。）
▽未就学児
【なし】0.0%（5/27,471）、0.0%（0/27,471）
【2回】0.0%（0/11）、0.0%（0/11）
▽就学児
【なし】0.0%（2/19,866）、0.0%（0/19,866）
【2回】0.0%（0/142）、0.0%（0/142）
▽10代
【なし】0.0%（3/32,835）、0.0%（0/32,835）
【2回】0.0%（1/14,854）、0.0%（0/14,854）
【3回】0.2%（1/497）、0.0%（0/497）
▽20・30代
【なし】0.0%（4/47,654）、0.0%（0/47,654）
【2回】0.0%（3/36,909）、0.0%（0/36,909）
【3回】0.0%（2/7,283）、0.0%（0/7,283）
▽40・50代
【なし】0.1%（21/31,098）、0.0%（11/31,098）
【2回】0.1%（15/29,537）、0.0%（2/29,537）
【3回】0.0%（0/9,619）、0.0%（0/9,619）
▽60代以上
【なし】0.8%（96/12,501）、2.0%（244/12,501）
【2回】0.5%（35/7,725）、1.2%（96/7,725）
【3回】0.2%（22/10,123）、0.5%（49/10,123）
▽調査中
【なし】0.0%（0/143）、0.0%（0/143）
【2回】0.0%（0/133）、0.0%（0/133）
【3回】0.0%（0/26）、0.0%（0/26）
▽総計
【なし】0.1%（131/171,568）、0.1%（255/171,568）
【2回】0.1%（54/89,311）、0.1%（98/89,311）
【3回】0.1%（25/27,548）、0.2%（49/27,548）
○感染症対策分科会（令和4年7月14日）議事概要
▽委員
オミクロン株の特性を踏まえた上で、日常的な医療体制での対応を可能にするためにも、分類を5類相当に引き下げる検討を早期にお願いしたい。
〇予防接種・ワクチン分科会（令和4年7月22日）資料など
⇒つぎの順に掲載します。
▽年齢階級
重症者割合（重症者／入院治療等を要する者）の推移
「令和3年9月15日」「令和4年3月15日」「令和4年7月12日」時点の順に掲載しています。
▽10歳未満
0.0％（0／3190）、0.0％（1／35449）、0.0％（0／24874）
▽10代
0.0％（0／5426）、0.0％（0／25821）、0.0％（0／22519）
▽20代
0.0％（0／14390）、0.0％（4／19372）、0.0％（0／18891）
▽30代
0.0％（5／10174）、0.0％（2／24725）、0.0％（0／20416）
▽40代
0.4％（46／11077）、0.0％（10／23399）、0.0％（1／20097）
▽50代
1.2％（124／10257）、0.2％（25／13073）、0.0％（1／12969）
▽60代
1.9％（128／6717）、0.4％（32／8187）、0.0％（2／8053）
▽70代
2.7％（173／6386）、1.1％（76／6875）、0.1％（7／5932）
▽80代以上
1.5％（87／5990）、0.5％（50／10543）、0.1％（5／5727）
▽全体
0.8％（587／74864）、0.1％（253／207861）、0.0％（45／155727）
○副反応検討部会（令和4年8月5日）接種後の死亡事例が1796人に増加。
○（令和4年8月10日）接種（令和4年8月12日）死亡事例（後に、ワクチンと死亡との因果関係が肯定される事例です。）
▽14歳の女性
病歴等：起立性調節障害
8月10日 女性患者はワクチン3回目接種を受けた。
起立性調節障害の既往歴はあるものの、患者は元々健康で、中学校の運動部で活躍していた。
8月11日（ワクチン接種1日後）患者は、摂氏37.9度の発熱があったが、同日夕方には回復した。
患者の姉妹は、患者は呼吸困難のため一時的に目を覚まし、姉妹と話をしてすぐに寝たと報告した。
8月12日（ワクチン接種2日後）11:45頃、患者の母が仕事先から昼休憩のため自宅に帰り、子供の様子を確認するため2階の子供部屋へ行くと、マットレス上に仰臥位で呼吸をしていない患者を発見、すぐに救急車を呼んだ。
救急隊が患者宅に到着したとき、患者は心肺停止状態であり、二次救命処置を行う試みは失敗した。患者は、3回目ワクチン接種の45時間後に死亡した。
剖検は、突然死の原因を評価するため翌日に実施された。
死因はワクチン関連の心筋心膜炎との診断に至り、これが重度の不整脈と心不全を引き起こした。
▽専門家コメント（令和6年1月26日時点）
本症例では、アレルギー、薬物曝露、先行する感染症が否定されており、接種後、短期間のうちに心臓を含む多臓器に炎症が生じている。
患者の基礎情報や接種から症状の発現時期等を総合的に踏まえると、ワクチン接種により心筋心膜炎が生じたと考えて矛盾しない。
本症例が基礎疾患がなく、健康な若年者であることも踏まえると、心筋炎から不整脈を生じ、死亡に至ったと考えたとしても得られている情報と矛盾しない。
○副反応検討部会（令和4年9月2日）接種後の死亡事例が1835人に増加。
○アドバイザリーボード（令和4年9月7日）資料
（60歳未満、60・70歳代、80歳以上）の順
▽令和4年「3～4月」
重症化率（0.03%、0.79%、3.50%）
致死率（0.01%、0.43%、3.12%）
⇒参考として、前述した令和4年「1～2月」はつぎのとおり。
▽令和4年「1～2月」
重症化率（0.03%、1.22%、5.04%）
致死率（0.01%、0.70%、4.57%）
⇒令和4年「3～4月」データについて年齢別にまとめ、季節性インフルエンザと比較したものはつぎのとおりです。
つぎの順に掲載しています。
▽年代
（新型コロナ「3～4月」、季節性インフル）の順
▽10歳未満
重症化率（0.02%＜0.03%）
致死率（0.00%≒0.00%）
▽10代
重症化率（0.00%＜0.01%）
致死率（0.00%≒0.00%）
▽20代
重症化率（0.00%＜0.02%）
致死率（0.00%≒0.00%）
▽30代
重症化率（0.02%≒0.02%）
致死率（0.00%≒0.00%）
▽40代
重症化率（0.03%≒0.03%）
致死率（0.01%≒0.01%）
▽50代
重症化率（0.16%＞0.07%）
致死率（0.05%＞0.02%）
▽60代
重症化率（0.32%＞0.21%）
致死率（0.10%＞0.09%）
▽70代
重症化率（1.54%＞0.63%）
致死率（0.94%＞0.34%）
▽80代
重症化率（3.10%＞1.77%）
致死率（2.67%＞1.31%）
▽90歳以上
重症化率（4.32%＞3.44%）
致死率（4.05%＞3.06%）
▽全体
重症化率（0.16%＞0.14%）
致死率（0.11%＞0.09%）
○基本的対処方針分科会（令和4年9月8日）議事録
▽構成員
基本的対処方針において「3～4月」のオミクロン株の重症化率・致死率について書いてあるのですけれども、やはり第7波のデータがあるので、第7波のデータを書くべきだと思います。
様々なデータから第7波においては、第6波よりさらに重症化率・致死率とも低くなっていることは明らかです。
これだけ重症化率が下がった感染症に対して特措法での扱いを続ける根拠があるかどうかをきちんと議論すべきだと思います。
⇒結果的には、令和4年12月21日になってようやく、「5～6月」「7～8月」のデータが同時に公表され、基本的対処方針には、さらに後の令和5年1月27日になって「7～8月」のデータのみが追記され、同日に5類感染症に変更（5/8）する方針が決定されました。「5～6月」のデータが基本的対処方針に反映されることはありませんでした。
○Withコロナに向けた政策の考え方（令和4年9月8日）新型コロナ対策本部決定
オミクロン株については、若者の重症化リスクは低く、大部分の人は感染しても軽症で入院を要することはない。
○予防接種・ワクチン分科会（令和4年9月14日）
⇒議事録
▽事務局
2価オミクロン株対応ワクチンによる追加接種が薬事承認され、特例臨時接種に位置づけることについてお認めいただきましたことを踏まえ、御議論いただくものでございます。
ファイザー社が行った2価ワクチンの試験については55歳以上（⇒正確には55歳超）を対象に行われているところです。
▽委員
40歳未満とか若年者は含まれていないということですね。
▽事務局
そうですね。2価ワクチンの臨床試験については55歳以上で行われています。
▽委員
接種されるのは、ファイザーが何歳からでしたか。
▽事務局
12歳以上を対象に承認されております。
▽委員
そこの年齢は含まれていなかったということですね。
▽事務局
そうですね。12歳から55歳を対象とした2価ワクチンの臨床試験のデータは存在しないです。
▽委員
今回初めて打つということ、実際に認可されて、初めて打つという状況という理解でよろしいでしょうか。
▽事務局
御指摘のとおりです。
▽委員
分かりました。
○感染症対策分科会（令和4年9月16日）議事概要
▽構成員
第7波では第6波以上に新型コロナの重症化率と死亡率が減少している。
しかも死因が直接新型コロナでないものが5割だと書いてある。
国民に様々な行動制限を課し続ける根拠はなくなってきたと解釈するのが自然だと思う。
▽構成員
オミクロン株の特性を踏まえ、2類相当から5類相当にしていくこともぜひとも検討をお願いしたいところである。
▽構成員
いつまでコロナ特別対応なのか、将来の展望を示すことが重要。
▽分科会長
もうそろそろ普通の病気にしたほうがいいと、これはみんな多分そういう合意がある。
○アドバイザリーボード（令和4年9月7日）資料（大阪府健康医療部）より数値を拾って一部計算したもの。
重症化リスク有無別の重症化率、致死率（令和4年6月25日～8月21日時点）
⇒新規陽性者数は「全体」767,398人、「重症化リスクあり」158,098人、「重症化リスクなし」609,300人。
⇒つぎの順に掲載しています。
▽年代
重症化率（全体、重症化リスクあり、重症化リスクなし）
致死率（全体、重症化リスクあり、重症化リスクなし）の順
▽未就学児
重症化率（0.02%＜0.32%＞0.01%）
致死率（0.00%=0.00%=0.00%）
▽就学児
重症化率（0.01%＜0.22%＞0.00%）
致死率（0.00%=0.00%=0.00%）
▽10代
重症化率（0.00%＜0.05%＞0.00%）
致死率（0.00%=0.00%=0.00%）
▽20代
重症化率（0.01%＜0.06%＞0.00%）
致死率（0.00%≒0.00%≒0.00%）
▽30代
重症化率（0.00%＜0.02%＞0.00%）
致死率（0.00%＜0.01%＞0.00%）
▽40代
重症化率（0.01%＜0.03%＞0.00%）
致死率（0.00%＜0.01%＞0.00%）
▽50代
重症化率（0.03%＜0.07%＞0.01%）
致死率（0.02%＜0.06%＞0.01%）
▽60代
重症化率（0.07%＜0.13%＞0.02%）
致死率（0.09%＜0.18%＞0.03%）
▽70代
重症化率（0.13%＜0.20%＞0.04%）
致死率（0.34%＜0.52%＞0.07%）
▽80代
重症化率（0.31%＜0.40%＞0.08%）
致死率（0.95%＜1.23%＞0.26%）
▽90歳代
重症化率（0.14%＜0.15%＞0.11%）
致死率（2.14%＜2.54%＞0.95%）
▽100歳代
重症化率（0.00%=0.00%=0.00%）
致死率（2.85%＜3.85%＞0.00%）
▽全体
重症化率（0.03%＜0.12%＞0.00%）
致死率（0.08%＜0.33%＞0.01%）
○アドバイザリーボード（令和4年10月5日）議事概要
▽参考人
第8波、流行拡大までの間に、未成年や20代、30代、40代という伝播の中心になりそうな人たちの接種率が十分上がっていると、立ち上がり自体が遅れる効果がある。
○予防接種・ワクチン分科会（令和4年10月7日）
⇒資料（BA.4-5対応ワクチンについて）
ヒトでの2価ワクチン（BA.4-5対応）の臨床試験データは得られていないが、有効性について、マウスの非臨床試験において免疫原性を評価した結果から、現在流行している（BA.5株）を含む変異株に対して幅広い予防効果が、期待される。
○副反応検討部会（令和4年10月7日）接種後の死亡事例が1883人に増加。
○アドバイザリーボード（令和4年10月12日）議事概要
▽参考人
今後の流行対策の方向性、リスク管理として正しいものは、まず第8波のリスク認識をきちんとすること。マスク着用の緩和ではなく、これから来るぞという話のほうが大事。その上で、相当積極的にブースターを勧奨する。システマチックに、いつまでにブースターを接種しよう、なぜなら第8波が来るからという話をしておかないと、困ることになる。
○新型コロナ対策分科会（令和4年10月13日）資料
2価ワクチン（BA.1対応、BA.4-5対応）の現時点で実際の有効性については、十分なデータが得られていない。
○副反応検討部会（令和4年11月11日）接種後の死亡事例が1909人に増加。
○新型コロナ感染症対策分科会（令和4年12月9日）参考資料
▽新型コロナ感染症のデータに関する意見書
（アドバイザリーボードの重症化率、致死率の）データを更新することが遅れる説得的な理由はない。
データ更新が遅延している現状が続けば、病状がインフルエンザと同程度以下であることが「明らかにならない」から政府対策本部を廃止しない、と言いたいがために、あえて重症化率や致死率のデータの更新を遅らせているのではないか、と国民に疑念を持たれる懸念が大きい。
○副反応検討部会（令和4年12月16日）接種後の死亡事例が1938人に増加。
⇒「5～6月」「7～8月」が同時に公表されました。
○アドバイザリーボード (令和4年12月21日) 資料
（60歳未満、60・70歳代、80歳以上）の順
▽季節性インフルエンザ
重症化率（0.03%、0.37%、2.17%）
致死率（0.01%、0.19%、1.73%）
▽新型コロナ：令和4年「5～6月」
重症化率（0.01%、0.34%、1.66%）
致死率（0.00%、0.14%、1.53%）
▽新型コロナ：令和4年「7～8月」
重症化率（0.01%、0.26%、1.86%）
致死率（0.00%、0.18%、1.69%）
⇒参考として、前述した令和4年「3～4月」はつぎのとおり。
▽令和4年「3～4月」
重症化率（0.03%、0.79%、3.50%）
致死率（0.01%、0.43%、3.12%）
○医薬品等行政評価・監視委員会（令和4年12月27日）議事録
▽委員
ベネフィットがリスクを上回るということをあまり大ざっぱに決めて書くというのは、ある種のミスリードを生むのではないか。
有効性も含めて検討されているというのであれば、そこの情報はもうちょっと丁寧に発出してほしいとは思います。
▽委員
先ほどの委員からの御指摘に関連することなのですが、やはりこのワクチンのベネフィット-リスク・バランスというのは御高齢の方と子供、あるいは若い方ではかなり違うだろうと思うのです。
まず心筋炎、心膜炎に関して言いますと、10代、20代の報告の頻度がほかの年代に比べて10倍以上、たしか高いと思うのです。
ですから、例えば心筋炎、心膜炎に関してと言ったときに、10代、20代の方にとってはベネフィットがリスクを上回ると本当に言っていいのかということを私は懸念します。
それからもう一つ、小児ですね。
5歳から11歳においても心筋炎、心膜炎が報告されています。
そして、心筋炎、心膜炎は完全にはなかなか治らないものですから、子供にとっては将来、あるいはそのときの発達に相当大きな影響を与えかねないわけです。
件数が数件だから懸念がないと言っていいのかですね。
子供に関しては新型コロナそのものでの死亡というのは極めて数が限られていますので、そのワクチンを接種したお子さんにとってのベネフィット-リスク・バランスということを考えたときには、本当にベネフィットが上回ると言えるのか、やはり丁寧な議論がもう少し必要だろうと思います。
（省略）
▽委員
具体的に5歳から11歳を対象にした研究報告がありますかと聞いているのです。
▽予防接種担当参事官ワクチン情報分析専門官
分科会のほうでは、幾つか海外の論文をお示ししております。
▽委員
分かりました。それがどの程度かということですよね。
例えば、仮に感染予防効果が半分になったとしても、それが公衆衛生対策上、このオミクロン株の流行を防ぐのかということです。
それで、一人一人が、自分が感染をするリスクが半分に減るということと、一般的な流行がどの程度変化するかというのは全く別の議論が必要なので、そこをもう一回考える必要があるわけで、そういうことと比較して小児にリスクを負わせるということがどういうことなのか。
今の議論を聞いていると、世間の流行に関して子供に打たせることによってそれを抑えたいというお気持ちなのだろうと思いますけれども、そういうリスクを子供に負わせていいんですかというのが、やはり私は懸念として残ります。
○Our World in Data (令和4年12月30日時点）より
＜ワクチンの総投与量（100人当たり）＞（世界、日本）の順
（165回、300回）
○副反応検討部会（令和5年1月20日）接種後の死亡事例が1967人に増加。
○（令和5年1月27日）基本的対処方針に「7～8月」のデータが追記されました。そして同日、5類感染症に変更する方針が決定されました。
▽同日の感染症部会資料
新型コロナウイルス感染症は、感染症法に基づく私権制限に見合った「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれ」がある状態とは考えられないことから、新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、5類感染症に位置づけるべきである。
⇒結果として5月8日から、新型コロナは5類感染症に位置づけられ、対策本部/基本的対処方針（マスク推奨など）は廃止されました。
○特例承認に係る報告書（令和5年2月7日）独立行政法人医薬品医療機器総合機構
本申請の対象年齢である5～11歳の小児に2価ワクチン（起源株／BA.4-5）を接種した際の免疫原性を評価する臨床試験は実施中であり、本審査中に当該データは得られていない。しかしながら（省略）を踏まえると、5～11歳の小児においても2価ワクチン（起源株／BA.4-5）の有効性は期待できるとする申請者の見解は受入れ可能と考える。
○予防接種・ワクチン分科会 (令和5年2月22日)議事録
▽委員
医薬品等行政評価・監視委員会というところがございます。法律上設置された薬害防止のために置かれた第三者委員会ということで、昨年の12月などにも、このワクチンのベネフィットリスクバランスというのは高齢者の方や子供や若い方でかなり違うのではないか、心筋炎に関して10代、20代の方にとってベネフィットがリスクを上回ると本当に言っていいのかということに深刻な懸念が示されたりいたしました。
○副反応検討部会（令和5年3月10日）接種後の死亡事例が2002人に増加。
⇒議事録
▽事務局
コミナティBA.4-5接種後の42歳女性の死亡事例の専門家評価について追加で説明させていただきます。
14時18分にワクチン接種。
接種7分後の14時25分に、せきが出るため車椅子で救護室へ移送。
接種11分後の14時29分に医師診察時、呼吸苦等の所見が認められ、SpO260％まで低下。
その後、泡沫状の大量の血痰を喀出。
接種16分後、14時34分、意識レベル低下、心停止のため心肺蘇生を開始。
接種22分後、14時40分、その後、心拍再開するもすぐに心肺停止。その後、救急隊が到着。
接種から約1時間後、15時15分に高次病院に搬送されたと報告されております。
高次病院受入れ時、心肺停止状態で、心電図波形は心静止。心肺蘇生を継続し、アドレナリン投与等を行うも反応はなく、同日、15時58分、接種から1時間半後、死亡が確認されたと報告されております。
PMDAの専門家の評価の結果、ワクチン接種と死亡との因果関係は否定できない、αと評価されました。
⇒審議の概要（厚労省HP）の（全体のまとめとして）の内容がつぎのように変更されました。
（変更前）
引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないと評価されました。
（変更後）
接種によるベネフィットがリスクを上回ると考えられ、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないと評価されました。
⇒また、審議の概要（厚労省HP）の（12歳以上の死亡例の報告について）の内容がつぎのように変更されました。
（変更前）
現時点において、ワクチンとの因果関係があると結論づけられた事例はなく、4回目・5回目接種後やオミクロン株対応ワクチン接種後の事例も含め、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える程の重大な懸念は認められないとされました。
（変更後）
これまでの死亡に係る副反応疑い報告の状況、国内外のmRNAワクチン接種後のリスク分析のエビデンスも踏まえると、現時点では、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える程の重大な懸念は認められないとされました。
⇒すなわち「ワクチン接種と死亡との因果関係が否定できない」と初めて1件評価されると同時に、審議の概要（厚労省HP）の（全体のまとめとして）の内容において、「接種によるベネフィットがリスクを上回る」が追記されました。そして、この内容は現時点まで継続しています。
（1/2）は以上です。
（2/2）に続きます。
