神戸・西宮・大阪・住宅購入・家計・生命保険の見直し/女性のためのマネーセミナー講師/ファイナンシャルプランナー/山下幸子ブログ

女性のための年金・住宅購入・保険・貯蓄・家計簿相談なら、女性ファイナンシャルプランナー 山下幸子までご相談ください!
子育てママ・パパ・アラフォー女性のためのお金のご相談(住宅ローン・火災保険・生命保険・家計簿診断)の専門家です。

神戸・西宮・芦屋・大阪・住宅ローンと生命保険・家計の見直しの専門家


ファイナンシャルプランナー ・家計ダイエットの達人・山下幸子です。





お金の悩みをスバリ解決!







お金の悩みから解放されて、快適な生活をめざす皆様、女性のためのお金のホームドクター







ひとことでお金の悩みといっても十人十色、







皆様個々にそれぞれ抱えているお金のお悩み・心配ごとはたとえば何でしょうか?










老後資金・・・老後にいったいいくら必要?







教育資金・・・子供を大学へ進学させるにはいくら必要?


        中学受験を考えているが、うちの場合は大丈夫?







住宅資金・・・無理なく返済できる借入金額とは?いくらなら大丈夫?


        住宅ローンは、固定?変動?どれが安心でお得?







節約・家計のやりくり・・・・家計簿どうやったら続く?







貯蓄・資産運用・・・・・リスクはとりたくないけど、このままではいいと思わない、


             自分にあった、投資方法、資産運用は?





生命保険・医療保険・・・・保険で損しない、掛けすぎでは?また足らないのでは?


                お得な保険、自分にあった保険を知りたい









皆様のお金のお悩み、抱えている問題について、解決するのが私の仕事!







ぜひ、お気軽にご相談ください。







ご相談後は・・・・・心は軽く、お財布は重くなります!














 ファインナンシャルプランナー     山下 幸子









【HP】・・・・・生命保険診断.com http://www.hoken-shindan.com/


        山下FP企画    http://www.yy-hoken.com/













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厚生労働省がまとめた2015年の国民生活基礎調査によりますと、

18歳未満の子供がいる母親のうち、仕事をしている人の割合は68%という結果でした。

前年より2%増加し、統計を取り始めた2004年以降で最高となりました。

 

共働き世帯の増加や女性の就労継続に向けた支援が寄与しています。

仕事に就いている割合は、子供の年齢が上がるにつれて上昇する傾向があります。

 

子供が0歳の時は4割未満ですが、15~17歳では8割近くになっています。

 

ただし、正社員として働く母親は2割前後と少なく、子育てが一段落したあと、正社員の職を得るのに苦労している状況です。

 

 

 

日本では、いったん女性が家庭に入って退職してしまうと

正社員につくことが、難しい・・・ 就活ならぬ、主婦活。

 

小さい時には、しっかり赤ちゃんのお世話をし、子育てに専念 それが落ち着いたら、

就職活動(主婦活) 専業主婦である期間が少ない方でも5~6年、

だいたい10年ぐらいです。 私も、専業主婦10年でした。

 

それからのスタートですから、 仕事、子育て、妻(これは適当過ぎましたね) 体力的には慢性疲労状態ですが、

心は充実感であふれています。(本当ですよ)

 

 

ゼロからのスタートははっきりいって「しんどい」です。

 

 

ですので、正社員の女性には、「右手に正社員、左手に子供、旦那」 しっかりつかんで、

両方とも、手放しちゃいけない! と話しています。

 

 

両方というのは、欲張りのように聞こえますが、

 

 

正社員・・・ご自身のライフライン、生きる上で絶対必要なもの

子供・夫・・・人間は一人では生きていけない。

                      愛情を注ぎ、注がれ人として 成長を遂げていくもの。

 

 

家族が自分の幸福の「核」であると思います。

特に、仕事=稼ぎは、 女性が人生90年を全うする、老後の身を守るうえで重要です。

 

 

 

 

高齢者(65歳以上)の47%は貧困(国立社会保障・人口問題研究所分析より)

いわゆる「下流老人」「貧困女性」が半数を占めるという目をそむけたくなるよ うな現実があります。

 

 

同じ高齢者(65歳以上)でも男性は28.7%です。

女性は子育て、介護などで、家庭と仕事の両立を図るため

正社員ではなく派遣やパートで、「つなぎ働き」でやりくりをします。

なので、給料の伸びや退職金もなく、男性との生涯賃金に差がでてきます。

 

 

 

専業主婦10年から、もがきながら、「ファイナンシァル・プランナー」の道を 手探りで、

歩んでまいりましたが、 働く若い女性が結婚して、

あっさりその正社員の座を捨ててしまうを目の当た りにして、非常に残念に思います。

 

 

大変だと思うけれど、正社員の道を最後まで全うしてほしいと思う一方で、

女性だけに、子育てや介護の負担が重くのしかかる世の中では、やむ得ないと いう憤りもあり、

微力ながら、女性の働き方について、機会があれば、お話さ せていただいております。 😆 

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児童虐待が初の10万件超

 

厚生労働省の調査によりますと、全国の児童相談所(児相)が2015年度に対応した児童虐待の件数は、前年比16%増の10.3万件で過去最多を更新しました。

 

1990年度の集計開始以来25年連続の増加で、初めて10万件を超えました。

 

虐待の種類別では、心理的虐待が前年から1万件増え4.9万件と最も多く、全体の約半数を占めました。

 

身体的虐待が2.9万件、ネグレクトが2.4万件と続いています。

 

児相に虐待を通告した人や機関は、警察が3.9万件、近隣知人が1.7万件、家族が0.9万件、学校が0.8万件となっています。

 

警察は前年から3割以上の増加で、特に子供の前で配偶者に暴力を加えたり大声で怒鳴ったりする「面前DV(ドメスティックバイオレンス)」による心理的虐待の通報が目立っています。

 

都道府県別では、大阪が1.7万件で最多で、神奈川、東京、埼玉、千葉の上位5都府県で全体の半数を占めました。

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情報通信の普及がGDP33兆円押し上げ

 

総務省は情報通信白書で、すべてのモノがインターネットにつながるIoTやビッグデータ、人工知能(AI)の普及が進めば、2020年度時点の実質国内総生産(GDP)を33兆円押し上げるとの推計をまとめました。

 

これは、仕事の生産性が大幅に高まるためで、働き盛りの人口が減る中で、こうした技術を活かすべきだと訴えています。

 

企業へのアンケートをもとに、IoTなどの普及が経済にもたらす影響を推計すると、20年度の実質GDPは内閣府が試算する557兆円から590兆円に増えました。

 

大きな要因としては、通販サイトの利用を挙げています。

 

利用前と後で比べると、家計の消費が平均12%増えるとしています。

 

また、ネットによる情報発信で海外からの観光客が増加することや企業のIT(情報技術)関連投資なども押し上げ要因になるとしています。

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国家公務員の女性合格者が過去最多

 

人事院は、キャリア官僚(幹部候補)となる国家公務員総合職の2016年度採用試験で、女性の合格者数が過去最多の512人になったと発表しました。

 

これまでの最多だった14年度の399人を大幅に上回り、前年比で3割増え、全体に占める女性比率は26%と初めて4人に1人を占めました。

 

全体の受験者数が21883人、前年比0.5%増にとどまる中、女性の受験者数は7335人、前年比3%増となりました。

 

安倍政権が女性の積極登用を掲げたり、女子学生向けセミナーなどをこれまで以上に実施したことなどが影響しました。

 

男女合わせた合格者数は2011人で前年比17%増加し、競争率は10.9倍でした。

 

合格者の出身大学は、東大433人、京大183人、早大133人、慶大98人となっております。

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日本の人口は7年連続で減少

 

総務省が発表した今年11日時点の人口動態調査によりますと、国内に住む日本人の人口は12589万人で、7年連続の減少となりました。

 

前年から27万人減り、調査を始めた1968年以降で最大の減少数でした。

 

日本人の出生数は101万人と2年ぶりに前年を上回りましたが、死亡者数が129万人となったため、人口減に歯止めがかかりませんでした。

 

働く場や商業施設が多く住みやすい環境を求めて、都市部に人が集まる傾向は年々強まっており、人口が増えたのは東京・千葉・埼玉・神奈川・愛知・沖縄の6都県だけでした。

 

特に東京は、9万人増の1297万人に達し、初の1300万人台が目前です。

 

一方、都道府県別で人口減少が最も多かったのは、北海道の3.2万人でした。

 

市区町村別では、市区の77%、町村の88%で人口が減りました。

 

また、日本に住む外国人は、前年比11万人増の217万人でした。

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日本の対外純資産は339兆円で世界1

 

財務省は、2015年末時点の日本の企業・政府・個人が海外に持つ資産残高(債権)から海外に対する負債残高(債務)を差し引いた対外純資産残高が339兆円だったと発表しました。

 

対外純資産残高は、過去2番目の高水準となり、25年連続で世界1位となりました。

 

2位はドイツで195兆円、3位は中国で192兆円でした。

 

15年末の資産残高は948兆円で7年連続の増加となりました。

 

円高による外貨建て資産の円換算額の目減りや、外国証券の価格下落などがありましたが、国内企業による旺盛な海外投資が下支えしました。

 

国内企業から海外企業への直接投資残高は、1年間で16兆円増え150兆円を超えました。

 

一方、負債残高は609兆円で6年連続の増加となりました。

 

日本株の価格の上昇により、海外投資家が持つ証券の評価額が膨らみました。

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前回は、家計のダイエット(家計管理術)について

お話いたしました。

 

山下FP企画できるコト 「家計のダイエット」はこちら

http://yy-hoken.com/can/2016/06/19120323

 

 

お金を増やす「資産運用」とっても大事ですが、

家計というバケツに大きな穴があいていたら・・・

お金は貯まりませんよね。

 

なので支出を減らす、ムダ使いをなくす

ということは、とても重要!

 

なにに、どう使ったのか?

どう使う予定なのか?

 

お金の使い方に計画性がないと

ムダ使いしてうしまうので、

 

各々、予算を決めてやりくりします。

 

何に使ったかを記録・・・ここで「家計簿」が必要になります。

 

1か月の記録を元に、来月は

何にどう使うのか?予算を決めます。

 

予算の枠内に収まる、収まらないはありますが、

 

「必要なものを予算内に収め使う」10年、20年と

 

「なんとなく必要だから使い、余ったら貯金する」10年、20年では

 

最終結果が、異なります。

 

 

50代になぅて、退職金もなく、預金もこころもとないでは

老後破綻になってしまいます。

 

そうならないように、一日でも早く

家計管理術を身につけ

賢くお金を使っていただきたいです。

 

家計管理のめどがつけば、

資産運用にもはげんでいただきたいです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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山下FP企画 新しくなり、少しメニューがかわりましたので

あらためて、ブログで解説いたしますね。。。

 

家計のダイエット (家計管理術)・・・料金1万円+税

http://yy-hoken.com/can/2016/06/19120323

 

 

まず、お金が貯まらない!とお嘆きのあなたにおすすめです。

 

世間では、資産運用、投資、マネーセミナーなど

お金の関する情報に盛りだくさんですが、

 

まず家計を大きなバケツに例えるなら、

バケツに大きな穴があいていたら・・・

 

頑張って、働いて所得を増やしても、

大きな穴から、お金が

スルスルとこぼれていくと

 

「意味ないじゃん!」

となるわけです。

 

だから、資産運用してお金を増やすという作業にかかる前に

 足元、家計の見直し、家計管理、

 「何に、どう使っているのか?」

 把握することから、始めます!

 

 「その何に、どう使っているのか?」

を把握するのが、家計簿です。

 

 間違っても、家計簿は「ツール」です。

家計簿をもれなくつけることが、ゴールでありません。

 

 ここ、重要です!

 

ということで、次回は、家計簿ついてお話いたしますね。

 

 

ご相談・お問合せはお気軽に・・・・

 

 

http://yy-hoken.com/contact

 

 

 

 

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がんの5年生存率は62%

 

国立がん研究センターは、がんの治癒の目安である5年生存率の全国推計値を公表しました。

 

200608年の診断症例をもとにした5年生存率は62%で、3年前の前回調査より4%上昇しました。

 

同センターは、前立腺がんや乳がんなど治りやすいがんの患者が増えたことが影響していると分析しています。

 

5年生存率とは、がんと診断されてから5年間生きている人の割合で、男性が59%、女性が66%でした。

 

5年生存率をがんの部位別にみますと、前立腺・甲状腺・皮膚・乳房が90%を上回りました。

 

一方、すい臓(8%)、胆のう・胆管(23%)、肺(32%)、肝および肝内胆管(33%)などが低い結果となりました。

 

また、大腸は71%、胃は65%でした。

 

どの部位も病気の進行度が高くなるにつれ、生存率は低下しており、早期で診断された場合は生存率が高くなっていました。

 

国立がん研究センターでは、検診でがんが早期に見つかる割合が増えれば、生存率が更に向上する可能性があるとみています。

 

がんの治療は、「早期発見」が肝のようです。 

 

それには、生活習慣を改め、がん検診に行くことですね。

 

 

 

がん保険のことに少しふれますと、

 

 最近のがん保険は、早期に発見できた転移しないがんも転移するがんと同様に扱われる

 

がん保険も登場しています。 

 

治療期間が長期化する傾向にある乳がんに、保障の手厚いがん保険もあります。

 

 

 

がんでは死亡しないが、治療は長期化する・・・・そんな場合は「がん保険」に加入しておいたほうが

 

いいのではないでしょうか? 

 

ただご予算もありますので、入りすぎると本末転倒になります。

 

予算と保障内容のバランスが大事です。

 

ご自にあったがん保険を選択してくださいね。

 

 

 

 

 

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国の税収は24年ぶりの高水準

 

財務省が発表した2015年度の一般会計の決算概要によりますと、国の税収は前年比2.3兆円増の56.3兆円と24年ぶりの高水準となりました。

 

年初来の円高で企業収益に陰りが出たため、法人税は10.8兆円と6年ぶりに前年を下回りました。

 

所得税は17.8兆円、消費税は17.4兆円でした。

 

15年度の税収は、年度途中の補正予算編成の見積もりを7年ぶりに割り込みました。

 

安倍首相が表明している秋の経済対策に活用できる剰余金は、2500億円程度にとどまりました。

 

財務省は、16年度の税収を15年度実績比1.3兆円増の57.6兆円と見積もっていますが、円高や英国のEU離脱問題などで経済の不透明感が増しています。

 

また、内閣府が作成している中長期試算では、20年度の国の税収を69.1兆円と大きく伸びる姿を描いており、円高基調や経済の低迷が続けば計画の見直しが必要となるでしょう。

 

 

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