神戸・西宮・大阪・住宅購入・家計・生命保険の見直し/女性のためのマネーセミナー講師/ファイナンシャルプランナー/山下幸子ブログ

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子育てママ・パパ・アラフォー女性のためのお金のご相談(住宅ローン・火災保険・生命保険・家計簿診断)の専門家です。

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ファイナンシャルプランナー ・家計ダイエットの達人・山下幸子です。





お金の悩みをスバリ解決!







お金の悩みから解放されて、快適な生活をめざす皆様、女性のためのお金のホームドクター







ひとことでお金の悩みといっても十人十色、







皆様個々にそれぞれ抱えているお金のお悩み・心配ごとはたとえば何でしょうか?










老後資金・・・老後にいったいいくら必要?







教育資金・・・子供を大学へ進学させるにはいくら必要?


        中学受験を考えているが、うちの場合は大丈夫?







住宅資金・・・無理なく返済できる借入金額とは?いくらなら大丈夫?


        住宅ローンは、固定?変動?どれが安心でお得?







節約・家計のやりくり・・・・家計簿どうやったら続く?







貯蓄・資産運用・・・・・リスクはとりたくないけど、このままではいいと思わない、


             自分にあった、投資方法、資産運用は?





生命保険・医療保険・・・・保険で損しない、掛けすぎでは?また足らないのでは?


                お得な保険、自分にあった保険を知りたい









皆様のお金のお悩み、抱えている問題について、解決するのが私の仕事!







ぜひ、お気軽にご相談ください。







ご相談後は・・・・・心は軽く、お財布は重くなります!














 ファインナンシャルプランナー     山下 幸子









【HP】・・・・・生命保険診断.com http://www.hoken-shindan.com/


        山下FP企画    http://www.yy-hoken.com/












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世界の株式時価総額が1日で330兆円減少

 

英国がEUからの離脱を決めたことを受けて、24日の世界の株式市場は全面安となりました。

 

終値の前日比下落率は、イタリアとスペインが12%、フランスと日本が8%、ドイツが7%、米国と英国と香港が3%となりました。

 

その結果、世界の株式時価総額は1日で3.3兆ドル(330兆円)、全体の5%に相当する額が減少しました。

 

英国によるEU離脱が、世界経済の足を引っ張るとの懸念が強まったためで、業績への打撃が大きいとして世界的に金融株に売りが集中しました。

 

米リーマン・ブラザーズが破綻した08915日は世界の時価総額が1.7兆ドル(4%)の減少でしたので、今回の方が減少の額・率ともに大きいといえます。

 

株価の低迷が長引くと、企業の資金調達の妨げとなったり、個人消費を冷え込ませたりする恐れも出てきます。

 

世界経済に及ぼす影響は、今後じわじわと表面化してくるとみられています。

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外国人の株式保有比率が4年ぶりに低下

 

東京証券取引所が発表した2015年度の株式分布状況調査によりますと、16年3月末時点での外国人の株式保有比率は30%と前年比2%低下しました。

 

保有比率が低下するのは4年ぶりで、日経平均株価はこの間に13%下落しており、日本株市場から資金を引き上げる外国人の姿勢が浮き彫りになりました。

 

外国人は15年度に日本株を約5兆円売り越し、3月末時点の保有額は株価下落も大きく影響し154兆円と前年比28兆円減少しました。

 

中国経済の先行き懸念や米利上げ時期の不透明感などから、輸出関連株が多く世界経済の影響を受けやすい日本株の持高を減らす動きが広がりました。

 

外国人の持ち株比率が特に低下したのは、鉄鋼・プラント・総合商社などの資源関連やスマホ用の販売が伸び悩んだ電子部品の企業でした。

 

また、事業会社と持ち合い解消を進めている銀行は、保有金額は19兆円と前年から2兆円減少しましたが、保有比率は4%と横ばいでした。

 

一方、信託銀行や事業法人は比率が上昇しました。

 

信託銀行は日銀のETFの買い入れなどを反映しており、事業法人は企業の自社株買いが活発となり比率が上昇しました。

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ついに、ユーロ離脱となり、本日のドル円は1ドル99円まで円高になりました。

週明けの相場が怖いです。\(◎o◎)/!

 

頭をよぎるのは、2008年のリーマンショック

この時は、1ドル87.92円にまで、すすみました。

 

このように経済の混乱が発生すると、比較的安全資産といわれる

円に、リスクマネーが

一瞬避難するため、円が買われます。

なので円高・・・・しばらく続くそうです。

 

普段、外貨を持ちたい、円資産では増えないと

ぼやいていた方はこの時こそ、買うべきだと思いますが、

なぜか、やはり買いません。

 

もっと円高になる気がするから、今は

怖くて買えない・・・だそうです。

 

で、1ドル、100円ぐらいに安定すると

あ~なんであのとき買わなかったのか・・・

と後悔したりします。

 

要するに、外貨を買えない人は、理由をつけて

永遠に買えないのです。

 

理屈では、円高ときに買って、円安の時に売ると儲かる・・・・

頭でわかっていても、行動できないです。

それが人間です。当たり前だと思います。

 

なので、外貨を買う方法は、

タイミングを計り、えいや!で買うのではなく、

 

夏の電気代、冬の電気代のように、

高い時も、安い時も、気にせず

コツコツ長期的に購入することを

おすすめしています。

 

資産運用の敵はご自分の感情、ストレスなんです。

あまりにも強いストレスがかかると、狼狽売りをし、

市場から、退場してしまいます。

 

そして、運用はこりごりだと、

投資をしなくなります。

 

そうなると元も子もなくなります。

 

 

 

 

 

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日銀の国債保有が3分の1を超える

 

日銀が発表した1~3月の資金循環統計によりますと、2016年3月末時点の日銀の国債等保有残高は前年比33%増の364兆円となり、残高全体に占める割合は34%と過去最高となりました。

 

大規模緩和を始める直前の13年3月末は13%でしたが、15年9月末に30%台に乗せたあとも伸びています。

 

大量購入とマイナス金利政策で、国債が一段と買われ価格が上昇(利回りが低下)し、新発10年物国債の利回りはマイナス圏に低下しています。

 

米国の中央銀行に当たるFRBの米国債保有残高は、3月末時点で2.4兆ドル(270兆円)、残高全体に占める割合は13%です。

 

日銀は、長期国債の保有残高が年約80兆円増えるペースで市場から購入し続ける方針ですが、国の発行予定額や民間の保有量から見て買い入れには限度があります。

 

マイナス金利幅の拡大には銀行業界が反発する可能性が高いため、市場関係者の間では、日銀は今後ETFの購入枠拡大に向かうとの見方があります。

 

金融政策や財政出動も必要ですが、潜在成長率を高めるための規制緩和や成長戦略をより加速することが求められています。

 

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IMFEU離脱の影響を試算

 

国際通貨基金(IMF)は、英国がEUを離脱すれば、2019年の同国のGDPが残留時に比べ5.6%減少するとの試算をまとめました。

 

IMFは、離脱により通商交渉などが停滞したケースを試算し、17年は経済成長率が0.8%のマイナスに転落すると指摘しています。

 

残留した場合は2%強の経済成長が続くと見ていますが、離脱すればGDPの規模が残留時に比べて18年は5.2%、19年は5.6%少なくなると分析しています。

 

EUWTOとの交渉が順調に進んで貿易や投資の混乱が少なければ、17年の成長率は1.4%、18年も1.8%を維持でき、GDPの減少幅も19年時点で1.4%にとどまると見込んでいます

 

英国には、国際的な銀行や保険会社が集積していますが、IMFEU離脱によって英金融界の優位性が失われるリスクがあり、主要金融市場の混乱が増すと懸念しています。

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ここ最近の急激は円高に、汗!!という方いらっしゃいませんか?

 

ついこの間まで、1ドル、120円だったのに、

え~103円!

 

とがっかりされている方、ひょっとして「資産運用の方法」

間違っているかもしれません。

 

外貨を一括購入した後に

このように、為替が大きく動くと、

このように、円高になると不安になると思います。

 

あたりまえです。

 

損したくないですから・・・・

 

でも、為替の値動きをいちいち気にしていたら、

購入することも、売却することもできません。

 

ですので、為替の相場感があり買うタイミング、

売るタイミングを計れる方は別として、

 

投資初心者の方は

「今が買い時!」

というタイミングで購入するのではなく、

 

いい時も、悪い時も、関係なく、

 

定期的に、一定金額を、コツコツ長期的に、

外貨を購入し増やし続けることをお勧めしています。

 

日本人の金融資産は97.6%が円資産です。

(日本銀行2013年調査統計局データより)

 

円高でも円安でもそれに左右されないよう、

外貨資産を一定比率で保有することは

 

老後資産を守るという観点でも

大事です。

 

若い方ほど

資産運用の時間はありますので、

 

金額は少額でも早くから始めると

威力を発揮いたします。

 

 

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住宅ローン借換えセミナーのお知らせ(大阪開催)

 

マイナス金利時代・・・
先日のNHKクローズアップ現代」でも話題に!

マイナス金利のメリットとして、

...

住宅ローン借換えすると480万円もお得になるケース
紹介されていましたね。

そこで・・・・

マイホームをお持ちの方限定!

金融機関では教えてくれない、プロが教える

「家計を改善し、将来の貯蓄を100万円増やす」住宅ローン借り換えとは?

ということで、セミナーを開催いたします。

3つの質問にお答えください!

□2年以上前にマイホームを買った。 
□自分が組んだ住宅ローンの金利が何パーセントなのか、即答できない。
□住宅購入前に思っていたほど、貯蓄が貯まっていない。

3つのいずれかにチェックがついた方、住宅ローンの借り換えで、
支出を減らし貯蓄を増やすことができるかもしれません!

今回のセミナーはヤマシタが解説させていただきますが、
このセミナーは、住宅ローン博士の 淡河 範明氏 (ホームローンドクター代表)の関西FPチームの有志で開催いたします。

淡河範明氏の本はこちら
http://www.amazon.co.jp/%E6%B7%A1%E6%B2%B3-%E7…/e/B004LVENCU

セミナー開催日時は

平成28年 7月23日(土)13:30~15:30
場所  若杉大阪駅前ビル 7F セミナールーム
      (大阪市北区曽根崎新地2-3-13)

セミナー、個別相談も無料となっています。
個別相談は関西FPメンバーがお受けします。
(もちろん私も相談員として加わります)

個別相談希望の方は、返済表と金銭消費貸借契約書をご持参ください。

個別相談で、借換えメリットシュミレーションをご提示いたします。

お申込み/お問合せは・・・・山下企画 0798-36-4877

先着30名様です。お早目にお申込みくださいませ。

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世銀が世界成長率の見通しを引き下げ

 

世界銀行は、2016年の世界の実質国内総生産(GDP)成長率を2.4%に下方修正しました。

 

1月時点では2.9%を見込んでいましたが、資源輸出国の大幅な成長鈍化で0.5%引き下げました。

 

内訳は、先進国が1.7%、新興・途上国が3.5%とそれぞれ下方修正しました。

 

特に下げ幅が大きいのは新興・途上国の資源輸出国で、成長率は0.4%と1.2%下方修正しました。

 

先進国の減速も深刻で、日米もそれぞれ0.8%下方修正となりました。

 

日本は、個人消費の低迷と輸出の伸び悩みで0.5%成長にとどまると予測しています。

 

米国は、輸出やエネルギー関連投資の不振で1.9%にとどまるとみています。

 

中国は6.7%、インドは7.6%と資源輸出に頼らない新興国は底堅い見込みとなっています。

 

一方、政情不安のあるブラジルは17年まで3年連続のマイナス成長の予測で、

ロシアの16年は1.2%のマイナス成長となっています。

 

先行きのリスクとしては、新興国や途上国の民間債務の急拡大を挙げており、企業財務が悪化すれば設備投資や雇用が下振れし、経済成長をさらに下押しする悪循環になると懸念しています。

 

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<日本FP協会 東京 虎の門 >

 

昨日は、日本FP協会の FPの専門誌「FPジャーナル」

の企画で、公務員特集を組まれるそうで、お招きいただき、

公務員に強いFPということでほかのFPの方を交え

座談会が行われました。

その座談会の様子や写真は10月号に掲載されます。

 

昨日は、曇り空、蒸し暑い東京でした。

 

座談会は2時間半にもわたり、いろいろなご質問に

お答えするような形で、進行されました。

 

現役公務員FPの方がいらっしゃり、

公務員バッシングがひどく、

一日1回は「税金ドロボー」といわれるそうです。

 

 

「公務員もライフプランを考えてもいいんですよ」

というメツセージが必要だそうです。

 

不寛容社会ですね・・・・。

 

公務員の方は、真面目で勉強熱心、

所属している仕事にもよりますが、

そのようなことを言われるために、公務員試験を

突破して、職に就いたわけでもありません。

傷ついていらっしゃるのだと気の毒になりました。

 

 

 

 

 

 

 

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確定拠出年金の加入対象が拡大

 

運用成績によってもらえる年金額が変わる「確定拠出年金」の加入対象者を、実質的にすべての現役世代に広げる改正確定拠出年金法が成立し、来年1月から公務員や主婦が加入対象者となります。

 

確定拠出年金には、会社単位で入る「企業型」と個人で入る「個人型」があり、今回対象が広がるのは個人型です。

 

主婦と公務員で最大400万人が個人型に入るとの予測もあり、その場合の資金流入額は年4800億円になります。

 

確定拠出年金の最大のメリットは大きな節税効果です。

 

NISAは、120万円までなら運用益に税金がかかりませんが、確定拠出年金で非課税なのは運用益だけではありません。

 

掛け金の全額が課税対象の所得から差し引かれるので、その分所得税や住民税が安くなります。

 

さらに、年金の受取時にも退職所得控除か公的年金等控除の対象になります。

 

公的年金だけでは老後の生活費をまかなうことはできません。

 

確定拠出年金で節税メリットを生かしながら、将来に備えましょう。

 

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