1 | 2 | 3 | 4 | 5 |最初 次ページ >>
2016年06月26日(日)

民進党は「合区推進」を正直に語れ

テーマ:ブログ

 参議院選挙が始まりました。今回の選挙から「鳥取と島根」、「高知と徳島」が合区されました。これまで参院選の選挙区は都道府県単位を維持してきましたが、これが初めて崩れることになりました。合区対象のうち2県は選挙区から当選者を出せなくなります。

 私は20代の頃、鳥取県に住んでいました。妻の出身地は高知県です。合区となった県の方からは「人口の小さい県の意見こそ国政に反映するべきではないか」との悲痛な声を聞きます。参院選後、合区解消に向けた動きを加速しなければなりません。

 この問題について、民進党の枝野幸男幹事長が選挙公示前に高知県を訪れ、「合区を高知に強いたのは自民党だ」「(民進党は合区を)早く解消したい」と発言されています。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/249892

 この記事を見て、私は唖然としました。合区問題については何度もこのブログで書きましたが、合区を主導してきたのは民進党の前身、民主党でした。
http://ameblo.jp/yuhey-yamashita/entry-12063284386.html

 自民党は各党での選挙制度協議会で、都道府県単位の選挙区の維持が必要として、2人区を1人区にしてその分の定数を人口の多い選挙区に配分する「6増6減」案を主張しました。この案が通っていれば今回の参院選でも鳥取、島根、高知、徳島は県単独で選挙を行うことができました。

 しかし、民主党が合区推進の旗を振り、20県を合区する案を国会に提出。自民党が自分たちの案に固執すれば、20県10合区が実現する事態に追い込まれてしまいました。苦肉の策として、少数政党が提案していた4県2合区という「よりまし」な案に乗らざるを得ませんでした。両案が審議された参議院本会議で、ある民主党幹部の方が「自民党、恥を知れ!」と大声で野次られていたことが忘れられません。

 民進党の方々は、ご自身の案で合区対象としていた佐賀、長崎、大分、宮崎、香川、愛媛、奈良、和歌山、山梨、長野、石川、福井、富山、岐阜、秋田、山形の各県で「本来はこの県は合区すべきだった。県単体で参議院選挙を戦えるのは今回が最後にします」と訴えるべきです。そして、高知や鳥取では「ここだけを合区にして申し訳なかった。本来であればもっとたくさんの県を合区にしようしていたが、力不足だった」と正直に語るべきだと思います。それでこそ、恥を知る責任政党の姿ではないでしょうか。
いいね!した人  |  リブログ(0)
山下雄平さんの読者になろう

ブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になります

読者になる
2016年06月24日(金)

寝た子を起こす国民投票

テーマ:ブログ

 英国がEU(欧州連合)からの離脱を決めました。国民投票で残留を選択するのではとの報道もあっただけに、衝撃は計り知れません。ディヴィッド・キャメロン英国首相は辞任を表明。日本でも株価や為替に大きな影響が出ています。

 国民投票の結果を受け、スコットランド自治政府の首相が独立を示唆、北アイルランドは英国から分離してアイルランドとの統合を目指す動きがあるようです。2年前、スコットランドが辛くも英国残留を決めた時に、欧州各地の分離独立の動きに対する懸念をこのブログに書きました。
http://ameblo.jp/yuhey-yamashita/entry-11933448790.html

英国のEU離脱が他国にどう波及していくのか。また、それが日本の経済・外交にどう影響するのか。今後の動きが英国崩壊、欧州混乱につながらないよう各国が協調して対応していかなければなりません。

いいね!した人  |  リブログ(0)
山下雄平さんの読者になろう

ブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になります

読者になる
2016年06月12日(日)

争点は何か。お任せ民主主義からの脱却を

テーマ:ブログ

 参議院選挙の争点は何かとよく聞かれます。今回の争点は何なのでしょうか。

 安倍晋三総理大臣は6月1日の記者会見で「最大の争点はアベノミクスを力強く前に進めていくか、あるいは後戻りするか」と仰いました。加えて、消費税率10%への引き上げ時期を2017年4月から2年半先送りすることについて、「『再延期する』という私の判断はこれまでの約束と異なる『新しい判断』だ。『公約違反ではないか』との批判があることも真摯に受け止めている。この参議院選挙を通じて国民の信を問いたい」と言及されました。

一方、野党統一候補の方々は昨年成立した安全保障法制の廃止で共闘すると訴えられています。


 アベノミクス、消費増税、安全保障。どれも非常に重要な政策ですが、「自分の最大の関心事とは違う」と考えている方もいるはずです。私個人で言えば、地方の国会議員定数の削減に歯止めをかけるための憲法改正を世に問うべきだと考えています。100人いれば重視する政策は100種類あると言っても過言ではありません。また、重視する政策以外はすべて議員・政党の判断に任せろという訳にもいきません。政権を取った場合の政策全般の方針を選挙前に明らかにする必要があると思います。

 参院選は政権選択の選挙ではないから政策をぎちぎち詰めなくてもいいと言う人もいるかもしれません。しかし、政権は衆参両院でつくるものです。しかも、参院議員の任期は6年もあります。選ばれた人・政党が選挙直後に政権を担わなくても、6年の間に政権に入る可能性があります。政権に就けば原子力政策、税制改革、米軍普天間基地の移設問題、国会議員の定数削減など現実の課題が待ち受けています。やはり、選挙で国民に審判を受けるには、政権樹立を見据えて幅広い分野で統一した政策をつくり、国民に示しておかなければなりません。

 政府・自民党も政策を進める時に「そんなことを選挙で託していない」「そんな問題は争点になっていなかった」などと批判を浴びることがあります。しかし、たとえば2013年の前回参院選では自民党は外交・防衛や社会保障、教育など広範にわたる公約をまとめるとともに、356項目にわたる総合政策集「J—ファイル2013」を示しています。(その中で必要最小限度の自衛権に集団的自衛権の一部が含むという党の考えも明記されています。)選挙前に方針を明らかにしていても「選挙で問われていない」との指摘を受けます。我々には政策全般を説明していく不断の努力が求められています。

 今回の参議院選挙、すべての1人区で民進党と共産党が事実上共闘する野党統一候補が実現しました。しかし、2016年の通常国会では民進党(途中までは民主党)と共産党の賛否が割れた法律が25本ありました。待機児童の解消策を盛り込んだ「子ども子育て支援法」や原発の使用済み燃料の再処理に関する法律など重要法でも対応が別れました。自民党と民進党の差よりも、民進党と共産党の差の方が大きいのではと感じる場面も多々ありました。選挙で共闘するのであればよほど綿密に政策を擦り合わせなければならないのではないでしょうか。

 自民党や安倍総理は評価できない、嫌いだと言う方がいるのも承知しています。こうした声が野党統一候補をつくる原動力となったことは真摯に受け止めなければならないと思います。2009年の衆院選の時も「自民党政治を続けるかどうか」「政権交代できる政治を実現するかどうか」が争点だと喧伝され、自民党は政権を失いました。

 しかし、当時は政権交代が実現した後、与党となった民主党と社民党が普天間基地の辺野古移設を巡り激しく対立し、すぐに連立が崩れました。今回も反自民党、反安倍総理、反安全保障法制だけで一致し、他の政策は各候補の意見がバラバラ、「政権に就いてみないとどちらに進むのかは分からない」では同じ過ちを繰り返してしまうのではないでしょうか。お任せ民主主義からの脱却も忘れてはならない争点だと私は考えています。

いいね!した人  |  リブログ(0)
山下雄平さんの読者になろう

ブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になります

読者になる
2015年12月17日(木)

新聞よ、どうしてしまった

テーマ:ブログ

残念ながら新聞の軽減税率を盛り込んだ税制改正大綱が決まってしまいました。いろいろ思うところがありますが、一番不可解なのは今日までの一連の新聞報道です。軽減税率の食品の線引きを巡っては、各紙とも政府・与党内の駆け引きや政策決定過程を詳しく報じ、検証していました。しかし、200億円規模の新聞への軽減措置については、どのような力学でいつ決まったのか書いた新聞は一紙もありません。


 誰が新聞の軽減税率を主張し、なぜ駅売りや電子版は対象から外れたのか。書籍や雑誌が「引き続き検討」と仕分けられた経緯は何だったのか。明らかになっていないことはたくさんあります。こうした時こそ新聞報道の出番だと思います。


取材対象のハードルが高く、事実関係が掴めなかった可能性もゼロではないでしょう。例えそうであれば、自民党税制調査会の「ヒラバ」の議論を掲載することもできたはずです。15日に軽減税率の大枠を審議した際、私が新聞を対象にすべきでないと主張し、ベテラン議員の方が「新聞は知識の象徴で、知に課税しないのは国際的な共通理解で、欧州では非課税にしている国も少なくない。民度が問われている」と反論されました。この議論は多くの記者が聞いていました。こういった与党内の議論を報じることで、国民は政策の成否を判断できるのではないでしょうか。


特定秘密保護法案の審議の時、メディアは「政治権力が情報を隠し、知らないうちに物事が決まるような社会にしてはいけない」と盛んに反対の記事を掲げていました。情報は公開されているのに新聞が沈黙を続けてしまっては特定秘密の時の議論は何だったのかと思わざるを得ません。


ただ、私は希望を捨ててはいません。検証記事というのは時間を置いてから掲載することもままあるからです。「新聞の軽減税率は必要だ」という識者のコメントを並べるだけでなく、なぜ新聞が軽減税率の対象に入ったかの経緯を詳報していただきたいと思います。それでこそ生活必需品たる新聞です。

いいね!した人  |  リブログ(0)
山下雄平さんの読者になろう

ブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になります

読者になる
2015年12月15日(火)

なぜ新聞だけなのか

テーマ:ブログ
きょう(12月15日)の自民党税制調査会で怒りを込めて、こう発言しました。


 元新聞記者だからこそ言いたいことがあります。消費税を10%に引き上げる際の軽減税率の対象について、食品とともに新聞が入っていますが、理屈が分かりません。新聞は「低所得者の日々の生活における必需品」であり、その購読料の負担は逆進的(低所得者に相対的に重い負担)だとの説明がありました。

 では軽減税率の対象となっていない電気やガス、水道は生活必需品ではないのでしょうか。衣類も布団も生きていくのに必要です。「新聞を通じて活字文化の保護をしなければならない」という意見もありますが、ではなぜ有料の新聞電子版は対象ではないのでしょうか。活字文化を持ち出すのであればノートや鉛筆、筆だって対象にした方がいいかもしれません。

 このように言い出したらキリがないから、いろんな意見があるかもしれないけれど食品だけを対象にすると政治決着したのだと認識しています。食品以外はすべて認められず、新聞の消費税だけが軽減されることに多くの国民の理解が得られるのでしょうか。

 これは新聞業界にとってもいいことではないはずです。「新聞は政治力を使って軽減税率をごり押しした」と批判されれば、新聞への信頼に傷がつきます。

 私は約9年記者をしました。多くの記者は日夜、体力をすり減らして必死で取材し、記事を書いています。政治家にとって都合のいい記事ばかりではありません。「偏っているんじゃないか」「見方が間違っている」と感じる時もあります。しかし、新聞が政治権力と距離をおき、信ずるところを自由に報道しているからこそ、国民・読者から一定の信頼を得ているのだと思います。「新聞は国から税金をまけてもらっている」と後ろ指を指されて一番辛い思いをするのは現場の記者です。

 これはあくまで元新聞記者たる私の意見です。国民の多くの方が「ぜひ新聞の軽減税率をやるべきだ」と言うのなら、対象に含めていいと思います。しかし、国民の関心が食品の軽減税率の線引きに集中している時にドタバタと決めるべきでありません。「書籍・雑誌」の扱いが「引き続き検討」となっているのであれば、新聞についても引き続き検討すべきはないでしょうか。

いいね!した人  |  リブログ(0)
山下雄平さんの読者になろう

ブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になります

読者になる
1 | 2 | 3 | 4 | 5 |最初 次ページ >>

Ameba芸能人・有名人ブログ

芸能ブログニュース

      ランキング

      • 総合
      • 新登場
      • 急上昇
      • トレンド

      ブログをはじめる

      たくさんの芸能人・有名人が
      書いているAmebaブログを
      無料で簡単にはじめることができます。

      公式トップブロガーへ応募

      多くの方にご紹介したいブログを
      執筆する方を「公式トップブロガー」
      として認定しております。

      芸能人・有名人ブログを開設

      Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
      ご希望される著名人の方/事務所様を
      随時募集しております。

      Ameba芸能人・有名人ブログ 健全運営のための取り組み