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2016年07月26日(火)

任期折り返し迎え、橋本聖子新会長に

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 今日(7月26日)、先の参議院選挙で当選した方々の任期が始まりました。自民党にも新人議員が16人(衆院経験者を除く)誕生しました。中でも岡山の小野田紀美さんと比例の今井絵理子さんは私より若く、今日をもって参院自民党の最年少議員ではなくなりました。

 後輩達の任期が始まったということは、私の6年の任期も折り返しを迎えたことになります。3年前、参院自民党の議員として初めて投票したのが参議院議員会長の選挙でした。自民党内の数多ある役職の中で投票によって選ばれるのが総裁と参議院議員会長です。総裁は党員投票や国会議員による選挙で、参院議員会長は参院議員の投票で決まります。

 きょう参院議員会長選挙の立候補受け付けがありました。届け出をされたのは橋本聖子さんだけで、無投票での当選となりました(29日の特別議員総会で正式就任)。

 立候補には参院議員10人の推薦が必要ですが、今回私も推薦人に名を連ねました。橋本聖子さんは五輪メダリストとして知名度の高い議員ですが、すごく気さくな方です。また、何事にも筋を通す方で、頼りがいのある先輩でもあります。


 推薦人への依頼があった時、「橋本聖子さんが会長になれば、これまでの参院自民党とは違った魅力が出てくるのではないか」と考え、二つ返事でお受けしました。

 橋本聖子さんは立候補にあたり「私たちが一致結束して新しい自民党をつくり、参院改革をしていかなければいけない時期が来ている。より困難なことに挑むことはアスリート魂がよみがえる」と話されました。私も橋本会長のもと、さらに頑張っていきたいと思います。
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2016年07月03日(日)

自衛隊の存廃が大きな争点に

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 今回の参院選、「何が争点か」については6月12日付のブログで書きました。(http://ameblo.jp/yuhey-yamashita/entry-12166558971.html)その時書いたように争点は多数ありますが、大きな論点に自衛隊が浮上しています。

 共産党の藤野保史政策委員長は6月26日のNHK番組で、防衛費について「人を殺すための予算」と発言。翌々日に「党の方針と異なる誤ったもので、自衛隊の方々を傷つけることにもなった」と発言を撤回し、政策委員長を辞任されました。

 私は撤回された「人殺し予算」発言を蒸し返すつもりはありません。むしろ、藤野氏が謝罪会見で触れられた「共産党の方針」とは何なのかを考えなければいけないと思っています。

 共産党の志位和夫委員長は6月21日、日本記者クラブでの討論会で「自衛隊は憲法違反の組織だと考えている。ただ、この問題を解消するには将来の展望として、国民の合意で段階的に自衛隊の解消を図っていくことを提唱している」と仰っています。国民の合意を得て、段階的に自衛隊を解散させるという主張です。

 つまり、今回の参院選では、自民公明の与党か、民進共産の野党共闘かの選択は、自衛隊の廃止に向けた一歩を踏み出すかどうかも問われることになるということです。

 メディアではあまり大きく取り上げられていませんが、志位委員長は各種のインタビューでも同趣旨のことを率直に話されています。選挙後に「そんなこと問われていない」と嘆かないでいいように、自衛隊の存廃についても真剣に吟味したうえで投票する必要があると思います。
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2016年06月26日(日)

民進党は「合区推進」を正直に語れ

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 参議院選挙が始まりました。今回の選挙から「鳥取と島根」、「高知と徳島」が合区されました。これまで参院選の選挙区は都道府県単位を維持してきましたが、これが初めて崩れることになりました。合区対象のうち2県は選挙区から当選者を出せなくなります。

 私は20代の頃、鳥取県に住んでいました。妻の出身地は高知県です。合区となった県の方からは「人口の小さい県の意見こそ国政に反映するべきではないか」との悲痛な声を聞きます。参院選後、合区解消に向けた動きを加速しなければなりません。

   この問題について、民進党の枝野幸男幹事長が選挙公示前に高知県を訪れ、「合区を高知に強いたのは自民党だ」「(民進党は合区を)早く解消したい」と発言されています。この記事を見て、私は唖然としました。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/249892


   合区問題については何度もブログで書きましたが、合区を主導してきたのは民進党の前身、民主党でした。


  自民党は各党での選挙制度協議会で、都道府県単位の選挙区の維持が必要として、2人区を1人区にしてその分の定数を人口の多い選挙区に配分する「6増6減」案を主張しました。この案が通っていれば今回の参院選でも鳥取、島根、高知、徳島は県単独で選挙を行うことができました。

 しかし、民主党が合区推進の旗を振り、20県を合区する案を国会に提出。自民党が自分たちの案に固執すれば、20県10合区が実現する事態に追い込まれてしまいました。苦肉の策として、少数政党が提案していた4県2合区という「よりまし」な案に乗らざるを得ませんでした。両案が審議された参議院本会議で、ある民主党幹部の方が「自民党、恥を知れ!」と大声で野次られていたことが忘れられません。

   民進党の方々は、ご自身の案で合区対象としていた佐賀、長崎、大分、宮崎、香川、愛媛、奈良、和歌山、山梨、長野、石川、福井、富山、岐阜、秋田、山形の各県で「本来はこの県は合区すべきだった。県単体で参議院選挙を戦えるのは今回が最後にします」と訴えるべきです。そして、高知や鳥取では「ここだけを合区にして申し訳なかった。本来であればもっとたくさんの県を合区にしようしていたが、力不足だった」と正直に語るべきだと思います。それでこそ、恥を知る責任政党の姿ではないでしょうか。
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2016年06月24日(金)

寝た子を起こす国民投票

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 英国がEU(欧州連合)からの離脱を決めました。国民投票で残留を選択するのではとの報道もあっただけに、衝撃は計り知れません。ディヴィッド・キャメロン英国首相は辞任を表明。日本でも株価や為替に大きな影響が出ています。

 国民投票の結果を受け、スコットランド自治政府の首相が独立を示唆、北アイルランドは英国から分離してアイルランドとの統合を目指す動きがあるようです。2年前、スコットランドが辛くも英国残留を決めた時に、欧州各地の分離独立の動きに対する懸念をこのブログに書きました。
http://ameblo.jp/yuhey-yamashita/entry-11933448790.html

英国のEU離脱が他国にどう波及していくのか。また、それが日本の経済・外交にどう影響するのか。今後の動きが英国崩壊、欧州混乱につながらないよう各国が協調して対応していかなければなりません。

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2016年06月12日(日)

争点は何か。お任せ民主主義からの脱却を

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 参議院選挙の争点は何かとよく聞かれます。今回の争点は何なのでしょうか。

 安倍晋三総理大臣は6月1日の記者会見で「最大の争点はアベノミクスを力強く前に進めていくか、あるいは後戻りするか」と仰いました。加えて、消費税率10%への引き上げ時期を2017年4月から2年半先送りすることについて、「『再延期する』という私の判断はこれまでの約束と異なる『新しい判断』だ。『公約違反ではないか』との批判があることも真摯に受け止めている。この参議院選挙を通じて国民の信を問いたい」と言及されました。

一方、野党統一候補の方々は昨年成立した安全保障法制の廃止で共闘すると訴えられています。


 アベノミクス、消費増税、安全保障。どれも非常に重要な政策ですが、「自分の最大の関心事とは違う」と考えている方もいるはずです。私個人で言えば、地方の国会議員定数の削減に歯止めをかけるための憲法改正を世に問うべきだと考えています。100人いれば重視する政策は100種類あると言っても過言ではありません。また、重視する政策以外はすべて議員・政党の判断に任せろという訳にもいきません。政権を取った場合の政策全般の方針を選挙前に明らかにする必要があると思います。

 参院選は政権選択の選挙ではないから政策をぎちぎち詰めなくてもいいと言う人もいるかもしれません。しかし、政権は衆参両院でつくるものです。しかも、参院議員の任期は6年もあります。選ばれた人・政党が選挙直後に政権を担わなくても、6年の間に政権に入る可能性があります。政権に就けば原子力政策、税制改革、米軍普天間基地の移設問題、国会議員の定数削減など現実の課題が待ち受けています。やはり、選挙で国民に審判を受けるには、政権樹立を見据えて幅広い分野で統一した政策をつくり、国民に示しておかなければなりません。

 政府・自民党も政策を進める時に「そんなことを選挙で託していない」「そんな問題は争点になっていなかった」などと批判を浴びることがあります。しかし、たとえば2013年の前回参院選では自民党は外交・防衛や社会保障、教育など広範にわたる公約をまとめるとともに、356項目にわたる総合政策集「J—ファイル2013」を示しています。(その中で必要最小限度の自衛権に集団的自衛権の一部が含むという党の考えも明記されています。)選挙前に方針を明らかにしていても「選挙で問われていない」との指摘を受けます。我々には政策全般を説明していく不断の努力が求められています。

 今回の参議院選挙、すべての1人区で民進党と共産党が事実上共闘する野党統一候補が実現しました。しかし、2016年の通常国会では民進党(途中までは民主党)と共産党の賛否が割れた法律が25本ありました。待機児童の解消策を盛り込んだ「子ども子育て支援法」や原発の使用済み燃料の再処理に関する法律など重要法でも対応が別れました。自民党と民進党の差よりも、民進党と共産党の差の方が大きいのではと感じる場面も多々ありました。選挙で共闘するのであればよほど綿密に政策を擦り合わせなければならないのではないでしょうか。

 自民党や安倍総理は評価できない、嫌いだと言う方がいるのも承知しています。こうした声が野党統一候補をつくる原動力となったことは真摯に受け止めなければならないと思います。2009年の衆院選の時も「自民党政治を続けるかどうか」「政権交代できる政治を実現するかどうか」が争点だと喧伝され、自民党は政権を失いました。

 しかし、当時は政権交代が実現した後、与党となった民主党と社民党が普天間基地の辺野古移設を巡り激しく対立し、すぐに連立が崩れました。今回も反自民党、反安倍総理、反安全保障法制だけで一致し、他の政策は各候補の意見がバラバラ、「政権に就いてみないとどちらに進むのかは分からない」では同じ過ちを繰り返してしまうのではないでしょうか。お任せ民主主義からの脱却も忘れてはならない争点だと私は考えています。

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