最新の平成18年版にはないので、少し古いが、少子化が及ぼす悪影響についての「政府の公式見解」を平成16年版からとることにする。
平成16年版の第3章に、それは書かれている。その見出しは以下の通りだ。
第3章 少子化はどのような社会的・経済的影響を及ぼすか
第1節人口減少社会の到来
(省略)
第2節 少子化の社会的影響
1 子どもをめぐる家族形態の変容
(世帯規模の縮小)
(児童のいる世帯の減少)
(「標準世帯」の減少)
2 教育や児童の発達に関する影響
(児童数や学校数の減少)
(大学等を取り巻く環境の変化)
(子どものコミュニケーションの課題)
(子どもの社会性の発達に関する影響)
3 地域における影響
(地域社会の活力の低下)
(都市部のニュータウンの事例)
(コラム)1年間赤ちゃんの生まれなかった村
第3節 少子化の経済的影響
1 経済社会の活力への影響
(生産年齢人口の減少)
(労働力人口の減少)
(労働力人口減少の影響)
(消費や貯蓄に与える影響)
(コラム)子ども関連産業への影響
2 社会保障負担等の増加
(社会保障給付費の増加)
(社会保障の給付と負担の見通し)
(高齢者重点型から少子化社会対策の強化を)
(財政構造の健全化の必要性)
(少子化の流れを変えていく)
以上が、少子化の社会的・経済的影響に関する記載の見出しである。
この内容を私なりにまとめると:
(A)少子化の社会的影響
(A-a)世帯の規模が縮小し、また児童のいる世帯が減少する。
(A-b)児童数の減少とともに学校数が減少する。
(A-c)子どものコミュニケーション能力の発達に影響がある(かもしれない)。
(A-d)地域においては、地域社会の活力の低下が問題視されている。
(B)少子化の経済的影響
(B-a)労働力人口が減少し、消費や貯蓄に影響がある。子ども関連産業への影響もある。
(B-b)社会保障負担の増加が問題となる。
…となる。
(続く)
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