埼玉県の上田清司知事の発言に頷く夜
テーマ:イージー・ゴーイングhttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012021301002259.html
「これだけ満天下に迷惑をかけて誰ひとり警察のご厄介にもなっていない。自首するやつはいないのかと言いたい」(上田知事)
「ガスタンクが爆発すれば御用になるし、デパートが火災になっても御用になる」(上田知事)
「詳細を明らかにしないまま値上げの金額だけ決めるという乱暴な手続き。散々節電の協力を強いられてきた人に極めてむごい仕打ちだ」(上田知事)
東京電力は1月17日に、事務所や工場、店舗など企業向けの大口電気料金について、4月1日から平均約17%値上げすると発表している。東電福島第1原発事故後の火力燃料費の増加を穴埋めするのが目的だそうだ。
値上げ対象は契約電力が50キロワット以上の大口利用者で、料金変更に政府の認可が必要ない「自由化部門」の約24万件である。つまり、工場や百貨店などの企業である。17%もの値上げをされれば、経営難に陥り倒産する中小の企業も少なくないだろう。
電気料値上げのために倒産に追い込まれる企業があり、しかし東電は巨額の税金を投入されて生き残っている。こんなことが許されていいのだろうか?
ホンダの池史彦・取締役専務執行役員は、1月31日の決算発表記者会見で「我々だって原材料が上がっても、いきなり車を1~2割値上げしない」と不満をあらわにしていた。
富士通の山本正已社長も「グループ全体として10億円弱の影響が出る」と強調。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120201-OYT1T00247.htm
東電の西沢俊夫社長は記者会見で「値上げにより(年間)4000億円程度の収入増が見込める」と指摘し、しかし「企業向け値上げだけで赤字を脱却するのは厳しい」として、家庭向け料金についても、3月の総合特別事業計画策定後に値上げを申請する考えを示した。
東電への巨額の資金投入の原資はもちろん、われわれが払った税金だ。電気料の値上げが許されれば、二重取りである。いや、原発事故で「想定外」の支出に見舞われているわれわれにとっては、三重の支払いに苦しめられることになる。
電気料金はわれわれにとっては税金みたなもので、有無を言わさずふんだくられる。その使途には、タレントやスポーツマンや知識人を使った原発推進CFや、官僚や政治家や東大の御用学者にバラまかれる金も含まれていることが明らかな今、とうてい納得できるものではない。
大江健三郎氏は「さようなら原発2.11」で、こんなふうに述べた。
「原発をやめること、それは人間のいかなる価値をも超えて一番大事な倫理なのです」
まったくその通りである。
そして東電という独占企業には、倫理の欠片さえもない。
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