こんにちは、ボーンズ88です。
台風18号による大雨で、茨城県、栃木県、福島県、宮城県をはじめとした東日本各地に大きな水害が発生しました。
被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
【お知らせ】 9月13日（日） 21:00～22:30
NHKスペシャル 「緊急生討論 10党に問う どうする安保法案採決」
なんと山本太郎議員が出演します。安保法案の強行採決が迫る中、恐らく最後の討論会になると思います。日曜日のゴールデンタイム、どんな発言が飛び出すか、楽しみにしましょう。
その山本太郎議員が、以前こんな発言をしていました。
(NHK 日曜討論 7月19日)
「この法案の真の目的っていうのは、安全保障ではなく、経団連の金儲けなんです。」
経団連の カ・ネ・モ・ウ・ケ …
そして昨日、驚くべきニュースが。
武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言
経団連は１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。
提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。
具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機Ｆ３５について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。（朝日新聞 9月10日）
武器輸出が国家戦略～～！！
これはもう、僕の知っている日本ではない。
ここで昨年12月の古賀茂明氏の動画を見てみよう。
安保法案の成立を見込んで、ついに経団連が本性を表した。この考え方はまさに「戦前の軍閥企業」そのものだ。
日本を戦争につき進ませた大きな原因は軍閥企業にある。理由はもちろん、戦争特需で大儲けできるからだ。戦況が悪化して、国民が倹約に追われた時も、こうした企業にはうなるほどのカネがあった。だから敗戦後、GHQによって財閥は解体されたのではないか。
東京裁判で国民は免責された。しかし財閥企業と新聞社には、「帝国政府を煽って戦争させた」という責任がある。ところが日本人は責任追及をやってこなかった。そして70年後、同じ状況が再現され始めている。
日本は今だに「捕鯨」さえ止められない国だ。もう食卓から消えつつあるクジラ。世界からの批判も大きい。なぜやめられないのか…、それは予算確保のため、そして捕鯨関係者のための捕鯨だからだ。
この国は自分を顧みることができない。一度何かを始ると、無責任が塊となって転がり始め、それを誰も止めることができない。
戦争がないと生きていけない日本、そういう時代がくる。
この法案はまさに「戦争法案」だ。
＜おわり＞
