パリのテロ攻撃の陰でメディアが報道しない10のニュース
10 Things The Media Won’t Be Talking About After The Paris Terror Attack
1月10日【Anon HQ】http://anonhq.com/10-things-media-wont-talking-paris-terror-attack/
1. 今日の911事件に関する記者会見
@RepStephenLynch（ ステファン・リンチ議員） Follow
「 911事件に関する28ページの報告書の機密扱いの解除を求めるため、犠牲者遺族がご参加くださり力強く宣誓証言してくださりました。誇りに思います。
Honored to be joined by families of 9/11 victims who shared powerful testimony on the need to #declassify #28pages 」
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ステファン・リンチ（マサチューセッツ州民主党議員）およびウォルター・ジョーンズ（ノースカロライナ州代議員）は今日の記者会見で、911事件に関する報告書28ページの機密扱いを解除する必要性を求めた。
この報告書は、サウジアラビア、そしておそらく他の国々によるテロ行為の支援および資金提供を暗示するものである。
2015年は911事件の真相の年になりそうだが、これはその0.1％に過ぎない。
2.パレスチナ地区の占拠を終わらせる決議が、一票の差で否決される
12月30日に行われた投票は、イスラエル軍部による当地区の占拠を3年以内に終わらせることを要求するものであった。
WTF News
この決議は、賛成に8票、反対に2票、そして5カ国が棄権で一票差で否決された。
反対の2票は驚くまでもないが、アメリカおよびオーストラリアによるものである。
賛成票を投じたのは、フランス・中国・ロシア・ヨルダン・チャド・ルクセンブルグ、アルゼンチン・チリであった。
AP
投票時間の直前まで、議会の外交団はこの決議への賛成9票を予想していた。しかし、この決議を支援していると考えられていたナイジェリアは棄権したのである。ナイジェリアのU. Joy Ogwu国連大使は、最終的な平和への道は「交渉による解決」にあるというアメリカと同じ立場を繰り返していた。
棄権した国にはナイジェリアだけでなく、イギリス・ルワンダ・リトアニア・韓国も含まれている。
アメリカの反対理由は、イスラエルとパレスチナの間で交渉による和平合意が必要であり、厳格な制限時間を強制するべきではないためである、と国連大使サマンサ・パワーが説明している。
「この決議に反対したのは、何も私たちが現状に満足しているからというわけではありません」・・・状況を弁護する前にパワーはこのように述べてから、「和平は交渉の場で起こる確固とした和解からもたらされるべきものです」と、あたかもそのようなプロセスが正直で生産的なものであったかのように話している。
パワーによると、同決議は、イスラエルの「保安上の懸念」を考慮していないため「両者を近づけることはない、舞台上の論争」であるということだ。
パレスチナ当局者のSaeb Erekat氏によると、2015年には5カ国が新規で参加することになり、もっとパレスチナの働きかけに友好的になる可能性があり、そうなればパレスチナが復帰する可能性があると話している。また、パレスチナのマフムード・アッバース大統領は水曜、イスラエルに対する戦争犯罪を提訴が可能になるようにするため、パレスチナの国際刑事裁判所への参加への働きかけは継続すると話している。
イスラエルによるパレスチナ占拠を終わらせようという圧力は、ボイコット運動や負の投資、経済制裁運動などが大きくなる中、その周辺に焦点が集まっている。ヨーロッパでは、スウェーデンがパレスチナを独立国家として認める案が可決され、フランスでもパレスチナ国家を強制力はないものの支援する法案が可決されている。
【関連記事】：UEFA（欧米サッカー連盟）が2020年の欧州選手権の開催国としてイスラエルを却下する
「パレスチナを独立国家として認めたスウェーデン イギリスも同様の選挙が」
「ボイコット・イスラエル」
「パレスチナ 国際刑事裁判所に加盟へ」（NHK）
3.パレスチナの国際刑事裁判所への参加の試みを国連が受け入れ、ランド・ポールがアメリカからの支援を削減する法案を支持する
パレスチナがイスラエルに対し、戦争犯罪について告発することを可能にするために国際刑事裁判所への参加を働きかけたことを理由に、イスラエルが税金の振り分けを凍結した数日後の今日・・・
WTF News
アメリカ上院議員ランド・ポール議員は、パレスチナの国際刑事裁判所への働きかけへの報復として、アメリカからパレスチナに対する4.4億ドル（約521億円）の支援金を凍結する法案に、ランドポール議員も賛同。
Free Beacon
ポール氏はユダヤ系最大の篤志家と会合するわずか数時間前に同法案を提出したと伝えられている。
ランド・ポールはユダヤ人サークル内での自らの立場を持ち上げようと試みているものの、彼の孤立主義的な外交政策に対する視点に対しては指導的発言者の一部からは依然として懐疑的に見られている。
ポール氏がパレスチナへの支援を廃絶しようと主導したのは、今回が2度目である。
（略）
4.サンディ・フックの犠牲者が、最近のパレスチナの学校襲撃事件で死亡して慰霊されている件
（略。詳しくは「サンディフックの犠牲者がパキスタンでの銃乱射事件に再登場？！」）
5.未成年者への性的虐待スキャンダル
最近の未成年に対する性的虐待のスキャンダルは隠蔽されているものの、イギリスのアンドルー王子のような大物の名前が浮上している。
（略。詳しくは「英国王子が未成年への性的虐待で告訴される」）
6.石油価格が28年でリーマンショックに次いで2番目の急落
OilPrice.comのジェームズ・スタトフォード氏とアーサー・バーマン氏がゼロヘッジについてインタビューを行い、ウクライナやサウジなどの地政学的な緊張感を超えた、本物の理由について議論している。需要と供給、そして最終的には経済の崩壊など・・・
(略)
「石油価格が低いままでいることが可能であるのは、世界的な経済の崩壊の場合においてだけである」
7. ロシアがGMO（遺伝子組み換え食品）入りの食品にラベル表示を義務化する法律を可決
sustainablepulse.com
ロシアのウラジミール・プーチン大統領が、ロシア連邦行政違反行為に関する法律に署名した。これには、GMOを含む食品にラベル表示を行うことを強制化したもので、違反の場合の法的責任を規定する新条項が含まれている。
8.モンサントの収益の大幅減
今日、モンサントは利益の34％減を報告した（同社は前四半期と呼んでいるが）。
AP
水曜日、モンサントは第一四半期における同社の収益が34％低下したことを発表。これは南米の農家が、コーンの作付けを削減し、同社のバイオ技術によって改良された種子の需要が低下したためである。
昨年、アメリカの農家の大豆およびコーンで記録的な量の収穫を行い、そのためこれらの穀物の価格がここ数年で最低のレベルに下落した。
この結果として、南アメリカや他の地域の農家は、コーン専用の畑の一部を削減したのである。アメリカ国内でのコーンの作付けが低下することで、第二四半期の結果は前年比で5～10％になる可能性が高いと同社は述べている。
また、オーストラリアでの綿花の作付けが減少したことからも同社の経営に影響があり、化学薬品へ重点をシフトする時期が来ているとしている。
セントルイスに拠点を置くモンサント社は、前年期の利益高3.68億ドル、一株当たり利益69セントから、2.43億ドルの収益、一株当たり50セントに低下したことを報告している。
しかしこの業績はウォール街の予想を上回るものであった。ザック・インベストメント･リサーチ社が実施した調査によると、アナリストによる平均の予想では、一株当たりの純利益は34セントであったという。
（【関連記事】モンサントの農薬による先天性異常などの健康被害を訴え、アルゼンチンで反モンサントデモ）
9.まだ収束していないエボラ熱
エボラ発病件数が2万件・・・
10. CIAの拷問に関する報告書
詳しくは（完全版レポート）
「CIAの拷問レポートの報道の際、FOXのニュースキャスターが『アメリカ合衆国は最高！私たちは最高』と発言」
（翻訳終了）
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【コメント】
パリ騒動の裏側には、これだけでなくもっと多くの大事なニュースが埋もれているのでしょうね。パリの騒動がなくとも報道されないケースも多いようですが。。。
そして、さっそく恥ずかしい情報も出始めていますね。
パリのすごい人数のデモの写真の後にこんな写真（↓）が出ていると、あたかも彼らが大勢の人間の先頭を切っているかのような印象でしたが・・・
「常に人間を騙すことはできないというのは真実かもしれないが、
十分な数の人間を騙すことが出来れば、大きな国を支配することは可能である。
（ウィル・ドゥラン）」
・・・取り巻きの人間程度の数しかいないんですね。
この事件もまた戦争屋の陰謀だとしたら、最近のアメリカでの暴動と似たようなネタで、ネタが切れてきているような感じがします。
