自衛隊の海外派遣 自民が一般法提出（産経新聞）

　自民党は２６日、自衛隊の海外派遣を随時可能にする一般法「国際平和協力法案」を衆院に提出した。自衛官らの正当防衛だけでなく、任務遂行のための武器使用を認める内容。法案では、自衛隊や海上保安庁などが人道復興支援や停戦監視、安全確保活動を行う。

　活動は基本的に国連決議や国際機関の要請に基づき、非戦闘地域に限定。安全確保活動や停戦監視、警護活動は、文民統制の観点から、国会の事前承認を必要とした。

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警部補ら2人懲戒免職＝暴力団周辺から借金、腕時計―奈良県警（時事通信）

　暴力団関係者から金品を受け取った疑いがあるとして、奈良県警の捜査員2人が事情聴取を受けていた問題で、県警は20日、橿原署地域課の警部補（49）と巡査部長（56）を懲戒免職処分にした。
　県警は捜査情報の漏えいや現金授受の疑いがあるとして捜査したが、証拠がないとして刑事処分を見送った。2人は「警察官として軽率極まりない行為。信頼を失墜させ、申し訳ない」と話したが、情報漏えいは否定したという。
　当時、直属の上司だった生活安全部長（59）ら7人についても監督責任を問い、本部長注意などの処分とした。　

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北教組違法献金、小林陣営幹部が罪状認める（読売新聞）

　北海道教職員組合（北教組）が民主党の小林千代美衆院議員（４１）（北海道５区）陣営に、１６００万円の違法な政治資金を提供したとされる事件で、政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）で起訴された「小林ちよみ合同選挙対策委員会」の資金管理統括で、自治労北海道財政局長木村美智留被告（４６）の初公判が１８日午後、札幌地裁（辻川靖夫裁判長）で始まった。

　木村被告は罪状認否で「間違いありません」と起訴事実を全面的に認めた。

　１９日からは、北教組委員長代理で、小林氏陣営の選対委員長だった長田秀樹被告（５０）（同法違反で起訴）と北教組の公判が始まり、小林氏陣営を支えた不透明な「労組マネー」の解明が焦点となる。

　関係者によると、木村、長田両被告は逮捕後、黙秘を続けたが、起訴後は一転、「証拠は固められている」として、起訴事実を認めることにしたという。

　小林氏陣営では、選対委員長代行で元連合札幌会長の山本広和被告（６１）が公職選挙法違反（買収の約束、事前運動）に問われ、懲役２年、執行猶予５年の有罪判決を受けた。現在控訴中で、６月１日に判決が言い渡される。禁固以上の刑が確定し、連座制が適用されれば、小林氏は議員を失職する。

　小林氏は木村、長田両被告の起訴後の記者会見で、離党や議員辞職を否定。以降、事件に関する取材を避けている。

　起訴状などでは、小林氏陣営は２００８年９月、「合同選対事務所」を開設したが、解散総選挙が遠のいたことで陣営資金が逼迫(ひっぱく)。木村被告は同年１２月～昨年７月、同選対委員会が政党や政治資金団体ではないのに、選対委員長だった北教組委員長（昨年６月に急死）から３回にわたって計１２００万円、委員長の死後には長田被告から４００万円を、衆院選準備の政治資金として受け取ったとされる。

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