自民党は26日、自衛隊の海外派遣を随時可能にする一般法「国際平和協力法案」を衆院に提出した。自衛官らの正当防衛だけでなく、任務遂行のための武器使用を認める内容。法案では、自衛隊や海上保安庁などが人道復興支援や停戦監視、安全確保活動を行う。

 活動は基本的に国連決議や国際機関の要請に基づき、非戦闘地域に限定。安全確保活動や停戦監視、警護活動は、文民統制の観点から、国会の事前承認を必要とした。

iPad発売 ビジネスマンも購入…日本の新聞も読める(産経新聞)
佐世保小6同級生殺害 命の重み、忘れない…事件から6年(毎日新聞)
北方領土ビザなし訪問、実現危ぶまれるなか予定通り実施 入出域手続きで警戒も(産経新聞)
深剃りの秘密を大公開!写真で見る、パナソニック「メンズシェーバー・ラムダッシュ」
仲井真沖縄県知事が日米合意案に不快感(産経新聞)
AD