北海道教職員組合(北教組)が民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に、1600万円の違法な政治資金を提供したとされる事件で、政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)で起訴された「小林ちよみ合同選挙対策委員会」の資金管理統括で、自治労北海道財政局長木村美智留被告(46)の初公判が18日午後、札幌地裁(辻川靖夫裁判長)で始まった。

 木村被告は罪状認否で「間違いありません」と起訴事実を全面的に認めた。

 19日からは、北教組委員長代理で、小林氏陣営の選対委員長だった長田秀樹被告(50)(同法違反で起訴)と北教組の公判が始まり、小林氏陣営を支えた不透明な「労組マネー」の解明が焦点となる。

 関係者によると、木村、長田両被告は逮捕後、黙秘を続けたが、起訴後は一転、「証拠は固められている」として、起訴事実を認めることにしたという。

 小林氏陣営では、選対委員長代行で元連合札幌会長の山本広和被告(61)が公職選挙法違反(買収の約束、事前運動)に問われ、懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を受けた。現在控訴中で、6月1日に判決が言い渡される。禁固以上の刑が確定し、連座制が適用されれば、小林氏は議員を失職する。

 小林氏は木村、長田両被告の起訴後の記者会見で、離党や議員辞職を否定。以降、事件に関する取材を避けている。

 起訴状などでは、小林氏陣営は2008年9月、「合同選対事務所」を開設したが、解散総選挙が遠のいたことで陣営資金が逼迫(ひっぱく)。木村被告は同年12月~昨年7月、同選対委員会が政党や政治資金団体ではないのに、選対委員長だった北教組委員長(昨年6月に急死)から3回にわたって計1200万円、委員長の死後には長田被告から400万円を、衆院選準備の政治資金として受け取ったとされる。

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