一院制議連も改正原案提出を用意 憲法審査会の始動にらむ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110503/plc11050322030016-n1.htm
昨年５月、一院制議連が改憲原案をまとめています。
以下、転載
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衆参両院の憲法審査会の始動をにらみ、憲法改正原案の提出に向けた動きもで始めている。
民主、自民党など与野党の有志議員による「衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」（会長・衛藤征士郎衆院副議長）の役員は、国会の二院制を定めた憲法４２条に関する改正原案をまとめている。
現行４２条は「国会は衆院と参院でこれを構成する」としているが、改正原案は「国会は一院制で構成する」と改め、すでに内閣法制局のチェックも済ませたという。衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」が長期化することを想定し、一院制の導入で政治決断の遅れを防ごうという趣旨だ。
同議連には自民党の森喜朗元首相や民主党の鳩山由紀夫元首相ら首相経験者のほか、与野党幹部も役員に名を連ねている。大型連休明けにも衆参の憲法審査会で委員が選任されて正式に審査会が始動すれば、ただちに議連総会を開いて改正原案を提出する方針だ。
これとは別に、民主、自民両党の有志が、憲法９６条で定められた憲法改正原案の発議要件を現行の衆参両院の「３分の２以上」の賛成から「過半数」の賛成に緩和することをめざしている。今月中に議連を立ち上げるとともに、改正原案提出に必要な賛同者を募ることにしている。
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超党派の一院制国会実現議員連盟の会長、衛藤征士郎議員は次のように議員のブログで書かれています。
国会改革と税と保障のあり方
http://ameblo.jp/eto-seishiro/entry-11150250551.html
以下、一部転載
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国会の改革無くして国の発展はない。国政は真に国会改革から始めなければならない。衆議院と参議院を合併して一つの国会にする。一院制の下、国会議員は３０％削減する。不安定、不透明、不確実な国会をスピードと効率の良い絶対的安定で国民の信頼と期待の集まる、活力のあるダイナミックな国会に変革しなければならない。国会を一院制にするには、憲法を改正しなければならない。憲法４２条の改革案を提案し、衆参両院の三分の二以上の賛成、そして国民投票で１８歳以上の有権者の過半数の賛成を必要とする。待望の憲法改正のための憲法審査会が昨年十一月に始動したことは特筆すべきである。
各党は先の選挙で、国会議員の定数を減らすことを公約している。私は超党派の一院制国会実現議員連盟の会長として、５年後の２０１６年までに一院制の国会を実施させ、日本再建と日本再興の確かな起動を作り上げたいと思う。これからの５年間に日本の命運がかかっている。国会改革の道筋、その工程表を国民に提示し着実に実行すれば、国と地方の財政再建の目安とロードマップは自ら出来る。国会が、国会議員自らが血を流し、骨を削ずらずして、誰に財政再建の為の消費税等の増税をお願い出来るのか。
平成２３年度の社会保障関連予算等（年金、医療、介護、福祉、生活保護等）約２８兆円の内約４０％は国債（借金）で手当てしてある。世界の国々はこれらの予算は全て消費税で手当てされている。日本の消費税率は５％であるが、世界１４８ヶ国の平均は１５％である。５％の消費税総額は約１２兆円であるから、仮に世界標準にすると約３６兆円となり、約２８兆円の社会保障関連予算を上回ることになる。消費税の全てを私達の年金、医療、介護等の福祉に使うべきである。最近の１０年間世界の各国は消費税率を段々と引き上げてきた。逆に法人税率を段々と引き下げて来ている。世界の法人税率の平均は約２６％である。日本はこの１０年間、約４０％の法人税率のまま据え置かれている。お隣の韓国は２４％、中国は２５％であるから、東京からソウルや北京に企業の移転が始まり、結果として日本の産業と雇用の空洞化現象が起こっている。国際競争に打ち勝つ為には、同一条件の企業立地でなければならない。世界の流れに沿うよう世界標準の法人税率２６％を目安に、産業と雇用を育成する戦略的アプローチが必要である。
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私は、上記主張は、至極真っ当な主張だと思います。
公明党は自党の消滅を恐れて、民主党の小選挙区５増５減、比例区８０削減案に反対していますが、そんな党利党略で動く政治は終焉させねばなりません。
現状のような「ねじれ国会」による政治の停滞は、もう許されません。
制度に不備があれば、まずは制度を変えなければ改革は始まりません。
まず何から取り組むべきか、バタフライ効果を生む最初の一手とは何か…
今の日本では、まず最初に始めるべき一番大切なことを議論する必要があると思います。
それは、有能な政治家を揃え、建設的な議論を行う事ができる環境を生み出すことだと思うのです。