『【メモ】防犯カメラ助成金、東京23区情報更新』

マンション防犯カメラ設備：東京アンテナ工事（株）

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防犯カメラ設置助成（各自治体）

マンション等共同住宅への防犯カメラ設置の助成金制度のある自治体

豊島区・マンション等共同住宅への防犯カメラ設置助成事業
目的：この補助事業は、マンション等の共同住宅の防犯力を高め、更にマンション居住者と町会等との連携を通して、地域の自主防犯活動の活性化と防犯力向上を目的としています。

補助の範囲：豊島区内
対象経費：防犯カメラ（モニター・録画装置等を含む）、その他犯罪の抑止に資すると認められる設備または、部品の整備に関する経費（購入、取付けに係る経費等）
区補助金：基準額 1事業あたり総経費の2分の1・上限を100万円とする。
補助の条件：（1）管理組合等は、居住者による周辺地域の自主防犯活動又は地域の自主防犯ボランティア活動へ積極的に参加し、周辺地域における町会、自治会商店会等との連携を図るよう努める。
（2）管理組合等は、区、警察、町会等が行う各種防犯活動に協力する。
防犯活動の例：
・マンション居住者で組織された防犯パトロール隊による恒常的なパトロールの実施
・防犯パトロールプレートを居住者の自転車前かご等へ設置するなどして日常的なパトロールの実施
・マンション内の掲示板に警察や区の発行する犯罪防止ポスター等を掲示する防犯啓発活動等
その他：
・既に設置中の防犯カメラ等の対象経費については、補助の対象となりません。
・予算の制約上、補助につきましては、受付着順とさせていただきます。

足立区・平成24年度足立区共同住宅街角防犯カメラ設置費用補助金

治安向上・防犯の緊急対策として、アパート・マンションなどに防犯カメラを設置するための費用を補助します。

助成金の交付対象となる共同住宅：アパート、マンションなどの共同住宅の管理組合又は法人、自治会など居住者で組織する団体、賃借共同住宅の所有者を対象に、住宅の共用部分等から施設又は敷地への侵入等を確認できる防犯カメラが構成に含まれていること
補助金の額：防犯カメラの設置に要する費用の10分の9以内（購入代金、賃借により設置する場合は初年度に支払う賃借料及び取付工事費）。ただし、50万円を限度とし、1,000円未満の端数は切り捨てる。
申請に必要となる書類：足立区ホームページ参照のこと。
申請受付開始日：足立区ホームページ参照のこと。
申請の流れ：足立区ホームページ参照のこと。

中央区・防犯設備整備費助成
犯罪のない安全・安心なまち中央区を目指して：犯罪を未然に防ぐため、区の防犯対策支援事業をご利用ください。
今年度から町会・自治会などで防犯カメラを設置する場合の助成を拡充しました。「共同住宅等生活安全（防犯）アドバイザーの派遣」を受けた団体が、防犯カメラなどの防犯設備を新たに設置する場合、その設置に要した費用の一部を助成します。

対象：町会・自治会、商店会、分譲マンション管理組合などの団体（1団体1回限り）
対象設備：犯罪の防止を目的として設置する防犯カメラ、センサー付きライトなど
補助率・助成限度額：町会・自治会　3分の2　200万円
商店会（町会などとの協力実施の場合）　3分の2　600万円
分譲マンション管理組合など　2分の1　50万円
申込方法：中央区ホームページ参照のこと。

港区・共同住宅防犯対策助成事業
港区では、共同住宅（分譲マンションや賃貸住宅）の共用部分等に対し、新たに防犯機器を設置する場合、かかった費用の一部を助成します。
※港区ではこの他に町会・自治会や商店会などの地域団体が防犯カメラを設置するとき、補助金で支援をしています。

助成対象者：下記のいずれかに該当する団体等となります。
（1）区内に建築されている分譲マンションの管理組合及び公共住宅等に居住している住民で構成されている団体等（管理組合が存在しないマンションについては、区分所有者の2分の1以上の者で構成する団体）
（2）区内の賃貸住宅所有者（個人・法人は問いません）
助成金額：助成対象建物の共用部分等に対し、区が対象としている防犯機器の設置にかかった費用総額の2分の1（100円未満切り捨て）を助成します。上限額は50万円となります。なお、対象となる費用にはリース料も含みますが、リース（賃借）の場合は、設置初年度分のリース（賃借）にかかる経費のみ対象となります。
※すでに設置済みの機器の取替え経費は対象となりません。
※保守、電気料等の維持管理費は対象となりません。
助成対象防犯機器
下記の防犯機器が助成の対象となります。
（1）防犯カメラシステム（システム一式）
（2）センサー付ライトまたはセンサー付アラーム
（3）オートロックシステム
（4）その他、区長が必要と認めたもの（詳しくは、区までお問い合わせください。）
助成対象建物：港区ホームページ参照のこと。
申請方法：港区ホームページ参照のこと。
申請に必要な書類：港区ホームページ参照のこと。
防犯診断の実施：港区ホームページ参照のこと。
申請にあたっての注意事項：港区ホームページ参照のこと。

北区・共同住宅防犯設備整備補助事業
マンション等への防犯カメラの設置に係る費用を補助します。

対象者（1）区分所有法に規定されている管理組合
（2）当該共同住宅の区分所有者又は居住者の2分の1以上の者で構成する団体で、区長が適当と認める団体
（3）賃貸共同住宅の所有者
補助額（1）補助率：1／2
（2）補助限度額：50万円
補助対象経費防犯カメラ（モニター・映像記録装置等を含む）、センサー付きライト等その他犯罪の抑止に資すると認められる設備
または部品の設置に関する経費（購入、取り付けに係る経費等）
補助件数20件程度
手続きの流れ：北区ホームページ参照のこと。
申込期限：北区ホームページ参照のこと。
その他：北区ホームページ参照のこと。

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マンション防犯カメラ設備：東京アンテナ工事（株）

http://www.diginet.ne.jp/tokyo-ant/camera.html

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