【スカイツリー移転】放送大学、みなとみらい局、スカイツリー、電波障害、川崎市役所

地方自治体により、テレビ電波障害についての条例や指導要綱にはかなりの違いがあります。

例として、川崎市まちづくり局の平成24年3月の「建築主及び建築主代理者の皆さんへ」を転載させていただきます。

川崎市は、「電波障害」について昔からオピニオンリーダー的なポジションを取られている自治体であり、今回のこの文書についても、「公表」としての「放送大学のスカイツリー移転」、「みなとみらいデジタル局」等の情報開示もしっかりとされているという印象を受けました。

建築主及び建築主代理者の皆さんへ

「川崎市中高層建築物等の建築及び開発行為に係る紛争の調整等に関する条例」（以下「条例」という。）第８条、第９条及び条例施行規則第６条に基づき、中高層建築物によるテレビジョン放送の電波受信障害に関する調査報告書（以下「調査報告書」という。）の提出が義務付けられています。

地上デジタルテレビ放送の東京局については、東京タワーから東京スカイツリーへの送信場所移転切替えが平成２５年１月頃に予定されております。（放送大学は、引き続き東京タワーから送信を行う予定です。）

これに伴い、今後の届出の案件は、調査報告書を次のとおり取り扱うこととします。

１　地上デジタル放送（東京局／神奈川局）は、現地調査を行って調査報告書を提出してください。衛星放送（ＢＳ／ＣＳ）は机上検討での受信障害予測地域図を提出してください。

２　東京スカイツリーへの切替え以前に調査報告書を提出される場合、東京タワーの電波を測定して提出していただくか、又は切替時に建築物の高さが１０ｍを超えない場合は、東京スカイツリーに切替後の電波をすみやかに測定して、後日、調査報告書を提出してください。この場合、机上検討での受信障害予測報告書（東京スカイツリー／神奈川局及びＢＳ／ＣＳ）を事前に提出していただくとともに、東京スカイツリーからの電波測定後に調査報告書を提出する旨の念書を提出してください。

３　条例手続きの日程上、東京スカイツリーへの切替え以降に地上デジタル放送の現地調査を行い調査報告書を提出する場合は、東京スカイツリー（放送大学は東京タワー）からの電波測定を行ってください。

４　東京局が受信不良の場合で、鶴川中継局・永山中継局・みなとみらい中継局（予定）が受信できる場合は、受信可能な局の測定をお願いします。これらの中継局のサービスエリア内で、今回の建築により他の建築物に受信障害を与える可能性がある場合は、受信障害予測地域図に記載をしてください。

５　建物外部にエレベータを設置する工事で、建物高さに変化が無い場合、地上デジタル放送の机上検討での受信障害予測報告書を提出してください。

条例第８条に基づく受信障害の解消に必要な措置は次のとおりとします。

◎地上デジタル放送の受信障害対策について
共同受信方式又は都市型ケーブルテレビを利用した継続的な対策を行うか、障害が比較的軽微な場合は、個別アンテナの高さ・設置位置の変更あるいは高性能アンテナへの変更等による対策を行ってください。なお、個別アンテナによる対策の場合、反射波による受信は、継続的な対策とはなりませんので行わないでください。

注：条例第１２条第３項により「テレビ電波受信障害に係る紛争については建築工事の完了時から１年以内までに申出を行うことができる。」ことになっています。

条例施行規則第３条に基づく「テレビジョン放送電波受信障害の改善状況報告書」（改善の有無によらず）を、建築物の完成又は対策完了後、すみやかに、まちづくり局総務部まちづくり調整課へ提出してください。
なお、受信障害の改善を行った場合は、線路図（又は対策範囲記入の住宅地図）と加入者名簿を添付してください。また、故障発生時の連絡窓口を文書等で対策を行った世帯に伝えてください。

川崎市役所ホームページ

http://www.city.kawasaki.jp/50/50matyo/home/matyo/sogo/chidejihenkou.pdf

テレビ電波障害・受信障害に関する各自治体の指導要綱、条例

http://www.diginet.ne.jp/tokyo-ant/denpa-chosa.html