原発再稼働を止めるには何をすべきか。大企業経営者の為の政治ではなく、市民の為の政治を実現するには

原発再稼働や再生可能エネルギーの導入など、現在のエネルギー政策は2014年4月11日に閣議決定された「エネルギー基本計画」に基づいて進められています。

閣議決定とは何でしょう。内閣法にはこう書かれています。
内閣法

第一条 　内閣は、国民主権の理念にのつとり、日本国憲法第七十三条 その他日本国憲法 に定める職権を行う。

２ 　内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う。
第二条 　内閣は、国会の指名に基づいて任命された首長たる内閣総理大臣及び内閣総理大臣により任命された国務大臣をもつて、これを組織する。 
第四条 　内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。
第六条 　内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。

閣議決定された方針に基づいて、行政各部を指揮監督しています。重要なベースロード電源と定義された原発再稼働の推進です。原発の発電比率は明確になっていません。可能な限り低減とあります。福島第１原発事故以前の比率に戻しても可能な限りの努力をしたと言うことができます。

エネルギー基本計画は3年毎に見直すことがエネルギー基本法第十二条に定められています。国会議員を入れ替え、原発推進のエネルギー基本計画を見直させない限り、原発推進の政策は止まりません。

最近、投票に行かない人が多くいます。投票に行っても何も変わらないからと考える人も多いと思います。投票率は40～50%しかないことが多いです。
そして組織票が強い自民党や公明党議員が当選します。
仮に投票率が40%で得票率が自民党の60%とすれば、40%×60%=24%、すなわち24%の人のための政治が行われています。これが国民のための政治でしょうか。実際には大企業経営者のための政治です。

組織票とは何でしょう。一応私は一部の大企業の従業員です。
昔は選挙になると自民党の立候補者が会社に来て選挙演説を行い、会社はその候補に投票して欲しいと投票依頼がありました。勤務中に不在者投票に行ってこいと言われて投票に行かされることもありました。
さすがに今はここまでのことはありません。でも、○○候補とは言いませんが投票に行ってこいという話は続いています。

投票に行っても誰に投票するかは自由ですし、会社にはわかりません。私はこういうやり方が嫌いなので、いつも対抗馬で私の考えに近い候補者に投票しています。でも当選したことはありません。

会社は当選した議員に何を要求しているかわかりませんが、選挙協力の見返りに自社に有利な政策を要求しているはずです。
会社は儲けると思いますが、従業員に利益が還元された感覚はありません。利益は設備投資などにまわされ、従業員の給料はほとんど増えません。会社は利益を上げるため合理化を進め従業員を減らしています。

この状況を変えるには何をしたらいいでしょう。
投票に行かない人が自民党や公明党が推薦する候補者以外で最も当選する可能性がある候補者に投票することです。

先ほどの計算例では自民党の候補者の得票率は24%です。仮に投票に行かない人が投票に行き、投票率が80%に上がりその70%の人が反対の意思表示をして自民党の対抗馬に投票したとすれば、その対抗馬の候補は40%×40%+40%×70%=16%+28%=44%、一方自民党の候補者40%×60%+40%×30%=24%+12%=32%となり、ひっくり返すことができます。

今、愛媛県では県知事選挙が行われています。現職の知事が立候補して伊方原発再稼働についての考えは「白紙」と言っています。白紙ということは、反対ではありません。鹿児島県知事のように、やむを得ないとか言って再稼働に同意することは目に見えています。

この次には愛媛県議会議員の選挙が控えています。県議会議員の内、自民党の議員は多数を占めます。議会も再稼働に同意するでしょう。

原発再稼働に抗議してデモや抗議集会が行われています。私も参加しました。しかし再稼働は止まれません。また、秘密保護法や年金資金の株式運用比率アップなど、市民のための政治が行われているとは思えません。

どうせ変わらないと考えている人が投票に行き、自民党や公明党以外の候補者に投票し、自分の意思表示をすることが必要です。