私は過去に、事業者側として行政手続きを行い焼却炉(木質バイオマス発電、出力約30MW)の建設を担当したし、今は廃棄物発生事業者の廃棄物排出担当サラリーマンです。廃棄物処理法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、ダイキシン類対策特別措置法など、違反で逮捕されたくないので、それなりに情報収集や法律の勉強はしています。
最近、住民側からゴミ問題の支援をして感じたことは、「廃棄物紛争の上手な対処法」から以下に引用する部分と一致します (本の参照場所が書かれている部分は一部省略)
行政交渉と事業者交渉
都道府県行政は、事業者の渉外担当者であり、その代弁者。行政という公正さをかぶったその本質を見誤らないようにくれぐれも注意したい。
いたずらに扇情的な表現は避けなければならないが、著者が直面した事件は例外ではない。
ただし、産業廃棄物処分場の不許可処分をしたり、申請書を不受理にしたりするという例外的事例はあるようだが、これが真に住民サイドに立ったうえでの判断だったのか、具体的な内容を知らないので論評を避けたい。原則は先に述べたとおりである。
そうすると行政の考えていることは、第１に、事業者の計画をつつがなく行わせることであり、第２に、住民をうまく言いくるめることであり、第３に、その際に、行政としての公平さを装うことである。
行政の怖いものは何か
マスコミ報道と世論
弁護士の関与と探し方(住民が訴える場合)
日本の法律では弁護士強制主義をとっていないので、弁護士を入れずに本人だけで訴訟することは法的には可能だ。しかし、ゴミ紛争裁判を本人訴訟でやることは不可能ではないが進められない。いずれ弁護士が必要になるのであれば、早い時期から関与したほうが、頼むほうも頼まれるほうもメリットが大きい。
しかし、一般の弁護士は、廃棄物処理法や行政関連法令に必ずしも詳しくない。廃棄物問題の実態に疎いのが普通だ。さらに、「お金にならない」「経済的にペイしない。下手をすれば持ち出しになる」「手間ばかりかかる」「紛争解決への見通しが立てにくい」ということになる。
住民からみれば「どうやって弁護士を探すか」というのが大きな問題なのだ。いくつかの方法を挙げよう。
①すでに弁護士が関与している他の住民運動関係者に相談する。
②各都道府県の弁護士会の相談窓口で紹介してもらう。
③ゴミ問題ないし環境関連訴訟を手がけている弁護士等の団体に連絡して紹介してもらう。
例えば、戦う住民とともにゴミ問題の解決をめざす100人の弁護士連絡会(略称:ゴミ弁連)
以上です。