こんにちは！税理士の高山弥生です。
前々回に経営者保証をなくすためにすることとして
①会社で事業に必要な資産は会社が所有or社長に適切な賃料を支払う
②会社と社長の経理・家計の分離
を説明しました。
上記に加えて
経営者保証に関するガイドラインが求める
大切なことがあります。
「財務状況の正確な把握、
適時適切な情報開示等による経営の透明性確保」
です。
会社、社長の資産負債の状況
事業計画や業績見通し及びその進捗状況
これらに関する情報の開示を金融機関から
求められたら、正確かつ丁寧に信頼性の高い情報を
開示・説明する。
これにより経営の透明性を確保します。
これらの情報は信頼性の向上の観点から外部専門家
による情報の検証を行い、その検証結果と合わせた開示
が望ましいとガイドラインは言っています。
このガイドラインの要請を満たすには
粉飾などしないきちんとした経理処理を行い
それを税理士に証明してもらうと良いでしょう。
具体的には、税務署に提出する決算書・申告書に
「書面添付」を税理士につけてもらうことです。
書面添付とは、簡単に言うと
税理士・会計士が税務署に書くお手紙のようなもの。
この会社は正しい処理をしていますよと
税理士等が太鼓判を押すのです。
書面添付は法律に基づいた制度です。
これに嘘を書くと税理士は罰せられます。
そのため、非常に信頼性のある書面です。
また、開示の後に事業計画・業績見通し等に変化があった場合は
自発的に報告するなど適時適切な情報開示に努めるべきと
しています。
村田税理士事務所ではTKCシステムを利用していますが
TKCシステムのサービスに
「TKCモニタリング情報サービス」というものがあります。
これは税理士が法人税等の電子申告を行うと、
税務署に提出した決算書・申告書のデータが
自動的に取引金融機関に開示される無償のクラウドサービスのことです。
金融機関にしてみたら
税務署に提出した決算書・申告書であれば
融資用に作成した粉飾決算書でないと推測できますし
会社側は税理士や会計士からもらった
膨大な決算書・申告書をコピーする手間もありません。
TKCモニタリング情報サービスでは
決算書だけでなく、月次試算表も月次監査終了後に
金融機関に送ることもできます。
このシステムを利用すれば
経営者保証に関するガイドラインの求める
適時適切な情報開示を実現できます。
