若手税理士の『5分でわかる税金の話』

知らずに損しないためのお役立ち情報を配信中です。

こんにちは。ようこそお越しくださいました。


東京都新宿区四谷の税理士・村田顕吉朗のブログです。



税金はとても身近なものですが、意外に知らないことが多いものです。


そして、知らなかったせいで損をすることも珍しくありません。


私たちは、


知っていれば・・・と後悔される方を減らしたい


そんな思いから、情報発信の場としてこのブログを始めました。


皆様に少しでも気づきや発見をお届けできればと思います。




会社や事業の経営・経理・人事労務等でお困りの方


新しく事業を始めたい方


相続や不動産についてお悩みの方


まずは一度ご相談ください。一緒に解決していきましょう。



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※当ブログの内容は、税制の概要などの情報発信を目的としています。簡便性や分かりやすさを重視し、細かな適用要件などを省いている場合もあります。実際に申告等される際には、税理士または納税地の税務署にお問い合わせください。※


テーマ:
こんにちは!税理士の高山弥生です。

いま、うちのベビーは泣き叫んでいます

ミルクでもなく、だっこでもなく
寝返りの練習中。

上手くできなくて泣いています。

母は心の中で応援しつつ、
見守るしかありません。

こうやっていっこいっこ
できることが増えていくんですね。






平成28年税制改正で
多世帯同居改修工事等に係る住宅ローン控除が
新設されました。

住宅ローン控除と選択適用なんですけど

調理室、浴室、便所、玄関
これらの設備のいずれか
二つ以上が複数となる工事が対象。

ローンは250万円が限度で
年末のローン残高の2%が
税額控除となり、5年間適用。



これ、一見よさそうにみえて、
使い勝手悪そうです。

このローン控除を受けられるのは
工事する建物を所有している個人で
その人が工事をしたら。

子供が親の家に入る場合、
子供がローンを組んでも
つかえないのです。

親の建物に子供が増築したら
贈与の問題もでちゃいますね。

高齢出産のケースが増えていますから
親世代はもう現役引退していることが
多いと思います。

現役の子供が使えないとなると

税金的にはお得感は低い。

不動産所得がある親の持ち家に
親が改修するならいいですけど。




加えて、同居を支援するものなのに
住民票の提出は求められておらず

同居は要件ではない。


これって、富裕層向けの
豪邸優遇措置になっていませんか・・・?


う~ん




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こんにちは!税理士の高山弥生です。


GWもそろそろ終わりますね。
今年のGWは親戚の方々が
ベビーに会いに来てくれました。

主人の実家に、ベビーを入れて
13人も集合!

13人をもてなしてしまうお義母さん
すごすぎ
とても楽しいひと時でした。




関与税理士が他にいる社長さんですが
先日、ちょっとあることで
うちにご相談にいらっしゃいました。

そのときの社長のグチですが

「今の先生は、資金繰りが厳しいから
私の給料を下げたいといっても
許してくれないんだよ」

「定期同額給与ではなくなって
しまうからですね」

「そうらしい。」

3月決算法人で株主総会が6月の場合

4月100万
5月100万
6月100万 金額改訂せず
7月100万
8月100万
9月100万
10月50万 期中に業績悪化ではなく金額改訂
11月50万
12月50万
1月50万
2月50万
3月50万

6月に改訂していればいいのですが
それを過ぎて改訂した場合、
この例だと6月から9月までの
100万-50万=50万×4か月分
200万円が経費として認められなくなります。

中小企業で利益800万以下の
法人実効税率は23%程度ですから
46万程度税金が増える、というところでしょうか。

でも、役員給与を減らした300万円

それに対応する社会保険の減少分
二か月遅れで約14%と考えると
会社負担分約28万円がなくなりますので

役員給与減額で
282万円キャッシュアウトを防げます。

これで、資金繰りのせいで
取引先に迷惑をかけて
信用を失うことも防げます。

社長の所得税率が高い場合、
個人の所得税も下がります。

税理士をしていると、
税金が増えることが悪だ!

と考えてしまうのですが

そうじゃなくて

最後は手残りが多くなるほうが
いいということ

信用が大事

相手の悩みに寄り添うことが
大事ということ

法人だけじゃなくて
社長個人の税金も考えること

昔、お師匠様に教えていただいたことを
思い出したGWなのでした。




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税理士の村田です。

被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。

税理士として、少しでも役に立つ情報を発信できればと思います。



マイナンバーの利用目的
「税」
「社会保障」
「災害対策」

に限定されています。

熊本地震では大きな被害が出ており、

これまであまり注目されなかったマイナンバーの「災害対策」

スポットライトがあたることとなりそうです。


総務省のホームページでは災害時のマイナンバー活用方法として

被災者生活再建支援金の支給に関する事務等

被災者台帳の作成に関する事務

が挙げられています。


東日本大震災の教訓を活かし、

マイナンバーを活用して被災状況の把握を行い、

被災者の方々へ少しでも早く支援を届けていただきたいと思います。


一方で、実際の行政手続きでは問題も起こりそうです。

被災者には身分証明書を失くした方もおり、

自分のマイナンバーが分からない場合も多いからです。

そのような場合の対応方法は検討が必要でしょう。


また、震災とマイナンバーを関連付けた詐欺等にも

注意する必要がありそうです。

「マイナンバーを教えてくれたら早く助成金が支払われます」

などと言ってマイナンバーを騙し取るケースなどが考えられます。


こういった時は様々な情報が錯綜します。

冷静に、正しい情報を見極めていただきたいと思います。




個人的な意見ですが、

健康保険証を失くしてしまってもマイナンバーの申請により

保険治療を受けられる、

とか、

居る場所、家族の状況、健康状態、必要なものなどを

マイナンバーを使って管理出来たりすると、

「マイナンバーがあって良かったね」となると思います。

マイナンバーは利用目的が決められているので、

柔軟な運用は難しいのでしょうが・・・。

ただ、こういった時にこそ役に立つ制度であってほしいと切に願います。

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