若手税理士の『5分でわかる税金の話』

知らずに損しないためのお役立ち情報を配信中です。

こんにちは。ようこそお越しくださいました。


東京都新宿区四谷の税理士・村田顕吉朗のブログです。



税金はとても身近なものですが、意外に知らないことが多いものです。


そして、知らなかったせいで損をすることも珍しくありません。


私たちは、


知っていれば・・・と後悔される方を減らしたい


そんな思いから、情報発信の場としてこのブログを始めました。


皆様に少しでも気づきや発見をお届けできればと思います。




会社や事業の経営・経理・人事労務等でお困りの方


新しく事業を始めたい方


相続や不動産についてお悩みの方


まずは一度ご相談ください。一緒に解決していきましょう。



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※当ブログの内容は、税制の概要などの情報発信を目的としています。簡便性や分かりやすさを重視し、細かな適用要件などを省いている場合もあります。実際に申告等される際には、税理士または納税地の税務署にお問い合わせください。※


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こんにちは!税理士の高山弥生です。

 

明けましておめでとうございます。

今年もよろしくお願いいたします。

 

 

みなさま、覚えていてくださっていますでしょうか・・・

ちょっと不安笑い泣き

 

 

 

平成29年税制改正の寄稿依頼がありまして

年末から奮闘しております。

 

それで、平成28年税制改正の記事を

眺めていたのですが

大事なものがありました。

 

なので、去年の改正で29年スタートのものを

リマインドしておこうと思います。

 

 

クレジットカードで税金が払える

ようになりました。

地方税はすでに始まっていまして

国税も29年1月1日よりスタートします。

 

クレジットカードといえば、

ポイントがもらえますよね。ラブ

 

 

納税額が大きいひとは

ラッキー!と思われるかもしれません。

 

ただし、これには注意点がありまして

 

決済手数料がかかります。

これは納税者が負担します。

 

 

納付税額決済手数料(税込)
1円~10,000円     82円
10,001円~20,000円164円
20,001円~30,000円246円
30,001円~40,000円328円
40,001円~50,000円410円
以降、10,000円を超えるごとに決済手数料82円が加算されます。

 

 

例えば、50万円納付するのには

決済手数料が4100円

かかるということでして

 

4100円/50万円=0.82%

 

0.82%の手数料がかかってしまうため

ポイント還元率の高いカードなら

お得になるという感じになります。

 

ネットでは、どのカードが高いぞ!という

情報も出てますね。

 

50万円の納税を1%還元クレジットカードで

納付した場合、900円お得となります。

 

ランチ1食分ですかね。

 

納税のために銀行にいく手間が

省けますし

 

便利かもしれません。

 

 

このクレジットカード納付は、家族の分も

納付できます。

 

でも、これって贈与の問題がでますけどね💦

 

ついでに残っているのが

「ポイントは何所得か」問題。

 

今のところ、国税庁は明確な答えを

出していません。

 

税理士の間でも、

雑所得になるとか

一時所得だとか

 

意見が分かれています。

 

こんなこと税理士が言っちゃあなんなんですが

まあ、今のところ申告しなくても

大丈夫なんじゃないでしょうか。

 

給与所得しかない方なら

雑所得だとしても

ポイントが20万超えてなければ問題ないですし

 

一時所得だとしたら50万円まで

課税されないですしね。

 

高山的にはポイントは一時所得だと

思っています。

 

 

クレジットカード納付は、一回一回の制度でして

振替納税のように一度手続きしたら放置できる

わけではありません。

 

その都度ネットで作業が必要です。

 

でも、それをしてちょろっと

おこづかいができるなら

 

やってみてもいいかもです。

 

 

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こんにちは!税理士の高山弥生です。

 

ここ一か月以上、授乳トラブルで

困ってます。

 

白斑ができてしまって

痛いのなんのって。

 

ベビーに授乳するたびに

痛いし、なおらない・・・

 

もうそろそろ断乳の時期でしょうか。

 

こないだもお客さまとの

打合せの最中

胸がいたくていたくて

 

おもわず「搾乳したい」とつぶやいて

従業員に笑われました・・・

 

 

 

今日はマイナンバーがらみです。

 

こないだ逮捕第一号がでましたね。

 

 

このマイナンバー、書いてないと

申告書を受理してもらえないのでしょうか?

 

 

答えは、受理してもらえます。

 

日本に住民票がなくて

マイナンバーがないひとでも

 

申告をすることはあります。

 

 

なので、ないと受理してもらえないと

いうことはないです。

 

 

でも、一応きまりで義務ですので

つけたほうがいいと思います。

 

もらえなかった場合はきちんと

理由を控えておいてくださいね。

 

 

 

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こんにちは!税理士の高山弥生です。

 

 

会社に隠れて副業をしていて

それは申告しなきゃいけないの?

 

というお電話をいただきました。

 

 

一か所から給与をもらっている方で

給与以外の所得が20万円以下の場合

 

 

二か所から給与をもらっている方で

従たる給与と給与以外の所得が20万以下の場合

 

は申告義務はありません。

 

 

なので、副業の所得が20万円いかないなら

問題ありません。

 

 

副業が20万を超えた場合は

申告義務があります。

 

会社にばれるかどうかは

 

住民税がポイント。

 

副業も給与所得なら、バレる可能性が

高くなります。

 

住民税は会社のお給料から

特別徴収されますが

 

主たる給与から

従たる給与の住民税も

一緒に特別徴収されてしまうので

 

 

会社の経理担当者が、

この給料でなんで住民税がこんな高いの?

と気づいてしまったらアウト。

 

 

給与以外の所得なら

確定申告のときに

 

住民税を「自分で納付」を選べば

 

副業の分は特別徴収されず

普通徴収となり

納付書が送られてきます。

 

 

 

結構、副業してらっしゃる方

いらっしゃるんですね。

 

 

 

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