こんにちは！税理士の高山弥生です。
村田事務所はTKCシステムを使っています。
7月にTKC全国役員会が金沢で開かれ
そこで遠藤俊英金融庁長官が講演をなさいました。
その時の内容が会誌に掲載されていたので
読んでみたところ、今後の税理士・会計士の
進むべき道にかかわると思ったので
ブログにも書きたいと思います。
金融庁は1998年に大蔵省から独立した組織です。
90年代の日本は不良債権まみれでした。
金融庁の最大のミッションはこの不良債権問題の解決でした。
そのため、金融庁の検査・監督は
「金融システムの安定」という目的を達成するために
金融機関の健全性をあまりにも重視したものとなりました。
それにより、金融機関は融資先の企業の事業内容や
見通し、経営のあり様ではなく、担保があるかどうかばかり
重視するようになってしまったのです。
担保があれば、事業がコケても資金を回収できますから・・・
これでは、面白そうな事業計画をもつ会社が
融資を申し込んできても、担保がなければ貸せない。
新たなビジネスの誕生、成長を妨げてしまいます。
地域経済も活性化せず
金融機関の業績も上がらず、
ひいては日本国全体も成長しない・・・
人口が減少している日本。
生産年齢人口が減少することで
貸出残高も減少するでしょう。
そうした中で持続可能なビジネスモデルをいかに
金融機関が構築していくか。
それは顧客本位の良質な金融サービスの提供。
金融機関が企業の生産性向上に資することで
金融機関は質のいい顧客を持ち、
安定した収益を上げることができる。
好循環が生まれ、金融機関の経営が安定するのです。
簡単に言えば
いいサービスを提供すればいいお客さんに恵まれる。
儲かる。普通の企業と同じですよね。
平成28事務年度の金融レポートによれば
2017年3月期の顧客向け本業利益は
過半の地域銀行で赤字だそうです。
地域銀行が生き残るには、
銀行のある地域の経済が活性化することが大切です。
担保があるかどうかでなく、その企業の将来性に投資して
銀行がリスクを取ることも必要となってきます。
長官は現場にいたときに
地域企業のサポートに優れている金融機関を
ヒアリングして回ったそうです。
どうやって優れている金融機関は
地域経済に貢献しているのか？
地域企業のサポートに優れている金融機関は
いろいろな分野全てで
金融機関が専門性を発揮するのは
不可能だと考え、
税理士、中小企業診断士、
商工会議所の経営指導員などと
ネットワークを構築していたのです。
ここ重要！！！
金融機関が生き残るために、
経営状態の良い地域金融機関は
税理士と手を組んでいるというのです。
金融庁長官は講演の中で
「こういう大きな流れの中で、税理士先生をはじめとする
外部専門家の皆さまに力を発揮していただきたいと思います」
と述べられています。
すごい！金融庁から税理士は期待されている！！！
・・・じゃあ具体的にどうすればいいのか？
まずは
「TKCモニタリング情報サービス」の利用
から始めるのがいいのではないかと思います。
金融機関は融資の相談を受けたときに
その場で決算書や試算表をもらっても
じっくり精査する時間がなく苦慮するそうです。
TKCモニタリング情報サービスによって
事前に入手できているのは
金融機関にとって、とてもありがたいとのこと。
ある金融機関は
TKCモニタリング情報サービスで
決算書を送った税理士に対して
お礼の電話を入れているそうです。
自然と金融機関と税理士のつながりがうまれます。
関与先にもメリットがあります。
TKCモニタリング情報サービスを使えば
税理士による申告と同時に
経営者保証に関するガイドラインが求める
「適時適切な情報開示」が実現できます。
埼玉りそな銀行は
TKCモニタリング情報サービスを利用する
融資先について経営者保証を免除する
取り組みを始めました。
他の金融機関も追随すると思われます。
金融機関が税理士を頼りにしたいと思ったときに
税理士側がTKCモニタリング情報サービスを
利用しておくことで、頼りにしやすい環境と
なります。
税理士の置かれている環境も安泰では
ありません。
技術の進歩により記帳代行や行政手続き系の
仕事はあと何年かで激減する可能性があります。
そんな中、金融機関側からタッグを組もうと
言われているわけですから
税理士としてこれに乗らないのはもったいない。
税理士側が
書面添付により信頼に足る決算書であることを証明し
TKCモニタリング情報サービスによって
適時適切な情報開示をすれば
銀行も安心して融資に踏み切ることができるでしょう。
そして地域経済は活性化し、
国全体が元気になる。
税理士は今こそ社会からの要請に答えなくては！
