本日、首相官邸に岡田副総理を訪ね、昨日実施した「民主党版事業仕分け」の結果を踏まえた提言を手渡してきました。
ポイントは、来年度の予算編成においては、各府省が要求する類似事業の重複排除を徹底してほしいというものです。
今月末にも、「日本再生戦略」が取りまとめられますが、再生戦略で重点分野に指定されることになる再生可能エネルギーなどの分野では、各府省から類似事業の予算要求が行われることが予想されます。
昨日実施した事業仕分けでも、省エネや節電を支援するHEMS(Home Energy Management System)機器の導入補助や、新卒者の就職支援事業などでは、各府省の事業に、かなり重複がありました。
限られた予算を有効に使うためにも、各府省で同じようなことをバラバラにやるべきではありません。
それぞれの強みを活かしながら効果的に連携し、政府全体として最大のパフォーマンスがあがるような仕組、予算配分が不可欠です。
そこで、党として下記のとおり提言をまとめ、これを「日本再生戦略」の閣議決定や「概算要求基準」の閣議了解に反映させるよう、政府に要請しました。
我々からの要請を受け、岡田副総理からは、閣僚懇談会において発言し、各府省の大臣に指示する旨を明言していただきました。
是非、概算要求前の段階から、関係各府省で連絡調整会議を開催するなどよく調整し、重複をなくした形で予算要求していただきたいと思います。
また、概算要求締め切り後（９月以降）は、査定当局（財務省主計局等）においても、省庁の縦割りを乗り越えて、各主計官が連携をとって査定作業を進めてもらいたいと思います。
査定する主計官も、各府省ごとに縦割りになっているのです。
消費税の議論が進んでいるからこそ、行革は徹底して行わなくてはなりません。気を抜いた瞬間に、新たな無駄が発生します。
縦割り行政の弊害を乗り越え、地道に、そして、着実に改革を進めて参ります。
「今こそ、政局より政策。」
平成24年7月26日
官房長官 藤村 修 殿
行政刷新担当大臣 岡田 克也 殿
国家戦略担当大臣 古川 元久 殿
財務大臣 安住 淳 殿
民主党行革調査会長 中野寛成
「民主党版事業仕分け」の結果を踏まえた予算編成に関する提言
政府においては、今般、民主党において行った事業仕分けの結果を踏まえ、下記の点を、「日本再生戦略」、及び来年度予算の組み替え基準の策定に反映するよう提言する。
○ 25年度予算編成は、省庁の縦割主義の弊害を乗り越え、政治主導で、政策分野ごとにメリハリをきかせた予算となるよう配意する。
○ 事業を実施する各府省は、「日本再生戦略」で重点分野とされた関連予算をはじめ25年度予算の概算要求にあたっては、概算予算要求前に、府省の垣根を越えた連絡調整の場を設け、要求内容についての調整を確実に行い、各府省における類似施策の重複排除を徹底する。少なくとも、今回の「民主党版事業仕分け」で取り上げた4つの政策分野については、連絡調整のための会議を開催し、当該政策分野に係る概算要求方針を取りまとめた上で概算要求すること。また、政府は、各政策分野の総合調整を担う司令塔を明確にしたうえで、全体像およびロードマップを示すこととする。
○ 予算編成過程においても、査定部局は、自らが縦割り行政の弊害に陥ることなく、政策目的を同じくする類似事業の重複がないか確実に確認を行うものとする。その際、事業の必要性、費用対効果、事業の政策効果等を厳しく検証すること。
○ 各府省は、事業実施主体の選定に当っては、その入札の在り方を含め、一層の透明性や説明責任の向上を図る。特に、一般社団法人に対する随意契約や一社応札については、とりわけ高い説明責任を果たすことが必要である。
○ 一般会計、特別会計にかかわらず、聖域を設けずに歳出全般を見直し、思い切った組み替えを行うこととする。その際、これまで実施してきた累次の事業仕分け、特別会計仕分け、提言型政策仕分け等で指摘された事項、各府省における行政事業レビューの結果、および、今般の民主党版仕分けの結果を確実に反映する。
○ 政府は、上記提言に基づいて講じられた対応について、政策調査会に報告するものとする。
以上