たまき雄一郎ブログ

衆議院議員玉木雄一郎のオフィシャルブログです。

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■国有地​「8億値引き」は法律違反の可能性も

財政法9条には以下のような規定がある。

「国の財産は、(中略)適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」

 

森友学園問題の最大の疑惑は、国有地が不当に安く払い下げられたのではないかということだ。私は、当初から財政法9条違反にあたる可能性に注目して国会で取り上げてきたが、安倍総理や財務省の理財局長は「法令に基づく適正な手続」と繰り返すばかりで、未だに納得できる説明はない。

 

さらに最近になって、与党議員は、隣地の販売価格との比較表を出して、森友学園への売却価格が安すぎることはないと主張している。しかし、この比較表は、森友学園に対する8億円を超える値引きの根拠を説明する資料としては説得力を欠いている。

 

▲自民党が証人喚問で示したパネル(衆議院インターネット審議中継より)

 

基本的な数字を改めて以下に整理した。

 

まず、森友学園に売却された国有地(8770㎡)の売却価格は、不動産鑑定士が9.6億円と鑑定したが、新たに見つかった生活ごみ等の撤去費用として8.2億円を差し引いて、1.3億円とされた。

 

これに対して、隣接する国有地(9492㎡)は、豊中市に防災公園用地として売却され、その値段は14.2億円であった。ただし、この公園用地の購入を支援するため、国から豊中市に対して7.1億円の補助金と、6.9億円の交付金が出たため、豊中市の実質負担は0.2億円となった。

※なお、売却後に鉛等の埋設物が見つかったため、豊中市が撤去し、その撤去費用0.2億円が、後で国から豊中市に支払われている。

 

こうした事実をとらえて、与党側は、森友学園に売却された土地の価格1.3億円が、公園用地の豊中市の負担額0.2億円と比較して、特に安いわけではないと主張している。しかし、この主張は正しくない。

 

■ポイントは「負担額」ではなく「売却価格」

 

なぜなら、補助金等で豊中市の負担額が下がったからといって、土地の売却代金自体が14.2億円から0.2億円に下がったわけではないからである。

 

一方、森友学園に売却された土地は、新たなゴミが発見されたことで、売買価格そのものが1.3億円に引き下げられた。公園用地の売却価格14.2億円と比較して10分の1以下で、安さが際立つ。

 

なお、公園用地の取得のための補助金7.1億円は、その南側に住宅密集地域があるため、地震が発生した際などに住民が避難できるよう防災公園を整備する国交省の補助金(住宅市街地総合整備事業国庫補助金)である。

 

さらに、当時はリーマンショックによって地方の財政状況が悪化しており、上記補助金の地方負担分に充てるための内閣府の交付金(地域活性化・公共投資臨時交付金)も6.9億円出されている。

 

ちなみに、これらの補助金及び交付金は、いずれも麻生政権下の平成21年度第一補正予算で措置されたものである。実際、民主党政権が誕生する前の9月3日、豊中市議会9月定例会に提案された補正予算案の中に、すでに、これら補助金・交付金が土地取得財源として計上されている。

 

 

■他が「後払い」の中で森友学園への「値引き」は異質

次に、豊中市が給食センター用地として新関空会社から7.7億円で購入した7210㎡の土地についても、購入後に埋設物が出てきて、その撤去費用に14.3億円かかるとされている。これと比較して、8.2億円の撤去費用は妥当だと主張している。

 

しかし、この反論も説得力を欠く。まず、この給食センター用地は、先に述べた防災公園用地とは異なり、森友学園に売却した土地から遠く3km以上離れており、同じ性質の土地として比較することが、そもそも適切ではない。

 

また、給食センター用地から出てきた埋設物の中心は、発がん性があるアスベストを含むスレート板などであり、森友学園に売却した土地から出てきたマヨネーズの容器やサンダルといった「生活ごみ」とは質的に異なる。

 

このように、給食センター用地の事例と比較してもなお、森友学園に売却された土地の価格が破格の安値であったことは否定できない。

 

さらに、公園用地と給食センター用地のケースに共通するのは、埋設物の撤去等が必要になった場合に、買い受けた側がまずは費用負担し、それを後に売主に請求する「後払い」の形を取っている。しかし、森友学園に売却した土地については、費用請求ではなく、最初から土地の値段を引き下げる「値引き」の形をとっている。こうしたやり方自体が極めて異例である。

 

以上を踏まえると、やはり、森友学園への国有地の売却価格は安すぎると言わざるを得ない。財務省、国土交通省は、8.2億円の値引きの根拠を、証拠書類とともに、明確に説明すべきだ。学校設置認可が取り下げられたからといって、値引きに至る経緯をうやむやにしてはならない。

 

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「瑞穂の國記念小學院」の設立を目指している森友学園への国有地売却について、本日の予算委員会で質問しました。というのも、極めて安い値段で国有地が売却されているとの指摘があり、来年度予算の特別会計の歳入にも影響を与えることから、予算委員会で取り上げました。

 

入り組んだ契約や、埋設物の除去費用に係る複雑なやりとりがあるので、全体像がつかみにくい案件ですが、本件国有地の売却で、いったい国にどれだけの収入が入ってくるか、その観点から質問しました。

 

冒頭、国と森友学園との間のお金の流れを整理しながら質問しました。

 

まず、有償貸付契約を締結した森友学園に対して、昨年46日、土壌汚染や埋設物除去の費用として、国から13200万円が支払われました。

一方、昨年3月に新たな埋設物が見つかり、その撤去・処分費用として、大阪航空局は81900万円を見積もり、その額を、不動産鑑定士が出した9億5600万円から差し引いた1億3400万円で、国と森友学園との間に売買契約が成立します。昨年620日のことです。

 

つまり、4月に、最初の埋設物の撤去費用として国は森友学園に対して13200万円を支払い、その2か月後の6月に、森友学園が国に土地代として13400万円を支払う内容の売買契約が結ばれるわけです。

 

結果として、この国有地の売却に関して、差し引き約200万円しか国庫に入りません。隣接するほぼ同じ面積の土地は14億円で豊中市に売却されたことを考えると格安と言わざるを得ません。本日の国会で、財務省理財局も国土交通省航空局も、こうした事実関係を認めました。

 

 

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実は、これ以外にも、木造化推進予算として6200万円の補助金が国交省から出ています。また、大阪府からも、緑化関連の補助金が出ています。

 

違和感があります。

 

せめて、最初の有償貸付契約が、売買契約に切り替わった時点で、改めて国有財産近畿地方審議会を開き、売却額などについて審議すべきだったのではないでしょうか。こうした疑問を財務省理財局にぶつけたところ、平成27127日に大阪府私立学校審議会で付けられた条件がクリアされて学校設置の認可がおりる前提が変わらないなら、新たに国有財産地方審議会を開く必要はないとの回答でした。

 

そもそも、平成27127日の大阪府私学学校審議会は、「小学校建設に係る工事請負契約の締結状況、寄附金の受入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を次回以降の私学審議会の定例会において報告すること」とし、条件を付したうえでの「条件付き」認可適当との答申を出しました。

 

翌月210日、財務省(近畿財務局)もこれを受けて、国有財産近畿地方審議会を開催し、「(大阪府私立学校審議会が付した)条件が満たされるという前提の中で審議会としては了」という取りまとめを行いました。ここでも条件付きになっています。

 

そこで、文部科学省に対して、現時点で、これらの条件はクリアされ、小学校の設置認可はおりたのかと聞いたところ、驚いたことに「まだです」との答え。これにはさすがに驚きました。41日の開校まであと一カ月強しかなく、すでに生徒募集も行われ、あまつさえ、国との間で国有地の売買契約が成立しているのに、まだ学校設立の認可がおりていない、そんなことは通常考えられないからです。

 

大阪府では開校1か月前の直前に認可することもあると文科省は答弁しましたが、本当でしょうか。国会審議直後の民進党のヒアリングでは、その具体的な事例について聞いても答えらませんでした。

 

とにかく、設置認可も降りていない学校に対して、国有地が実質約200万円で売却されたことに違和感を禁じ得ません。

 

今後のポイントとしては、大阪府私立学校審議会で付された条件が、41日の開校に向けて満たされるかどうかだと思います。しかし、財務省も文科省も同審議会の具体的な検討内容は承知していませんでした。

 

大阪府からうまくいっていると聞いていると言っていましたが、審議会の議事録さえ見せてもらえず、一般人と同じように、情報公開請求してくださいと言われているとのこと。大阪府はどうして隠すのでしょうか。驚きです。

 

国有財産の売却の妥当性を判断する大前提となる私立学校審議会の議論です。国としても、しっかり内容を把握し、説明責任を果たすべきです。

 

明日は大阪に赴き、建設現場の視察や関係者とのヒアリングを行います。来年度予算案にも関係する事案ですので、早急に経緯を明らかにして、国民の皆さんの疑問に応えていきたいと思います。

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2月7日の予算委員会で文科省の天下り問題を国会で質問しました。今回は、歴代の人事課長、前川前事務次官、そして、人事課OBで「裏の人事課長」とも言われる嶋貫(しまぬき)文教フォーラム理事長にも、参考人として出席してもらいました。

 

 

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◆あっせんは、本当に「個人的な人助け」だったのか

 

最大のポイントは、指摘された違法、脱法あっせん行為が、文科省による組織ぐるみのものだったかどうかです。

 

嶋貫氏が、2009年7月の退職直後から始めたあっせん行為は、あくまで個人的な「人助け」だったと述べたので、まず、この点をただしました。

 

◆「情報」も「資金」も文科省が全面的にバックアップ

 

もし、本当に「人助け」あるいは「ボランティア」ならば、求職・求人に関する「情報」のやりとりや、活動に関する「資金」の調達は、文科省とは関係ない形で行われたはずです。

 

しかし、嶋貫氏は、私の質問に対して、

 

1.求人・求職に関する資料を、人事課の後輩に清書させて作成させていたこと

2.再就職の案を、前川前次官など文科省幹部に報告していたこと

を認めました。

 

さらに、前川前事務次官も「職務上知り得た人事情報」を嶋貫氏に提供していたことを認めました。

 

つまり、嶋貫氏は文科省と一体となって人事情報を扱っていたわけです。

とても、個人的な「人助け」のレベルではありません。

 

◆月2日勤務で年間1000万円のありえない報酬額

 

次に、こうした活動を支えた資金源について聞きました。

 

本人は「無償で」やっていたと述べていますが、平成21年7月に退職した直後に天下りした二つの団体、①教職員生涯福祉財団と②第一成和事務所から、それぞれ年間700万円、500万円の合計1200万円の報酬をもらっていたことが分かりました。

 

さらに、2014年1月から就任した明治安田生命保険の顧問として、月二日の勤務で年間1000万円の報酬を得ていたことも明らかになりました。なんと、1日あたり41万円以上の、べらぼうな金額です。

 

しかも、こうした保険会社の顧問ポストについて、人事課が管理し、省内ポストの一環のように、歴代OBに割り振っていました。

 

 

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◆予算案の中には、違法な天下りで増えたものも?

 

要するに、嶋貫氏による「脱法」あっせん活動は、情報のやりとりも、活動資金の確保も、人事課のバックアップの下で行われていたわけです。組織ぐるみの違法、脱法なあっせん行為であることは明白です。そこで、松野文科大臣には、速やかな全容解明を求めました。

 

特に、再就職等監視委員会からすでに違法と認定された案件の中に、来年度予算に関係するものがあるとしたら、予算審議にも影響が出てきます。

違法な天下りを受け入れたことで、不当に予算が配分されたり、増額されたりされたものがあれば、予算案の減額や削除が必要だからです。

 

◆全容解明なくして、予算の質疑終局はありえない

 

よって、衆議院での予算審議が行われている間に、違法および違法の疑いがあると認定された37事例の中に、来年度予算に関する事案が含まれているのかどうか示してほしいと求めました。

しかし残念ながら、文科大臣は明確な返答を避けたため、たびたび審議が中断しました。安倍総理の「できることは何でもする」という言葉が虚ろに響きます。

隠すことなく、速やかに違法行為の中身を明らかにしてもらいたいと思います。

そうでなければ、責任をもって予算審議を終えることはできません。

 

今回の事件を調べれば調べるほど、やはり、第一次安倍政権の際に導入した天下りの「事後規制」には限界があると感じます。かつてのような事前規制の導入や罰則の新設を検討すべきでしょう。効果的な再発防止策を示していきたいと思います。 

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■教育をつかさどる文科省がウソはいけない

小学生向けの学習指導要領・生きる力 第3章 「道徳」 には、

「(4)うそをついたり、ごまかしをしたりしないで、素直に伸び伸び生活する。」

と書いてある。

今、この指導要領を一番肝に銘じなければならないのは、文部科学省自身だろう。

今般、政府の再就職等監視委員会によって、文科省による組織ぐるみの違法な再就職あっせん行為が認定された。いわゆる天下り問題だ。
文科省の人事課が関与した「現役ルート」では、口裏合わせのメモ(想定問答)の存在も明らかになっている。



また、人事課OBによる悪質な「脱法」天下りが認定されたことも大きい(OB迂回ルート)。
各省庁には激震が走っていると想像される。

 


■「脱法」天下りあっせんを主導した人事課OB

1月27日の予算委員会での小川淳也議員の指摘によって、この「OB迂回ルート」の全容が明らかになってきた。とりわけ、「文科省」と人事課OBをつなぐ「文教協会」という存在を明らかにしたことは大きい。

ここで三者の関係を整理しておきたい。
 
まず、文教フォーラムは、今回の事案で問題となった人事課OB、嶋貫和男氏が理事長を務める一般社団法人だ。ホームページを見ると、もちろん、天下りのあっせんをしているとは書いていないが、「組織運営等に関する相談・助言」とある。

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▲文教フォーラムのホームページ

私も1月26日の予算委員会で本件について質問したが、その前日に、文科省から徒歩3分のところにある文教フォーラムを訪ねてみた。
すると、小川議員も指摘したように、案内板には不自然にシールが張られていて、その下にはうっすらと「公益財団法人文教協会」と書いてあるのが確認できた。

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▲文教フォーラムが入居しているビル(東京都港区)の案内板

文教フォーラムと文教協会とはいったいどんな関係にあるのだろうか。


■文科省・天下り公益法人・人事課OBのトライアングル

文教協会は、役員9人中、文科省OBが4人を占める天下り公益法人である。全国の大学の資料冊子の発行や講演・研修などを事業としているが、小川淳也議員の予算委員会での追及によって、
・「全国大学一覧」などの書籍購入等を通じて文科省から約1.5億円のお金が入っていること(平成21年以降)
・文教フォーラムの年間約300万円の家賃を、文教協会が肩代わりしていたこと
が明らかになった。

▲小川淳也議員が予算委員会で使用したパネル資料

要は、役員の半数近くが天下りで、補助金等でも文科省と密接な関係のある文教協会が、「脱法」天下りあっせんをしていた文教フォーラム理事長、嶋貫氏(図ではR氏)の活動を支えている可能性が浮かび上がってきたのだ。

しかし、ここで一つの疑問が生じた。
確かに、文教協会は文教フォーラムの家賃を払ってきたものの、文科省は民進党からの問い合わせに対して、「退職後のR氏(嶋貫氏)に何らかの給与・謝金等を支出したことはありません。」と回答しており、嶋貫氏個人に対する文教協会や文科省からの資金提供のルートが見えてこないことだ。


▲民進党の問い合わせに対する文科省回答(1月24日、抜粋)

一体、嶋貫氏の「脱法」天下りあっせん活動の資金はどこから流れているのか、本当に、文科省や文教協会から嶋貫氏に対して給与・謝金等の支払いを全く行っていないのか。この謎が解けずにいた。

そんなとき、文教協会のホームページを見ていて、あることに気付いた。トップページに大きく「団体扱火災保険事業」のバナー広告が貼ってあることだ。


■天下り公益法人が火災保険の集金機関

▲文教協会のホームページ

これは、「国立大学や国立高等専門学校などに在職する文部科学省共済組合員や退職された方を対象」(退職された方には早期退職募集制度も含むそうだ)とした団体扱いの火災保険事業で、文教協会は「集金機関」となっており、実質的な仕事は幹事代理店として、日本橋にある「株式会社第一成和事務所」が指定されている。

ここであることを思いだした。文科省から民進党への回答の中に、「R氏(人事課OBの嶋貫氏)がどのようにして生計を維持していたかについては、文部科学省として関知しておりません。なお、R氏は保険会社や大学の顧問の仕事をしていると聞いています」との記述があったことである。


▲民進党の問い合わせに対する文科省回答(1月24日、抜粋)


■火災保険代理店に人事課OBが天下り

もし、人事課OBの嶋貫氏が、文教協会が集金機関となっている「文部科学省共済組合団体扱火災保険」に何らかの形で関わり報酬を得ているとすれば、天下り公益法人の文教協会と人事課OBの嶋貫氏が、家賃の肩代わりだけでなく、資金面でつながることになる。
1月27日に私が2回目の質問をした時点では、この関係を明らかにする証拠を手に入れることができていなかった。
 
しかし、私の質問が終わった直後、秘書が政府が公表している「再就職等報告書」の中から、重要な事実を発見した。

なんと、嶋貫氏が、文教協会の団体扱火災保険の幹事代理店として指定されている「株式会社第一成和事務所」に、「顧問」として再就職していたのだ。
しかも、嶋貫氏が天下りのあっせんを始めた時期と文科省も認めている「平成21年7月」に天下りしている。ドンピシャだ。


▲政府が公表している「再就職等報告書」(別紙3のp.26)

つまり、嶋貫氏には、文教協会が扱う火災保険代理店の顧問として、報酬が入るようになっていたのだ。

確かに、このスキームだと文科省からも文教協会からも、「直接的」「形式的」には、給与・謝金等が嶋貫氏には払われていない。
しかし、火災保険の代理店契約を通じて、「間接的」「実質的」には、文教協会から嶋貫氏に対して資金が流れている。
そして、その資金が「脱法」天下りあっせんのための実質的な「給料」になっている可能性が高いのである。

こうした実態については、1月27日の質問には間に合わず大臣等に確認できなかったが、今日(30日)の参議院予算委員会で、同僚議員の福山参議院議員から質問してもらった。

とにかく、今回の事件を契機に、「脱法」天下りあっせんの全容を解明し、必要に応じて法規制の網をかけるべきである。
山本担当大臣も、そして安倍総理も、私の質問に対して法規制も含めて検討すると明言した。
公務員制度に対する信頼を回復するためにも、徹底した調査と対策を期待したい。
 
私たちも建設的な提言を続けていくつもりだ。
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通常国会の本格論戦が始まりました。

 

トランプ政権での日米関係がどうなるか、皇位継承問題、共謀罪、そして文科省の違法な天下り問題と、今国会も様々なテーマを巡って論戦が行われています。与野党を超えた論客の議論には、感心させられるものが多くあります。

 

そんな中、肝心の財政や経済の議論についてはあまり報じられませんが(日経新聞くらいか)、実は、今回の第3次補正予算や来年度予算には大いに問題があります。

 

私も、一昨日、昨日と補正予算の問題点を安倍総理、麻生財務大臣に質問しましたが、財政や経済の現状に対してまったく危機感を持っておらず、心配になりました。

 

 

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実は、今回の補正予算は、安倍政権のこれまでの補正予算とは全く性格を異にする異常、異例のものです。つまり、予定した税収が入ってこなかったため、それを穴埋めするため、約1.7兆円の赤字国債の発行を余儀なくされた補正予算で、実は、このような形の補正予算は、リーマン・ショックの時以来、実に7年ぶりなのです。

 

戦後の歴史を振り返っても、何度か同じような例はありますが、いずれも、東京オリンピック後の反動として景気が悪化した「40年不況」、「第一次オイルショック」、「第2次オイルショック」、「プラザ合意」、「阪神・淡路大震災」、「アジア通貨危機」、「ITバブル崩壊」、「リーマン・ショック」など、それなりに納得できる国内外の大きなショックに起因しています。

 

 

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しかし、今回はそうした内外の大きなショックはありません。それどころか、安倍政権は、経済は緩やかな回復基調にあると言い続けています。それなのに税収減を穴埋めする赤字国債の発行とは、話のつじつまが合いません。

 

数字はウソをつきません。

 

安倍総理の言葉とは裏腹に、現実の経済の状況、財政の状況、そしてアベノミクスは大きな曲がり角に差しかかっています。そのことを、今回の第3次補正予算は示しています。この予算が発するメッセージを真摯に受け止めなくてはなりません。

 

しかし、当の安倍総理、麻生財務大臣にその危機感が全くないので、問題を指摘しても、一時的な円高の影響に過ぎず民主党政権よりましだと、相変わらずの野党批判と自画自賛。そんなごまかしからはそろそろ卒業し、財政と経済の現状に謙虚に向き合い、次の一手を打って欲しいものです。

 

今回の3次補正予算をはじめてみたときの私の率直な印象は「安倍総理は裸の王様になりつつあるな」ということです。

 

税収が約2兆円も減っているのに歳出を6000億円も増やし、しかも、本当に急ぐものは災害対策の約1900億円のみで、残りは、本来なら来年度当初予算に計上されるべき経費の前倒しばかり。

 

調子に乗り過ぎです。役人や自民党の中にも、総理や財務大臣を諌める人がいなくなっているのでしょう。

 

給料が減っているのに、外食やゴルフに行く回数を増やす人はいません。しかし安倍政権は、そんなことやっているのです。

 

こうした放漫な予算を編成していることもあり、財政状況は悪化しています。政府に出してもらった数字をみても、それは明らかです。

 

まず、3次補正後のプライマリー・バランス(PB)の赤字▲16.7兆円は、予算編成時のPB赤字▲10.8兆円から▲5.9兆も悪化。これは単に税収減だけでなく、税の裏づけのない歳出が増加していることも要因です。

 

次に、先日内閣府から発表された「財政の中長期試算」だと、28年度の国のPB赤字は▲20.8兆に達し、当初予算字のPB赤字▲10.8兆円と比較して10兆円も悪化する試算となっています。

さらに、昨年度27年度のPB赤字は▲15.8兆円で、せっかく27年度(2015年度)の対GDP比PB赤字半減目標を達成したのに、今年度はそこから▲4.2兆円も悪化する見込みになっており、これまでの努力が台無しです。

そして、最新の中長期試算では、2020年のPB赤字が▲8.3兆円となり、昨年7月時点での中長期試算から半年でさらに約3兆円も悪化しています。衝撃的です。

ここで問題なのは、これらの数字が全て「経済再生ケース」を前提にしていることです。来年度(2017)は2.5%2018年度は2.9%2019年度は3.7%2020年度は3.8%といった高成長を前提としてなお、2020年度に▲8.3兆円のPB赤字が残るのです。


より現実的な成長率を前提にした「ベースラインケース」では、2020年度のPB赤字は▲11.3兆円にも膨れ上がります。

 

こうした厳しい現実を踏まえ、昨日の予算委員会で、2020年のPB黒字達成は本当にできるのか安倍総理に質問したところ、総理は答えようとせず、麻生大臣がかわりに答弁。しかし、麻生大臣も野党批判と自画自賛だけで、厳しい現実に目を向けようとする態度が見受けられませんでした。これが日本国の総理、財務大臣なのかと暗澹たる思いになり、怒りが込み上げてきました。

 

歴代政権が国際公約にしてきた2020年度のPB黒字を達成するためには、あと約3年で、今年度から19.5兆円の財政の改善が必要です。

 

3年平均で3.5%の高成長を達成して税収が増え、かつ、2019年に予定通り消費税率をあげることができれば合計11.2兆円の増収があると見込まれますが、それでもなお追加で8.3兆円の改善が必要なのです。

 

方法としては、更なる成長による自然増収、更なる増税、更なる歳出カット、でやるしかありませんが、3.5%を超える4%近い経済成長率が実現する可能性は低いし、消費税増税に加えてさらなる増税ができるか疑問です。あとは歳出の厳しい見直しを行うしかありませんが、安倍政権にはやる気がありません。今回の補正予算のような放漫予算を組むのなら実現は困難です。

 

なお、2018年度に、PB赤字をGDPの1%に減らす「中間目標」もありますが、こちらはもはや絶望的です。経済再生ケース(2018年度2.9%成長)でも、2018年度は▲13.8兆円のPB赤字となり、GDPが約570兆円になる予定なので、13.8兆円-5.7兆円=8.1兆円分の改善が必要です。

 

あと約1年で、8.1兆円分の財政の改善をどう達成するのでしょうか。これも更なる成長のよる自然増収、更なる増税、歳出カットのどれで達成するしかありませんが、どれも無理でしょう。何より安倍政権にはやる気がありません。

 

円安頼みの楽観的な経済運営はもはや限界に来ています。もし日米首脳会談で、トランプ大統領が、アベノミクスは為替操作だと言って、円安誘導を許さないと宣言すれば、その時点でアベノミクスはとどめをさされることになります。

 

そもそも、異次元の金融緩和策も、化けの皮がはがれつつあります。先日発表された消費者物価指数は、10か月連続で下落し、2016年通年の物価は-0.3%となり、4年ぶりにマイナスになってしまいました。デフレに逆戻りです。

 

そして、減ることはないと強弁していた年金額も、さっそく4月分から(支給は6月分から)0.1%減ることになりました。しかも、賃金は1.1%減っているので、仮に、先の臨時国会で通過した「年金カット法案」が適用されれば、1.1%も減ることになります。

 

本人の自画自賛とは異なり、厳しい実態です。

 

安倍総理や麻生大臣におかれては、こうした厳しい財政の現実について、ヘラヘラ笑って逃げたり誤魔化したりせず、誠実に質問に答えていただきたいと思います。こちらも、建設的な提案をしていきたいと考えています。

 

トランプ新時代、与野党を超えて難局を乗り越えていくときです。

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1月20日、世界は変わり始めたのかもしれない。

 

第45代アメリカ大統領、ドナルド・ジョン・トランプ大統領の就任演説を聞いてそう思った。

相変わらず、内外のメディアは批判的だし、私も選挙中の数々の暴言には全く同意しない。

しかし、あの“暴言王”のトランプ大統領が話しているとは思わずに、純粋に演説テキストだけを読んでみると、これから訪れるであろう新しいアメリカの、新しい世界の秩序が浮き出てくる。

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847631000.html

 

America First(アメリカ第一主義)

自国と自国民のことを最優先に考える。

国民国家としては当たり前のことが書かれている。

 

Your Voice(あなたの声)

民主主義とは、無視され、忘れられた人々の声を聞くことだという。
国民の声に応え、仕事がない労働者に仕事を作り、すべての子どもたちに平等な教育の機会を提供するという。

これは弱きを助ける「リベラル」の発想そのものである。

この単純過ぎるメッセージに抗える人はいない。しかも「言葉ではなく実際に行動する」と言うのだから、生活に不安と不満を感じている中間層には突き刺さる。

 

そして、不法移民や犯罪からアメリカ国民の命を守り、悪いイスラム国はやっつけるという。これまた、これ以上ないくらい分かりやすい「愛国」である。

 

実は、この「愛国」+「リベラル」の組み合わせがトランプ政権の最大の特徴だと考えている。私はこれを「愛国リベラル」と呼んでいるが、この「愛国リベラル」がうまく機能すれば、世界を変える大きな破壊力を持ち得ると感じる。もちろん、一歩間違えばポピュリズムに堕してしまうおそれはある。しかし、それでもなお、新しい世界秩序を形成していく可能性を秘めていると感じる。

 

トランプ大統領の演説を決してあなどってはいけないと思う。

 

ただ、問題は「アメリカ以外の国々」の平和と繁栄がどうなるかだ。

我が国も、荒波のような大きな影響を受けるだろう。

「トランプ氏が大統領になれば現実的な考えになるだろう」などという楽観的な期待はもはや通用しない。自分の国の未来は、自分でかたち創っていくしかない。

 

皮肉なことに、我が国こそ、まさに「アメリカ第一」でやってきた国だ。

アメリカから言われれば、お金も出すし、兵も出す。

こんな従属・依存関係を見直すチャンスだ。

そのためには、空想主義ではなく、相応の覚悟と現実的な準備が必要だ。

 

まず、急ぎ目指すべき方向性は次の三つだろう。

・国産品、国産材の消費を拡大し、食料自給率・木材自給率を高める。
・輸入に頼る化石燃料比率を低下させ、エネルギー自給率を高める。
・自衛隊の海外派遣を縮小して、我が国の周辺防衛に振り向け、自らの役割を強化する。

 

日本の国益を第一に考えるなら、いずれも当たり前の方策だ。

アメリカは、アジアでのプレゼンスを低下させるかもしれないし、食料やエネルギーの安定供給もしなくなるかもしれない。そんな時代への備えを万全にしなくてはならない。

その際には、既存の枠組みにとらわれない発想や政策が必要だ。

 

例えば、趣旨があいまいなお金を何十兆円も海外に配るのは止めて、これら3つの政策に政策資源を振り向けた方がいい。あるいは、本当に困っている日本の高齢者、学費の返済で苦しんでいる日本の若者の救済にあてるべきだろう。

 

政党や一人一人の政治家にも変革が求められる。古い発想の政治家は、与野党を問わず淘汰されていく。大変な世の中になるだろう。しかし、考えようによっては、楽しみな時代が到来したとも言える。

 

とにかく、自分の目で真実を見極め、自分の責任で行動するしかない時代の到来だ。

 

新政権の誕生を前向きにとらえ、大転換の時代に備えたい。

 

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以前、当ブログにも書いたように、私は、天皇陛下の退位を認めるなら皇室典範を改正するのが筋だと考える。しかし、政府の有識者会議は、今上陛下一代のみに適用される特例法で対応すべきとの意見集約を図るらしい。

 

その理由として、

・退位の要件は時代によって変わるので恒久的な皇室典範の改正は適切でない

・退位の要件を一般化して法定することが困難

などが挙げられている。

しかし、これは合理的な理由なのだろうか。

 

退位を認めない、よって皇室典範の改正も認めない、というのであれば、論理的整合性は取れている。しかしながら、退位は認めるものの、それを今上陛下に限定して特例法で対応し、皇室典範の改正は認めないというのは、論理的整合性がとれていないように思える。

 

なぜなら、退位の要件を法律に書き込むことが困難という問題は、特例法にも同様に生じる問題だと思うからだ。つまり、今上陛下にだけ「特例で」退位を認めるとして、どのような場合に、原則に対する「特例」を認めるのか、当該「特例」が認められる要件とは一体何なのかという問題が、いずれにせよ生じる。

 

例えば、特例法であっても、今上陛下の「高齢による職務困難性」などを退位の要件として書き込むことになると思われるが、その場合、この「職務困難性」を誰が認定し、そして、なぜ困難性を今上陛下のみに認めるのか、その立法の基準は極めてあいまいで恣意的なものになるおそれがある。逆に言えば、時の政権の胸先三寸で、「特例」が認めらない場合も出てくる。

 

また、退位の要件を一般的・客観的なものではなく、特例的・特別なものと位置付ければ位置づけるほど、「今上陛下ご自身が強く希望したから」などと、今上陛下の「個人的ご事情」に退位の理由を求めざるを得なくなる。その場合、何か「今上陛下のご都合」のために特別な立法が行われるような印象を与え、陛下に対しても失礼な形になることを懸念する。

 

やはり、退位を認めるのであれば、立法困難性を楯に特例法に逃げ込むのではなく、十分な国民的議論を行ったうえで、皇室典範を改正し恒久的な制度として認めるのが筋であろう。そもそも、8月8日のお言葉で今上陛下が提起されたのは、「ご自身」の退位に関する問題だけではなく、あくまで、象徴天皇の“退位一般”についての問題提起だったのではないか。

 

また、天皇の政治的行為を禁止した憲法4条の制約を考えても、「今上陛下のおことばを受けて、今上陛下にのみ適用される法律を作る」ことは、より違憲の疑義を生じさせることにもなる。その意味でも、特例法ではなく、皇室典範改正による一般的、恒久的な制度として退位を認めるべきだと考える。

 

大切なことは、「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくこと」をいかに確保するかである。よって、一時的・弥縫策的ではない、安定的・恒久的な制度を考えることが、国民の代表たる国会議員の責務である。

 

国民の皆さんと共に、さらに議論を深めていきたい。

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まもなく安倍総理が真珠湾を訪問する。

 

この訪問について様々な意見があるが、私は率直に評価したい。それがオバマ大統領の広島訪問に対する「返礼」的な要素があるにしても、日米両国の関係強化にとってプラスにこそなれマイナスになることはないと考えるからだ。(トランプ氏がどう思っているかは分からないが。)

 

ただ、今回の訪問に関して理解に苦しむのは、安倍総理の真珠湾訪問が発表されたとき、大新聞各紙やNHKをはじめとしたマスコミがそろって、

「現職総理として初の真珠湾訪問」

と大々的に報じたことだ。

 

しかし、その後、吉田茂元総理も訪問していること、さらには、鳩山一郎元総理も、岸信介元総理も真珠湾を訪問し、あまつさえ、太平洋艦隊司令部を公式訪問していることが、海外メディアの報道によって明らかになった。

 

外務省は、こうした報道がなされても当初、

「事実が確認できない」

と言い続けてきた。

 

しかし、さすがにまずいと思ったのか、菅官房長官が訪問直前になって、

「事実が確認できた」

と発表し、メディアもそう報じている。

結局、現職の総理としては四人目の訪問となる。

 

大丈夫だろうか。

 

大手メディアも、そして官僚組織も、十分な事実確認を行うことなく(業界用語で言えば「裏を取る」ことなく)、「現職総理として初」などという都合のいい情報を垂れ流し、それに基づき、世論が形成されていく。権力側にとってこれほど都合のいい状態はないだろう。

 

真珠湾訪問で日米関係はいくぶん前に進むだろう。しかし、我が国のメディアと官僚組織は、それこそ「大本営発表」の時代に後戻りしているのではと心配になる。

 

真珠湾攻撃から75年。世界は大きく変わり、日米関係も大きく変わった。ただ、批判的な視点を失いがちな我が国のメディアの在り方や、なんでも「右へならえ」の気質は、少しも変わっていないのではないか。

 

「一強多弱」と言われる政治状況は、私たち野党にも大きな責任があるが、メディアも、この「多弱」の一つに含まれているのではないか。問題は、メディアの皆さんにその自覚があるかどうかだ。むしろ、自分たちは「一強」側だと勘違いしている方もいるのではないだろうか。

 

弱小野党の批判に時間を割くのもいいが、権力者が発する情報のファクトチェック(事実確認)ぐらいしっかりやってもらいたい。優秀な霞が関の官僚諸君もがんばれ。

 

事実よりも、感情に訴えるものが世論形成に影響力を持つ「ポスト・トゥルース(post-truth)」と言われる時代だからこそ、事実に迫る関係者の矜持に期待したい。

 

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12月23日の天皇誕生日には宮中にお招きいただき、今上陛下のお言葉を拝聴しました。少し前に体調を崩されたと報じられており心配しておりましたが、お元気そうで何よりでした。改めて、陛下のご健康と天皇家の弥栄をお祈り申し上げました。

 

さて、本年8月8日の「おことば」以降、天皇陛下の退位の問題について、政府の有識者会議で議論が行われています。

 

また、民進党においても、皇位検討委員会を設置して検討を重ねたうえで、12月21日に論点整理(概要版)を公表しました。

 

論点整理のポイントは主に三つです。

 

第一に、一定の条件の下に、天皇の退位を認めるべきである。

第二に、退位は、一代限りの特例法ではなく、恒久的な皇室典範の改正によるべきである。

第三に、女性宮家を創設すべきであり、女性や女系の天皇についても議論を喚起していく。

 

皇位検討委員会には野田幹事長とともに参加し、各方面の有識者のご意見を聞かせていただきましたが、私自身、多くの学びを得ました。

 

この公表に対して、政権関係者や一部メディア等から「政争の具にしてはならない」といった批判が出ていますが、私たちも静かに議論すべきとの考えを共有しています。

 

それならば、むしろ、特定の考えや法形式をあらかじめ決め打ちしたうえで、他の考えを一切容認しないような政権側の進め方にこそ、改善すべき点があるのではないでしょうか。

 

私たちは、あくまで天皇陛下の「おことば」の意味するところに深く思いを致したうえで、

・象徴天皇、皇室制度はいかにあるべきか

・皇統の安定的な継続性をいかに保つのか

・多くの国民の思いがどこにあるのか

に重点を置いてまとめたものです。

 

以下に、私たちの取りまとめた皇位継承等に関する論点整理の全文を掲載します。

これから広く国民的検討が行われ、本件に関する「国民の総意」が丁寧に形成されていく、その一助になればと考えています。

 

皇位継承等に関する論点整理(概要版)

https://www.minshin.or.jp/download/32427.pdf

 

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11月25日の衆議院決算行政監視委員会で質問に立ちました。今回は、地元香川県に関する案件を中心に「提案型」の質問を心がけ、政府から前向きな答弁を引き出しました。

 

■農地中間管理機構の予算執行調査について

  • 政府は、今後10年間で「担い手」への農地集積を全農地の8割にすることを目標にしています。この目標を達成するためには、年間約15万haの担い手への集積が必要ですが、27年度の中間管理機構の貸し出し面積は目標の半分程度の7.7万haです。しかし、もっと詳しく見てみると、実はこの7.7万haの中には、「担い手」から「担い手」への貸し付けも含まれていて、政策目標である「非担い手」→「担い手」の本来の意味での「新規分」の集積面積は、わずか2.7万haだけです。目標15万haには、ほど遠い面積です。

  • また、機構による貸し付け面積を増加させるために、農地の出し手への財政支援として「機構集積協力金」があり、27年度までで合計543億円の予算が計上されています。さらに本年度46億円が積み増され、29年度概算要求でも140億円が要求されています。極めて多額の予算です。そこで、政策目標である「非担い手」→「担い手」の「新規分」の増加2.7万haの実現に、機構集積協力金がどれだけ使われたかを農林水産省に質問したところ、なんと、把握していないとの答弁がありました。

  • こんなことでは、予算の効果をチェックすることはできません。そこで、山本農水大臣に、機構集積協力金が「新規分」にいくら使われたか、きちんと調査すべきではないかと提案したところ、山本大臣は「重要なご指摘であり、しっかり調査させる」と明言してくれました。

 

■機構集積協力金の交付要件の緩和について

  • 機構集積協力金については、現場から使い勝手の悪さもよく聞きます。例えば、丸亀市飯山町の農家さんからは、水田を貸し付けたくても、桃の樹園地の一部が耕作放棄地になっている場合には機構集積協力金を受けられないとの陳情を受けました。そこで、もっと交付要件を柔軟化できないかと農水省に提案していたところ、「昨年までの運用はそうだったが、玉木議員の指摘も踏まえて本年度から運用の見直しを行った」との答えがありました。農家の皆さんの使い勝手が向上するよう、今後とも、現場の声を踏まえた提案を行っていきたいと思います。

 

■スクールバス補助の要件緩和について

  • 過疎地などで小中学校が合併した際、4.0㎞以上の児童、6.0㎞の生徒がいる場合には、スクールバスの購入補助が出ますが、3.9㎞では出ません。ただ、4.0㎞に満たない場合でも、子どもにとっては歩いて通学することが困難な場合があります。そこで、児童全員が4.0㎞以上の通学距離でないと補助が出ないのは、あまりにも杓子定規なので、補助要件を柔軟化すべきではないかと松野文科大臣に質問しました。

  • これに対して、松野大臣から「補助対象者が乗車人数の半分以上の場合は、スクールバスの購入費の2分の1を補助する」と答弁があり、一定の範囲内での柔軟性を認めてもらいました。地域の実情に応じた仕組みとなるよう柔軟な対応を求めていきます。

     

■香川県への社会資本整備総合交付金について

  • 実は、「社会資本整備総合交付金」の香川県への配分額は全国最下位です。確かに、香川県は道路舗装率などが高いのですが、その分、維持・更新費用もかかります。南海地震に備えた津波対策などの新規需要も重要ですが、維持・更新需要なども勘案し、事業の継続に支障をきたさない配分額を確保すべきと石井国交大臣に要請しました。

  • これに対して国交大臣からは「地域の抱える課題に対して適切な支援ができるように努めて参ります」との答弁がありました。香川県における必要な事業予算を確保するためにも、引き続き、配分基準の見直しなども働きかけていきたいと思います。今のままの配分額では、県内業者の数もどんどん減っていき、いざ災害が発生した際に対応できないおそれもあります。

     

■坂出北インターチェンジのフル化について

  • 私が、過去5回にわたって国会質問で取り上げ、実現に向けて大きく踏み出した坂出北インターチェンジ(IC)のフル化についても質問しました。本年度から国の準備段階調査が始まっているので、この調査が順調に進んでいるのか質問するとともに、フル化の完成はいつ頃になるのか確認しました。

  • これに対して道路局長からは、これまで7回にわたって準備会を開催し、現在、インターチェンジおよび周辺施設の詳細検討を進めているところであるとの答弁がありました。完成まで通常5年程度かかるということでしたので、東京オリンピックを目途に完成させるよう強く要請しました。

     

■高松自動車道の4車線化について

  • 高松自動車道の4車線化事業は、民主党政権時代の平成24年4月、整備方法を変更したうえで事業開始を決定しましたが、現在の工事の着工率と、平成30年度末の完成スケジュールに変更はないか改めて確認しました。

  • 道路局長からは、本年2月末に100%工事の発注が終わり、平成30年度の開通を目指して順調に工事が進んでいるとの答弁がありました。したがって、完成に向けた追加の予算はもはや不要です。

 

高松空港の民営化と高カテゴリーの計器着陸装置について

  • 高松空港の民営化に向けた事業者選定は、いつ頃行われるのか質問しました。また、高松空港は霧が発生することが多いため、民営化を成功させるためにも、濃霧時の離発着にも強いCATIIIのILS(計器着陸装置)の導入支援を石井国交大臣に要請しました。

  • これに対して国交大臣からは、12月9日まで提案を受け付け、来年1月ごろまでに3者に絞り、来年の8月ごろまでに優先交渉権者を選定したうえで、平成30年4月からの運営委託開始とのスケジュールが示されました。そのうえで、カテゴリーIIIのILSの整備については「地元香川県ともよく相談しながら検討を進めていく」との答弁がありました。

  • 浜田県知事は、今年2月の私の国会質問での石井国交大臣の答弁をひいて、3月の県議会で答弁しています。その際「高度な誘導システムが必要であり、国に働きかけて参りたい」と述べています。今度は、こうした浜田県知事の発言も紹介しながら、国交大臣に速やかな整備を改めて要請しました。

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