7月31日、今後の日本の成長戦略をとりまとめた「日本再生戦略」が閣議決定されました。総花的との批判がありますが、私は、是非、実現したい政策がいくつかあります。その一つが、贈与税の見直しを通じて、高齢者から若年層に資産移転を促し、若者の住宅建設・取得を支援する政策です。
我が国の個人金融資産1500兆円の6割以上が、60歳以上の高齢者層に保有されています。さらに詳しく見てみると、住宅ローンなどの負債を除いた純貯蓄については、なんと77％が60歳以上の高齢者に保有されています。
そこで、本年12月の税制改正で、贈与税を見直し、若者による住宅や土地の取得を積極的に支援していきたいと思います。現在、直系尊属に対する住宅建設資金については1000万円（環境配慮型住宅の場合1500万円）まで課税の特例がありますが、これを大幅に拡充したいと思います。
私より少し若い、いわゆる団塊ジュニアの世代が住宅建設適齢期を迎えています。しかし彼らは十分な資金を持っていません。そこで、団塊ジュニアの住宅建設需要が旺盛なこの5年間に限って、大胆に贈与税の免除措置を実施します。具体的には、1000万円の上限金額を撤廃します。また、リフォーム資金や土地の取得資金にも優遇策の対象を広げます。
一部の新聞にも試算がでていましたが、こうした政策によって、例えば、1500兆円の6割の900兆円のうちその1割の90兆円が若年層に移転したとします。さらに、このうち半分の45兆円が5年間集中的に住宅投資や土地取得に回るとすれば、毎年平均9兆円の内需が生まれます。現在GDPは470兆円程度ですから、単純計算で、5年間毎年1.9％経済成長が押し上げられます。計算上は、贈与税を見直すだけで、2％の安定成長を達成できるのです。消費税率が上がる2014年、2015年をはさんで集中的に優遇策を講じることになるので、増税に伴う景気の悪化を緩和できる効果も期待できます。
さらに、この政策がうまくいけば、住宅投資や土地の売買が活性化することを通じて、地域の工務店や大工さん、電気工事や水道工事に従事する方々の仕事が増え、地域の経済が元気になります。その結果、単にGDP上の数字が上がるだけでなく、全国各地で成長を実感できることができると思います。また、不動産の担保価値も上がるので、金融機関からの融資も円滑に行われるようになると期待されます。とにかく、いい循環が始まると思います。
成長を促し、日本経済を再生するためには、予算措置も大切ですが、税制改正や財政投融資の活用も含め、政策フル動員で対応しなければなりません。やれることは、全部やっていきたいと思います。是非、期待してください。