株安が止まらない。
なぜ、日本の株がこれほど売られるのか？
一言で言えば、政府の明確なメッセージが全くないからだ。
世界はサブプライムローンの問題に洗われている。
しかし、総理の所信表明演説を見ても、対策が書かれていない。
私は、国がいたずらにマーケットに関与することに反対だが、今回は問題のマグニチュードは、バブル崩壊後の不良債権問題を凌駕するものがあると思っている。
日本と日本人の富が、急速に失われていっている。
道路を作る作らないのレベルの話ではない。
暫定税率を廃止して減収になるとされている２～３兆円のお金が、マーケットでは一瞬で失われている。
経済対策が急がれる。
それは、従来型の公共事業ではなく、将来の期待を変える政策だ。
一つは、年金を中心とした社会保障制度の抜本改革による内需の拡大策だ。
高齢化社会における老後の不安ほど、消費性向を減退させるものはない。
まず、社会保障改革に対する政府の明確なメッセージが必要だ。
メッセージが具体的で明確であれば、マーケットは即座にそれを織り込む（incorporate）。
もちろん、税制でもやるべきことを全部出すべきだ。
配当課税を強化するのではなく、徹底的な減税を行う、
また、長期保有についての軽減税率を導入するなど、流動性の確保に配慮しながら、マーケットの混乱を最小化する政策が必要だと思う。
政府は万能ではないが、市場もまた万能ではない。
市場に耳を傾け、そして、明確なメッセージを市場に対して発すること、これが不可欠だ。
しかし、問題は、これを誰がやるのか、やれるのか！
総理か、官房長官か、金融担当大臣か、はたまた日銀総裁か。
思い浮かばない・・・。
これこそが最大の問題なのだ。
顔の見えない政府は、世界から見放される。
政府も機能しない、市場の機能も壊れかかっている。
日本の経済は再び崖っぷちに向かっていると思う。
今こそ、経済改革と政治改革が、セットで必要だ。
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