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2005年10月31日

震災ボランティアで昨年、新潟を訪れたことを思い出しています

テーマ:防災・防犯

ふとしたきっかけで一年前を思い出しています。

市内の方には、チラシに書いた内容と重なるので「またか」の話なのですが、昨年11月11日に川口町(いまは合併してなくなった)という、震度7を記録した地域にボランティアに行ってきました。

視察だけでは本質が分からないし、見物に行くようで申し訳ない、そして何より、ボランティアに行って少しでも現地の人々の経験や痛みを共有し、いずれ来るかもしれない首都圏震災に備えたい、という思いで出発したのを覚えています。

そこで驚いたのは阪神大震災とは打って変わったボランティア団体の手際の良さでした。

もう、システムができていて、人も物資もどんどんさばきます。

本部もテント内は整然と物事が進んでおり、すべてはコンピュータ管理。

もちろん、それでも作業は地道な仕事です。


私がやったのは落下した瓦の袋詰め。詰めたら重機で搬出します。

とにかく一日瓦を運びました。

そして、仕事後の報告書提出まで、すべてがシステム化されていたことも印象的でした。

 

とにかく一日夢中で作業し、一緒に作業した某自治体役場の皆さんに別れを告げて帰ってきました。阪神大震災のときも感じたのですが、数十キロも離れると別世界、日常があります。それが本当に不思議でしたね。そして、テレビでは痛みは伝わりません。
 

ボランティアの組織化マニュアルなど、必要なノウハウは市で持っておくべきだと痛感しましたが、なかなか実現への道は遠いです。

 

追記:ちなみに、弁当持参でした。ボランティアの基本は自分のことは自分でやれる準備をしていくということ。現地でもそれが浸透している様子でした。

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2005年10月30日

「思いやり予算」は米軍施設所在市町村も実質的に負担している。もちろん、和光市も

テーマ:ニュース

「思いやり予算」というものがあります。(最近の関連ニュースを下記に提示)


米軍の駐留経費の一部を日本政府が肩代わりするもので、直接的な負担だけでも2500億円を超えるものです(間接的なものを含めると5000億超とも)。この、思いやり予算、和光市にも一応関係があります。

(リンク先の「配分額一覧表 」であなたの街の状況が分かります。)

 

 

和光市にある米軍アンテナ施設は、国有施設同様、固定資産税は入ってきません(国有施設に関しては代わりに交付金が支払われるのですが、これが安い)。そのかわりに、「基地交付金」「施設等所在市町村調整交付金」が支払われています。民間の施設なら利用価値があり、しかも固定資産税が入るところですから、和光市が差額分の思いやり予算を負担しているに等しいのです

 

もっとも、その金額は他のものと総額で決定されているため、定かではありません。

基地交付金については「国有提供施設等所在市町村助成交付金」が固定資産税の3割弱であることを考えると、多額に上ることは間違いないのですが、一体いくらかという資料はありません。

上物のアンテナ施設に関するものが「施設等所在市町村調整交付金」ですが、ここは過去から20万円ということで、本来いくらなのかは分かりません。私、国有施設の割を食うのは正直、納得しないまでも、日本国民として何とか理屈がつくと思います。

 

ただ、米軍は戦略上有利だからこそ日本にいるという側面があり、自衛隊を含む国有施設とは性質がかなり違います。

(もちろん、上記2500億の思いやり予算には含まれていません。)

このあたりの認識を市民と共有しておきたいですね。

参考ニュース「思いやり予算の削減回避を=新協定締結で米国防長官

 【ワシントン29日時事】ラムズフェルド米国防長官は29日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、来年3月で期限が切れる在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する特別協定に関し「日本側の支援は重要だ」と述べ、新協定でも十分な予算規模が確保されるよう求めた。
 また、同長官は「新協定締結に向けた協議を加速させたい」と強調したのに対し、町村信孝外相も同意した。(時事通信)」

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2005年10月29日

自治体のゴミ負担軽減のために私のやっているひそかな抵抗~パッケージは店で捨てる

テーマ:環境問題

私、最近、つまらないことを始めました。

買い物をした後、ゴミを面倒じゃない範囲で店で捨てて帰るというささやかな抵抗です。

麻婆豆腐の素の箱、マルチパックアイスの箱など、できるものは捨てて帰ります。

もちろん、一から麻婆豆腐くらい作れ、雑紙類はリサイクルせよ、などという声はあるでしょうが、それはそれとして、面倒でない範囲で捨てて帰っています。

ゴミ処理費用はスーパーにご負担いただくということで。

なにしろ、自治体はゴミ処理費用の負担で泣いているのです。

プラゴミのリサイクルのコストはもっと深刻です。

さて、

これを皆さんがやると、二つの可能性があります。

1.ゴミ処理費用が価格に転嫁される(値段が高くなる)

2.過剰包装を控える風潮につながる

この時代、1.はなかなか難しそうなので、2.のパターンを期待しています。(もちろん、私だけやっても無意味かもしれません)

もちろん、無理は禁物なので、面倒なときはやりません。

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2005年10月28日

高校生だってビラを受け取っていいんですよ~すまなそうに受け取ってくださった高校生へ

テーマ:行政・地方自治

今朝は駅頭で市政報告配り。中学生がすまなそうに受け取っていきました。

「遠慮することはないんだよ!」

子供には配らない、という議員が多いようですが、私は小学生でも一応差し出します。なぜなら、

・納税者への説明責任(われわれは税金で報酬を得ています。子供の税は保護者が払っています)

・市民は市民(市民は等しく市民です)

・彼らも将来は有権者(すみません、露骨で)

ということで渡さない理由がないからです。

ただ、正直、小学生だと漢字が多く難しい内容かもしれません。

 

そして、渡さない議員各位には、「渡すべきなんじゃないですか?」と申し上げたいです。少ないですが、「読みたい!」という未成年の方は結構いるのです

 

未成年の皆さん、私のビラは遠慮なく受け取ってください。

また、地元に渡さない議員がいたら、上記の理屈をこねてもぎ取ってきてください。

子供の頃から政治的に考える習慣は大切です。ぜひぜひ眉につばをつけてお読みください。

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2005年10月27日

公費視察報告~塩竃市に水害対策の視察に行ってきました

テーマ:行政・地方自治

公費視察の二日目、宮城県塩竃(しおがま)市に行ってきました。

実は昨日(10月25日)より一泊二日の公費の県外視察で東北地方を訪問(昨日の視察報告は昨日の視察内容を即日まとめたもの)し、26日夕刻に和光市に帰着しました。

(和光市の県外視察は予算の都合上、東北地方から中国地方に限られています。また、日程も一泊二日となっています。私は日帰りでも東北から関西までであれば視察は可能であり、一泊二日の視察にこだわる必要はないと考えています。これは、今後の課題です。)

私には以前から、インターネット上で発見した、「起伏が多い市街地における下流域の水害への対応策として、個人宅に水を貯めていただき、それを少しずつ流す」という、塩竃市オリジナルの施策を和光市に取り入れられないだろうか、という思いがありました。今回の塩竃視察が委員の皆さんのご理解によって実現したことを感謝申し上げるところです。

豪雨による都市型水害に対して、公共施設による対応だけでは不十分な面があります。今後の市の施策への貴重なヒントを得て帰ったと感じています。

以下、詳細は都合により、「である」調にてご報告させていただきます。

なお、受け入れ先自治体の職員各位には御礼申し上げます。

 

宮城県塩竃市は政令指定都市仙台市の生活圏域に位置し、塩竃神社の門前町である。三陸のリアス式の南端にあり、市内の大半はリアス式海岸の湾を埋め立てた低地と傾斜地から構成されている。

 

先方の議会事務局長、当方の委員長の挨拶、担当者紹介の後、ただちに下水道事業所設計担当のK氏より説明を受けた。

 

1.塩竃市の下水道事業の経緯

塩竃市の汚水処理事業は戦後、進駐軍の衛生指導により始まった。

歴史的な市街地であり、従来、汚水は水路を通して松島湾内に流れ込んでいた。

このため、昭和40年代には松島湾内の水質汚濁が進行し、魚の著しい減少などを招いた。

昭和45年には、公害国会と期を同じくして仙塩流域下水道が発足した。

また、昭和47年より、整備方式が合流式から分流式となった。

その後、平成2年の秋に起こった3回連続の水害を機に、専門家を交えた総合治水対策検討委員会が発足。平成5年には土木学会の調査報告を含めた総合地いす計画を策定した。

平成6年、国の下水道雨水貯留浸透事業のモデル事業(現在の新世代下水道支援事業制度。事業費の三分の一が国庫補助)指定を受け、これを含む下水道事業の認可を取得した。

 

2.塩竃市の下水道事業の特徴

基本的に塩竃市内の平坦地はすべてと言っていいほど埋立地であり、地盤が軟弱である。このため、低地における下水管敷設のためには沈下対策としての地盤改良を要し、m当たり100万円超の費用を要するケースも珍しくない。なかには300万円という事例もある。

このため、下水管の再整備には他市より格段に多額の費用を要するという特徴がある。

なお、10年確率を基準とした整備を行っている。

*10年確率:10年に一度の降雨量に耐えうるという趣旨。

 

3.宅内貯留方式採用の経緯

高台地域まで市内が開発されたことなどにより、当初想定していた流出係数0.5が実態に合わないことが判明した。その後調査したところ、流出係数は0.80.9にのぼるという調査結果となった。

高台地域までの開発の進展等にともない、都市型水害が問題となった。幸い、塩竃市には放流制限のかかる河川がなく、それまでは雨水間の容量向上が対策の中心であった。しかしながら、雨水管は一旦整備するとスペック向上のためにはすべての菅を再度敷設する必要があるため巨額の投資を要する。そのため、発想を転換し、流出抑制を検討することになった。つまり、高台地域に降った雨を一時的に現場に貯留する(オンサイト貯留方式)ことによって、下流地域に少しずつ流すことが検討された。

その一方式として、個人宅に市の施設としての貯留施設を設置するという宅内貯留方式が採用されることとなった。

なお、公共施設等にも貯留施設が多数設置されている。

*流出係数:降雨量のうち、流出する水の割合。

 

4.宅内貯留の経緯としくみ

当初は庭や駐車場の周囲を高くし、表面に水を貯める表面貯留方式を採用した。

しかし、申込者がなく、職員宅、OB宅を中心に協力を求めた。

表面貯留方式の欠点は庭や駐車場が水浸しになることであり、景観面からも苦情が多く、さらに流下口に落ち葉などが詰まりやすいため、後に地下貯留方式が検討された。

地下方式の宅内貯留は砕石の堆積、専用のボックスカルバート(ボックス方式は市と業者で特許を取得)、プラスチック製品により生じる空隙に水を貯留する方式であり、上部は透水性のインターロック(㎡あたり7000)、コンクリート(㎡あたり10000)、アスファルト(㎡あたり3000)で覆われ、そこから透過した水を貯留する。

貯留された水は流量調整孔より雨水菅に流入する。

なお、住宅の新築時に施工する事例が多い。

施工は基本的には設計から検査まで市で行うが、希望業者制度という、設計までを市民と業者で行う方式もある。なお、随意契約によっている。

総工費は一箇所当たり100万円から数百万円程度である。

市内全域での宅内貯留施設による貯留量は5000流米超となっており、全貯留施設の貯留量の約4パーセントとなっている。

*ボックスカルバート:コンクリートの函。

 

5.市のメリット

・用地の無償提供を受けられる

水害リスクの高い地域の上流に設置できる

 

6.設置者のメリットと設置の思想

・透水性舗装部分までを市の施設として市が負担しており、駐車場等の舗装にかかる負担が軽減

下流の水害を市民の奉仕による協力で軽減

 

7.申し込み状況

当初は職員、OBの申し込みが中心だったが、現在は予算を申込者が上回る状況。また、業者が市内全域で営業活動を行っているため、リスクの少ない地域でも設置希望が多数ある。

 

8.設置基準

標高4m以上に設置(4m未満は浸透施設を設置)。その他の基準はないが、危険度合いの高い地域を優先している。また、大規模開発等で調整池などが既に設置されている地域も優先順位としては後回しになっている。

また、概ね15年以上維持することとなっている。

 

9.所有区分、管理区分

宅内貯留施設は地下部分から表面部分までが市の施設であり、日常管理以外の維持経費は市が負担することとなっているが、高圧洗浄を含めて現在は市の維持管理内容としては表面の破損への対応以外はほとんど事例がないのが実態である。

なお、表面部分は市の負担としないことを現在検討中である。

 

10.国の新世代下水道支援事業制度について

当該事業は比較的申請事例の少ない種別の事業であり、事業認可にあわせて申請することにより、採択の可能性は比較的高いと思われるとのことである。

 

11.その他の流出抑制施設等について

・市内学校の校庭への貯留→2校を除く市立校に設置している。教育効果にも配慮し、表面貯留を行っている。なお、貯留施設の設置により、校庭の水はけ効率が向上した。高さ30cmまでの貯留を行っている。

開発行為にかかる開発→県の基準により貯留施設等を設置

開発行為にかからないマンション等の場合→行政指導を行っている

天水槽→個人宅、保育園等に設置し、庭への散水等に利用している

 

リンク

塩竃市の関連サイト

 

 

 

 

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