和光市長　松本たけひろの「持続可能な改革」日記

最近、「市長、一戸建てに引っ越したんだって？」ということをたまに言われます。

どこからそういう話が出てくるのか分かりませんが「市長になったから家を建てて転居した」という人がいるようで、困ったものです。

私は今まで通り、本町のとある集合住宅の７階に住んでいます。

以前とまったく変わりません。

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近隣5市1町の首長がそろって志木市役所を訪問し、志木市民病院での小児救急の継続を要望しました。先日の新聞報道からいろいろと情勢が動いており、確定的なことは一切言えないのが実態です。
ただ、上田知事さんが医師の派遣など何らかの形で地域の小児二次救急のために協力すると記者に対して発言し、長沼市長さんが一旦止めると発言したものの、再度継続を目指して努力すると発言したことから、4月からどうなるのかが一切見えない状況となってしまいました。
確実なのは近隣5市1町の首長の「地域の小児救急医療を守る」という思いは一致しているということです。何か確実な話が出てきましたらお知らせします。

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成人式では、二十歳のみなさんへのメッセージとしていろいろとお話ししましたが、特に、下記のような内容を中心に述べました。
「皆さんは二十歳になって投票権を手に入れました。
これは非常に大切な権利であり、たとえばアメリカの独立戦争はイギリス政府がイギリス国会に代表を送りだすことができない植民地アメリカの人々への増税を一方的に決めたから起こったものであり、それほど投票権は重要なのです。
一方で、投票権を手にするということは社会に対する責任を共有することでもあります。
今まで日本を作ってきた私たち大人の意思決定でリスク対策の不十分な原発ができ、その事故で日本は美しい国土や食料などを汚してしまいました。これは今までの大人の責任ではありますが、皆さんもこのようなことを決め、責任を共有する立場になるのです。
ぜひ、投票に行って、大切な権利を行使してください。」
月並みなメッセージではありますが、やはり成人式ではこの話を抜きにはできません。

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(以下は既に配布された和光新聞に掲載された挨拶分のうち、時候のご挨拶を省略したものです。また、和光新聞の編集長インタビューにつきましては和光新聞本紙をご覧ください。)

　旧年は未曾有の大災害となった東日本大震災およびこれに付随した原発災害への対応、被災地支援、災害対策の見直しなどを通じて当たり前の日常の大切さ、普段どおりに明日が来ることのありがたさを痛感させられました。また、「想定外」という言葉を通してリスクへの備えの重さを再認識した年でもありました。

　さて、24年はあらためて市民の日常の暮らしを守る観点から、市民が一丸となって健康づくりを推進し、生涯元気を実現するための「健康づくり元年」と位置づけ、その推進に向けた施策の構築に取り組みます。具体的には「(仮称)健康づくり基本条例」の制定作業を行うとともに、介護保険が第5次の計画期間を迎えることから地域包括ケアを踏まえた介護予防等の拡充に努めます。

　また、最優先課題となっております下新倉地区の学校建設では用地購入のための予算を措置し、地権者の皆様をはじめ、関係各位のご理解とご協力をいただきながら着実に推進してまいります。

　当市は26年ぶりに地方交付税の交付団体となるなど、厳しい経営環境ではありますが、皆さまからお預かりする大切な税金を効率的に活用し、持続的に成長し続ける和光市を目指してまいりますので、ご支援とご協力をお願い申し上げます。

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すでに配布が始まっている「広報わこう」の新年号に内閣府の村木厚子さんが登場しています。
村木さんは内閣府政策統括官（共生社会政策担当）兼内閣府自殺対策推進室長兼内閣官房内閣官房副長官補付内閣審議官兼待機児童ゼロ特命チーム事務局長としてご活躍であり、労働省時代には女性官僚のエースとしても知られていました。しかし、2009年、自称障害者団体「凛（りん）の会」にかかる不正郵便事件で冤罪で逮捕され、先般無罪が確定したことでも知られています。

広報わこうでは私との対談という形ではありますが、和光市とのかかわりから、共生社会について、不正郵便事件の際の地域の方々や家族の支え、福祉にかける思いまで、幅広く語っていただきました。

ネットには１月から登場しますので、和光市民だけでなく、多くの方々にご覧いただければと思います。

村木さんを評しての言葉で多いのは「いつの間にか調整してしまう」というものですが、じっくり接してみて、納得するとともにそのお人柄に感銘を受けました。その場にいるだけで場が和み、また、その一生懸命さに周囲の方が引きこまれて行くのだろうと思います(私も大ファンになりました。ちなみに、サンアゼリアで２年前に講演をしていただいた竹中ナミさんは村木さんの親友で、不正事件の際に村木さんを支えた一人です)。

どこまで広報で表現できたかはわかりませんが、和光にゆかり(在住)の「輝いている人」として、働く女性のモデルとして、ぜひご一読ください。

なお、村木さんの著書が出ましたのでご紹介いたします。

『あきらめない　　働くあなたに贈る真実のメッセージ』 (日経WOMANの本)

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あらためて市のホームページに「子どもを対象とした公共施設における放射性物質の除染作業を完了しました」というまとめを掲載しています。よろしければご覧ください。

冬のお子さまの外遊びの参考にされてはいかがでしょうか。
なお、市の除染基準は地上50センチで0.19μシーベルト/hとしたのですが、実際には地表でこの値を超えた場合にも除染を行いました。

http://www.city.wako.lg.jp/home/busho/_5928/_5938/_11105.html

さらに、冬休み明けに学校給食の放射線量の事後測定・公表を開始します。1週間分の給食をまとめて測定し、その結果を公表するものです。保護者の皆様が給食による内部被曝リスクの参考にしていただくためです。
... 1週目は全校で測定し、その後は各校の持ち回りとなります。
また、1月中には民地の測定もできるように準備を進めています。「測定器を貸してほしい」という声もあるのですが、お貸しすると1日に数件の対応となってしまいますので、職員が効率的に回らせていただく方向(このほうが効果的であるからです)です。

もっとも、空中にはもともと放射線が一定程度存在し、常に人間は被曝しています。市としては上記のように常識的な範囲で対応しておりますので、あとはあまり神経質になりすぎないよう、冷静にそれぞれのご家庭の許容しうる範囲でリスク管理を心掛けていただければと思います。

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今回、子ども手当について、地方６団体は国との協議を終え、国と地方の負担割合を３：１とする、というFAXが全国市長会会長名義で送信されてきました。当初の半分ずつ、という話と比較すると地方が頑張ったように見えますが、そもそも子ども手当の財源は全額国が負担する、という公約でした。それだけに結論に納得しろ、というのは難しいというのが実情です。
子ども手当の問題であらためて感じたのは全国市長会の飲んだ結論への不満。六団体の会長だけで国と妥結してしまった印象です。

もともとは国は開くつもりすらなかったと言われる「国と地方の協議の場」を開かせてオープンな議論をしたところまでは森会長の努力に敬意を表す次第ですが、その結論では各市の負担は大幅増です(その分は自治体の財政状況によっては自治体の独自の施策を削らざるを得なくなるかもしれません。しつこいようですが、国は税と社会保障の一体改革の議論においては地方が独自に行っている福祉施策については十分に斟酌されていません)。

国と地方の協議の場は法制化されたものの、今度はあらためて市長会上層部と各市長との間にこの点、課題の存在が確認されたのではないでしょうか。

公式の場でなければ別ですが、公式に市長会会長は妥結してしまっていて、しかも我々現場の市長は意見を聞かれる場面すらなかったのです。

また、負担増が決められたことにより、予算編成に向けての頭痛の種が増えました。

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今日は私が住んでいるシーアイハイツの餅つきでした。
どの地域にでも、お声がかかれば参加させていただくというのが基本的なスタンスであり、先週も先々週もお呼びいただいたので出動しました。冬のこの時期になるとだんだんと手つきも慣れてきます。そして、ついつい張り切ってしまいます。

皆さんとともに汗を流せるというのは本当に幸せなことです。

明日もとある地域の餅つきに参加します。ご遠慮なくお声がけいただければと思います。

(写真は、二人で杵をふるう二テコでリズムが合わず苦しんでいるところです。)

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保育園、学童保育クラブ、児童センター、児童館の放射線量にかかるホットスポット調査、除染が終了。既に先月、小中学校も終わっています。
今後は公園の調査等を行います。
http://www.city.wako.lg.jp/home/busho/_5928/_5938/jyosenn.html

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