耐震診断・耐震補強・改修工事の一般財団法人耐震総合研究所のブログ

耐震総合研究所は、耐震診断・耐震補強・改修工事を低コストで行い、構造的に優れた補強はもちろん、デザイン性も重視した改修を提供する専門家集団です。耐震診断・無料相談会のお問合せはお気軽にどうぞ。日本全国、最短1日での提出も可能です。 


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今回は、大きな災害が発生し、被災した際に必要となる罹災証明書と被災証明書の違いについて書いてみます。

罹災証明書とは?(りさいしょうめいしょ)
地震・火災・風水害などで被災した家屋や事務所などの被害の程度を証明する書類。
市町村が自治事務として現地調査を行い発行するもので、全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊・全焼・半焼・床上浸水・床下浸水・流出などの区分で被害の程度を認定し、被災者生活再建支援金や災害復興住宅融資などの被災者支援制度の適用を受けたり、損害保険の請求などを行う際に必要となります。

被災証明書とは?(ひさいしょうめいしょ)
災害によって被害を受けたことを証明する書類として、市町村が発行する書類。
通常、罹災証明書が対象としない、住家以外の建物や家財・自動車などの動産が対象となります。

以上、簡単ではありますが、罹災証明書と被災証明書の違いについて書いてみましたので、ご参考にしていただけると幸いです。


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札幌市が5月11日から開始した耐震診断を無料化する事業で、16日に市の耐震診断員と名乗って、家屋の耐震診断を持ちかける不審な訪問がありました。

市によると、男性2人組が民家を訪れ『市の下請けで耐震診断をやっている。補強が必要な箇所をアドバイスする』と話し、不審に思った住民が名刺を求めると立ち去ったようです。

札幌市の耐震診断を無料化する事業は、市民から申し込みを受けて、初めて耐震診断員が連絡したり、訪問したりするので、申し込みを行っていないところに、いきなり訪問することはありません。

不審な電話や訪問があった場合は、札幌市建築安全推進課に連絡しましょう。
TEL:011-211-2867


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青森県にある老舗ホテルが、11月7日で閉館するとの記事を見かけました。

耐震改修促進法に基づき、耐震診断を行った結果、耐震基準を満たしておらず、その改修費用の捻出ができないことが理由とのことです。

改築工事費用10億円以上が見込まれ、建物全体が老朽化しているため、改築して営業を続けたとしても工事費の回収ができない可能性が高いと判断されたようです。

診断者がどのような工法を提案されたのか不明ですが、建物の階数や規模をみても、もっと合理的かつ安価な補強方法も選択できたのではないかと思います。

以前にも書きましたが、人はセカンドオピニオンを受ける時代になっています。建物も同じように、一つの答えだけではなく、二つ、三つの答えの中から、最善の案を選択するようにしていただきたいと思います。

耐震補強設計を行う場合、耐震診断を行った診断者に依頼をするのが、一番設計費用を抑えることになりますが、その診断者が一番安価な工法を選ぶとは限りません。
私どものように、補強設計費用の算出、概算工事費用の目安を、無料で行うところもありますので、是非一度ご相談いただきたいと思います。

耐震診断・耐震改修のご相談、ご依頼は一般財団法人耐震総合研究所へお問い合わせください。



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平成28年2月20日より、東京オフィスを移転致しました。

移転に伴い、電話番号及びFAX番号も変更となります。

新住所
東京都港区高輪4-23-5 品川ステーションビル10F

新電話番号
03-6450-3816

新FAX番号
03-6450-3817

2月22日より通常通り営業しております。

耐震診断・耐震改修のことなら、一般財団法人耐震総合研究所に
ご相談下さい。

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兵庫県は、中小規模ホテルや旅館などに対して、2016年度から耐震化支援を拡充する方針を固めました。
内容は、延べ床面積が概ね2,000平方メートル以上の中規模建築物に対し、補強設計費用や改修工事費用を助成し、延べ床面積が概ね1,000平方メートル以上の小規模建築物に対しては、耐震診断費用を助成するというものです。

助成を受ける条件として、災害時に避難所として活用することを県や市町と協定を結んでいることが必要となります。

兵庫県内には、災害時に避難所として活用できる旧耐震基準の中規模ホテルや旅館が約50棟、小規模建築物は約2,300棟あるそうです。

耐震改修には、多額の費用が必要となりますので、助成制度を上手に活用して、少しでも負担を軽減し、耐震化を進めていただきたいと思います。

助成金・補助金制度を利用した耐震改修のことなら、耐震総合研究所にご相談下さい。


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