新型コロナウイルスの影響により在宅勤務が定着した今、各企業はオフィスの縮小化や都心部からの移転に動き始めています。
今現在でも都心の一等地には大型新築ビルが建設され、オフィス需給のバランスが崩れ供給過多になっている状況です。
不動産業界では『2023年問題』と呼ばれています。
都心の一等地のビルであればテナントを集めることは容易だと思われますが、企業が移転した元のビルに新たな企業が入らない『2次空室』と呼ばれる状況も深刻化し始めています。
では、2次空室は新築すれば解消されるのか？
一部では解消されるかもしれませんが、厳しい状況は変わらないと思います。
新築すれば解体工事から新築まで早くても1年半～2年はかかり、その間は家賃収入がありません。
そこで、私どもは2次空室解消としてリノベーションを提案しています。
特に旧耐震の建物は耐震補強を行いリノベーションすることで、新耐震基準の建物と同等になり、外観や設備を新しくすることで新築と同等になります。
また、テナントビルとして使用していた建物の用途を変更し、ホテルやマンションに生まれ変わらせるコンバージョンにも取り組んでいます。
物件の規模にもよりますが、工期は新築の半分程度で工事費は新築の7割～8割程度が一般的です。
※これは旧耐震基準の建物をリノベーションした場合です。
お気軽にお問い合わせください。