安倍首相は原発を「低廉で安定的なエネルギー」と言うが、
※ 低廉というウソを前提にした 川内原発再稼動は許されるか？
電力自由化で地域独占が崩れ、電気料金への規制もなくなっていけば、安全対策や廃炉などに巨額の費用がかさむ原発は、むしろ事業者のお荷物に・・
このため、経済産業省は、太陽光などと同様、原発でつくった電気を一定の価格で買い取る保護策を検討。
※ 原発所有の大手電力、自由化で経営危機！ 原発維持に固定価格買い取り？？
原発が高コストで、政府の庇護なしには電力自由化に負けると、経産省が自ら証明。
同時に、安倍首相が大嘘つきということも証明された。
この５年日本は、ほぼ原発なしでやってきた。そして今夏も・・
※ やればできる“原発ゼロ”！小泉純一郎「日本は“原発ゼロ”で5年間やってきている」
６年ぶり「節電要請」のない夏 企業の節電、利益と連動
安くもない、安全でもない原発、本当は誰が何のために必要なのだろうか？
関連記事 私はこう思う 石破茂自民党政調会長＊原発は核抑止力。
電力自由化、コスト面で原発は不利な立場に！？ １０年前の新聞記事より
一足先に「脱原発」！？ 霞が関の電力は東電じゃない？？
正力松太郎はなぜ日本に原発を持ち込んだのか
社説一覧・朝日新聞
参院選 原発エネルギー政策 残すか、なくすかの選択を
【猛暑が見込まれるこの夏、政府は２０１１年春の東京電力福島第一原発の事故後に続けてきた夏の節電要請を見送る。
いま動いている原発は、全国で九州電力川内原発の２基だけだ。それでも電力供給に余裕があると判断したのは、消費電力が少ないＬＥＤ（発光ダイオード）の活用を含め、原発事故後の５年で企業や家庭での節電が定着してきたことが大きい。
現状は事故前と比べて「脱原発」が進んだようにも見える。原発の是非が問われる機会は少なくなり、反対デモの参加者も減った。今回の参院選でも、原発政策をめぐる与野党の論戦は活発とは言い難い。
改めて思い起こしたいのは、政府の原発政策が「維持」と「廃止」のどちらを向いて進んでいるのか、ということだ。
■「なし崩し」狙う政権
安倍政権の方針は、１２年末に発足してからの軌跡を見ても、はっきりしている。
最初こそ「原発依存度の低減」に力点を置いていたが、半年もたたないうちに原子力規制委員会を前面に押し立て「安全が確認できた原発は再稼働させる」との方針に転じた。
１４年に決めたエネルギー基本計画では、原発を「重要なベースロード（基幹）電源」と位置づけた。翌１５年には、３０年度時点で電源に占める原発の割合が２０～２２％になるよう政策を講じると決めた。事故前に５４基あった原発を３０基余り残さないと達成できない水準である。
実際、昨夏の川内を皮切りに、なし崩し的に原発の再稼働手続きが進んでいる。これまで４基が運転を再開し、今月には四国電力伊方原発３号機も再稼働する見通しだ。他に約２０基が審査を受けている。
さらに規制委は運転開始から４０年以上になる関西電力高浜原発１、２号機の延長も認めた。過酷事故を防ぐために古い原発を閉じていく「４０年ルール」すら骨抜きになりつつある。
安倍首相は原発を「低廉で安定的なエネルギー」と強調する。だが、電力自由化で地域独占が崩れ、電気料金への規制もなくなっていけば、安全対策や廃炉などに巨額の費用がかさむ原発は、むしろ事業者のお荷物になりかねない。
このため、政府内では新手の原発保護策とも言うべき案が見え隠れしている。経済産業省は、原発でつくった電気を一定の価格で買い取ることによって原発への継続的な投資を促す策を温める。他にも、事故時の賠償制度について事業者の負担を減らし国の責任を増やすという、自由化と逆行しかねない検討が進んでいる。】一部抜粋
※ 低廉というウソを前提にした 川内原発再稼動は許されるか？
電力自由化で地域独占が崩れ、電気料金への規制もなくなっていけば、安全対策や廃炉などに巨額の費用がかさむ原発は、むしろ事業者のお荷物に・・
このため、経済産業省は、太陽光などと同様、原発でつくった電気を一定の価格で買い取る保護策を検討。
※ 原発所有の大手電力、自由化で経営危機！ 原発維持に固定価格買い取り？？
原発が高コストで、政府の庇護なしには電力自由化に負けると、経産省が自ら証明。
同時に、安倍首相が大嘘つきということも証明された。
この５年日本は、ほぼ原発なしでやってきた。そして今夏も・・
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６年ぶり「節電要請」のない夏 企業の節電、利益と連動
安くもない、安全でもない原発、本当は誰が何のために必要なのだろうか？
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【猛暑が見込まれるこの夏、政府は２０１１年春の東京電力福島第一原発の事故後に続けてきた夏の節電要請を見送る。
いま動いている原発は、全国で九州電力川内原発の２基だけだ。それでも電力供給に余裕があると判断したのは、消費電力が少ないＬＥＤ（発光ダイオード）の活用を含め、原発事故後の５年で企業や家庭での節電が定着してきたことが大きい。
現状は事故前と比べて「脱原発」が進んだようにも見える。原発の是非が問われる機会は少なくなり、反対デモの参加者も減った。今回の参院選でも、原発政策をめぐる与野党の論戦は活発とは言い難い。
改めて思い起こしたいのは、政府の原発政策が「維持」と「廃止」のどちらを向いて進んでいるのか、ということだ。
■「なし崩し」狙う政権
安倍政権の方針は、１２年末に発足してからの軌跡を見ても、はっきりしている。
最初こそ「原発依存度の低減」に力点を置いていたが、半年もたたないうちに原子力規制委員会を前面に押し立て「安全が確認できた原発は再稼働させる」との方針に転じた。
１４年に決めたエネルギー基本計画では、原発を「重要なベースロード（基幹）電源」と位置づけた。翌１５年には、３０年度時点で電源に占める原発の割合が２０～２２％になるよう政策を講じると決めた。事故前に５４基あった原発を３０基余り残さないと達成できない水準である。
実際、昨夏の川内を皮切りに、なし崩し的に原発の再稼働手続きが進んでいる。これまで４基が運転を再開し、今月には四国電力伊方原発３号機も再稼働する見通しだ。他に約２０基が審査を受けている。
さらに規制委は運転開始から４０年以上になる関西電力高浜原発１、２号機の延長も認めた。過酷事故を防ぐために古い原発を閉じていく「４０年ルール」すら骨抜きになりつつある。
安倍首相は原発を「低廉で安定的なエネルギー」と強調する。だが、電力自由化で地域独占が崩れ、電気料金への規制もなくなっていけば、安全対策や廃炉などに巨額の費用がかさむ原発は、むしろ事業者のお荷物になりかねない。
このため、政府内では新手の原発保護策とも言うべき案が見え隠れしている。経済産業省は、原発でつくった電気を一定の価格で買い取ることによって原発への継続的な投資を促す策を温める。他にも、事故時の賠償制度について事業者の負担を減らし国の責任を増やすという、自由化と逆行しかねない検討が進んでいる。】一部抜粋