昨年２月に経営破綻（はたん）した商工ローン大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド、東京）が破綻前、親族会社に４００億円を超える資産を流出させたとして、警視庁捜査２課は１６日、民事再生法違反（詐欺再生）と会社法違反（特別背任）などの疑いで、同社元会長の大島健伸（けんしん）容疑者（６２）と長男で会社役員の嘉仁容疑者（３３）ら４人を逮捕した。同課によると、大島容疑者らは「やっていません」と容疑を否認している。同課は大島容疑者が犯行を主導したとみて、経緯や実態の解明に乗り出す。
逮捕容疑は、大島容疑者らは民事再生手続き前の平成２０年１２月、ＳＦＣＧが保有する不動産担保ローン債権約三十数件、約４１８億円分を親族が経営する大阪府の不動産会社「白虎」に譲渡して流出させ、債権者とＳＦＣＧに損害を与えるなどしたとしている。
破産管財人によると、一連の資産譲渡が行われたのは２０年９月～２１年２月ごろ。ＳＦＣＧが保有する不動産担保ローンや貸出債権など約２６７０億円の資産が、無償で譲渡されたり、格安で売却された。譲渡・売却先は大島容疑者の義弟や妻ら親族が代表を務める企業など計７社。
今年３月時点でＳＦＣＧに対する債権は約２９００億円、資産は約６１億円。
ＳＦＣＧは「商工ファンド」として昭和５３年に設立。中小企業向け担保ローンで急成長したが、貸金業法改正などの影響で業績が悪化。平成２１年２月に経営破綻した後、日本振興銀行などに対する債権の二重譲渡問題が発覚した。振興銀も１１日、捜査２課の家宅捜索を受けている。
１１年には強引な取り立てが社会問題化し、大島容疑者が国会に参考人招致されたこともあった。
◇
【用語解説】民事再生法
経営難に直面した企業を迅速に再生させるため、平成１２年４月に施行された。経営陣が一掃される会社更生法とは異なり、経営陣が引き続き経営に携わることができるのが特徴。再生手続き開始の前後を問わず、財産の隠匿や処分、価値を減少させることは禁じられている。違反した場合、詐欺再生罪として１０年以下の懲役か１千万円以下の罰金が科せられる。
・ 本因坊戦、山下が２勝目（産経新聞）
・ 「国民社会保障番号の導入で医療・介護情報の共有化を」（医療介護ＣＢニュース）
・ 処方薬の使い回し、約6割が「ある」（医療介護ＣＢニュース）
・ 荒井氏の「主たる事務所」自民有志が視察（読売新聞）
・ ＜はやぶさ＞「カプセル分離」に拍手…ＪＡＸＡ管制室（毎日新聞）
逮捕容疑は、大島容疑者らは民事再生手続き前の平成２０年１２月、ＳＦＣＧが保有する不動産担保ローン債権約三十数件、約４１８億円分を親族が経営する大阪府の不動産会社「白虎」に譲渡して流出させ、債権者とＳＦＣＧに損害を与えるなどしたとしている。
破産管財人によると、一連の資産譲渡が行われたのは２０年９月～２１年２月ごろ。ＳＦＣＧが保有する不動産担保ローンや貸出債権など約２６７０億円の資産が、無償で譲渡されたり、格安で売却された。譲渡・売却先は大島容疑者の義弟や妻ら親族が代表を務める企業など計７社。
今年３月時点でＳＦＣＧに対する債権は約２９００億円、資産は約６１億円。
ＳＦＣＧは「商工ファンド」として昭和５３年に設立。中小企業向け担保ローンで急成長したが、貸金業法改正などの影響で業績が悪化。平成２１年２月に経営破綻した後、日本振興銀行などに対する債権の二重譲渡問題が発覚した。振興銀も１１日、捜査２課の家宅捜索を受けている。
１１年には強引な取り立てが社会問題化し、大島容疑者が国会に参考人招致されたこともあった。
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【用語解説】民事再生法
経営難に直面した企業を迅速に再生させるため、平成１２年４月に施行された。経営陣が一掃される会社更生法とは異なり、経営陣が引き続き経営に携わることができるのが特徴。再生手続き開始の前後を問わず、財産の隠匿や処分、価値を減少させることは禁じられている。違反した場合、詐欺再生罪として１０年以下の懲役か１千万円以下の罰金が科せられる。
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