国土交通省は3日、省庁版事業仕分け「行政事業レビュー」を行った。直轄国道の維持管理業務については、公益法人による1社応札などが問題視され、入札の競争性確保といった「抜本的な改善」が必要と評価された。駅のバリアフリー化など3事業は、現行方式での実施は廃止した上で、事業の進め方を根本的に見直すよう求めた。
 このほか、木造住宅市場の活性化事業と、全国8ブロックで国交相が決定する広域地方計画の進ちょく状況や課題を調査・分析する事業が廃止と判定された。
 また、総務省では児童の安全確保などに電子タグの利用を拡大するための技術開発について国費投入の必要性が疑問視され「廃止に近い見直し」となった。
 文部科学省では、途上国の教育向上に役立つ教材の作成を大学教授らに委託する「国際協力イニシアチブ」が「廃止」となった。
 内閣府では、紛争地域の避難民らにテントや毛布などを送る人道救援物資の調達など、4事業で「大幅な改善」を求めた。 

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