13日、能登半島地震に派遣した職員の活動報告会を行いました。
驚くほど大勢の皆さんの参加をいただきました。
今回、町職員だけではなく、議員、区長、防災士、町民の皆さんにも参加を呼びかけました。
災害に対する意識の高さを感じました。
〇今回の派遣職員の活動は次のとおりでした。
①物資輸送(内灘町)
②給水支援(七尾市)(2回)
③廃棄物処理(羽咋市)
④避難所運営(輪島市)
⑤被害家屋認定調査(羽咋市)
以上、「チームながの」の要請を受けるなどして、6班17人派遣。
〇主な気づき。
・災害トイレの備蓄の必要性。
・受水槽への給水作業など安全な作業のための準備が必要。
・派遣などによる支援者が活動しやすい情報発信が必要。
・災害ゴミの受付、分別、搬出作業は自治体職員だけではできない。
・災害ゴミの仮置き場の確保が重要。広さ、舗装、大規模道路沿いなど。
・被害家屋の調査には、タブレット、専用ソフトを活用することが効率的。
・避難所の運営は自治体職員だけでなく避難者に担ってほしい。
・避難所のプライバシー確保が課題。
〇震災を受けて町が取り組むこと。
・避難所の環境向上
開設セット、トイレ、ベットなどの備蓄品の整備、避難所生活の支援サポーターの養成
・地域における対策
地区防災計画の策定、避難所の開設マニュアルの整備
・防災意識の向上
効果的な防災訓練、中学生の防災学習
※災害担当職員のまとめ。
町で出来ることには限りが。
物理的な自助は用意できるが、心の自助が出来るか。
災害に対する行動をするためのスイッチをどう押すかが課題。