「酒の輪、人の和」の広がりに貢献する！
お酒の行政書士こと、
酒販免許コンサルタントの石井慎太郎です。
2014年7月30日に配信済みの
酒販免許サポートメルマガ【第24号】の
バックナンバーをお届けします。
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【今回のテーマ】酒販免許申請、個人と法人どっちでする？（その3）
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3回シリーズでお届けしている
「酒販免許申請、個人と法人どっちでする？」
酒販免許申請を行う際のパターンは、
A：既存の法人で申請する
B：新しく作った法人で申請する
C：個人で申請する
の3つに分けられますが、
最終回の今回は
C：「個人での申請」についてです。
まず、個人申請と法人申請の主な共通点ですが、
・経営や酒類業界関連の経験
・事業資金と事業規模のバランス
・どんな場所で申請するのか
・お酒の仕入先や販売方法
といった点は法人も個人も同様に判断されます。
では、相違点はどうでしょうか？
重要な相違点を申し上げると、
過去に個人事業主として事業を
行っていた経験がある場合、
当時、確定申告を行っていたことが必要で、
かつ、その内容も審査されます。
逆に、
「個人事業の経験も無い＝事業経験が全く無い」
場合は、
コンビニエンスストアのFC加盟といった例外を
除いて酒販免許を取得することは非常に難しいです。
また、個人申請で特にご注意いただきたいのは、
「法人で申請しようとしたら要件的にNGだったので
（例えば決算内容）、個人で申請しよう」
という場合です。
確かに、法人で申請できない場合、
個人で申請すること自体は可能です。
しかし、個人とはいえ事業にかわりはありません。
したがって、
A：取引先は個人でも取引してくれるか？
B：個人で行う酒販ビジネスとして確定申告が必要
C：法人と個人の事業場所を区分できるか？
D：お客様が法人（既存事業）と個人（酒販ビジネス）が
が別物であると認識できる対応が可能か？
といった点に注意が必要です。
例えばDの場合、酒販免許は個人で取得したのに、
自らが経営している会社のサイト上で
その会社名で酒類販売を行うことはできません。
最後に、割と聞かれる質問として、
「法人と個人のどちらが酒販免許を取りやすいのか？」
というのがありますが、私の経験上、
「要件を満たしていればどちらでも同じ」
という印象です（笑）
個人で酒販免許の取得をお考えの方は
是非今日の内容を踏まえてご検討してみてください！
■今日のまとめ
・個人申請ならではの注意点がある
・法人でも個人でも要件をくりあすれば
免許取得の可能性は大きく変わらない
最後までお読みいただきありがとうございました！
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