2016年の出生数は、1899年以来の統計上、初の100万人割れの見通し。社会保障制度の維持のためにも、誰もが産みたい育てたいと自然に思える、温かい地域社会「増子化（ぞうしか）社会」づくりに政策・財源を集中投資すべきです。
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日本の最重要課題は、人口政策です。
（以下、報道記事の数字などを引用）
《出生数》
厚労省の人口動態調査によると、2015年の出生数は100万5677人と、かろうじて100万人を上回っていました。
しかし、2016年7月まで1年間の出生数はすでに100万人を割っています。
これは「団塊の世代」の1949年の４割に満たない数字です。
《出生率と若年女性人口》
15年の合計特殊出生率は1.45。
最低を記録した05年の1.26からはずいぶん改善しています。
しかし、若年女性人口が減っているので、出生数は減少し続けています。
20～30代の女性は約1366万人（16年10月）と、10年前に比べて２割減。71～74年生まれの「団塊ジュニア」世代は、45歳を超え始めました。
政府は、平成26年（2014年）12月27日の閣議決定「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」にて、2060年の総人口1億人程度を確保するため、2040年に人口置換水準である出生率2.07、逆算して2030年に1.8、2020年に1.6を目標としています。
2020年の1.6は、わずか3～4年後の目標です。
現在の1.45から劇的に向上させねば、達成できません。政府の対策を大幅に加速させる必要があります。
《晩婚化》
婚姻数が減少している上に、結婚年齢も上昇しています。
15年の平均初婚年齢は男性が31.1歳、女性29.4歳。
晩婚化が進めば、出産年齢も上がり、第2子以降の出産が減るのも必然でしょう。
《人口動態の国際比較》
日本では、死亡数が出生数を上回る「自然減」も10年連続となり、減少幅も戦後最多の30万人に達する可能性があると言います。
国連によると、中国の出生数は1687万人、米国は393万人。人口は日本の半分程度のフランスも76万人にのぼります。
今の状態を放置していては、人口減少による日本の国力衰退は顕著になっていきます。
《国の政策対応》
私は、フランスなどの政策に学び、予算配分の思い切った転換、そして「少子化」ならぬ「増子化（ぞうしか）」社会の実現を主張しています。
民進党が次期総選挙に向けて用意している政権公約は、「人への投資」を軸にした子育て・教育への財政シフトが鮮明になっています。
財源面でも、赤字国債と明確に区別した「子ども国債」を創設し、将来世代への投資財源の調達手法を拡充しています。
これは私が掲げる「増子化」に向けた政策と一致するものです。
せっかくの政策を実行に移すには、政権を担える政党へと成長する必要があります。
課題山積みの政党ですが、一から建て直していく他ありません。
いまだに年明けとも噂される次期総選挙で、愛知12区からしっかり結果を出せるよう取り組んでいきます。