大工やとび職など建設現場で働く人たちの命と安全を守る「建設職人基本法」の議員立法を目指しています。高層建築現場からの転落などで死亡する人は年間300人以上。イギリスやドイツと比べて３～５倍の数字なのです。
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建設業界は、ゼネコン等の元請け業者から、中小・零細・一人親方に至るまで、何次もの下請け構造になっています。
したがって見積もり金額が不十分だと、足場の設置や安全点検にかかる「安全経費」が、現場の下請け業者に行き渡りません。
適切な安全経費の確保は、事故の未然防止に不可欠です。
建設職人の職場は、事故が多いだけではありません。
社会保険に未加入だったり、週休２日制や有給休暇もないことが多いのです。
高齢化も進んでおり、10年後には人手不足が100万人近くに達するとの推計もあります。
業界の安全と処遇を向上させなければ、若い人にとって魅力的な職場にならないでしょう。
そこで、超党派の議員連盟では「建設職人基本法案」を作成し、12月2日に名古屋で業界（日本建設職人社会振興連盟）の皆様に説明させていただきました。
なんとか今国会で成立させたいです。
内容は次のとおり。
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①建設会社で雇われている社員のみならず、技術者や一人親方のような人も含め、幅広く「建設工事従事者」として法の対象とする。
②安全の確保のため、請負契約に適切な金額・工期を定めること。官発注工事（いわゆる公共工事）のみならず、民間発注工事も対象。
③職人の安全だけでなく、処遇の改善・地位の向上も明文化。
④法が成立したら、政府が「基本計画」を策定。
⑤基本計画には、安全衛生経費の適切かつ明確な積算、支払いの促進、責任体制の明確化、安全の点検分析などの重要事項を盛り込む。
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もっとも、法律ができても、すぐに世の中が変わるわけではありません。
議員連盟として、上記④の政府の基本計画の進捗をしっかりフォローアップしていきます。
また、企業によっては、三重県のピレネーエキスパート社のように、週休２日制や、休日出勤の割増賃金の導入といった、業界では画期的な取り組みも見られます。
どんな業界でも、社長のリーダーシップは大きいです。
さらに言えば、安全管理は、建設業界だけの問題ではありません。
労働災害は、重い後遺症が残り、本人・家族に重大な影響を及ぼすこともあります。
日本の唯一の資源といわれる「人材」を大切にする国を目指し、力を尽くしてまいります。
