の続き

2017年4月、朝・米対決戦の現住所

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↑うしお君のブログより

メリカのティラーソン国務長官は2017年3月15日、「20年間におよぶ北朝鮮政策は失敗した。彼らに核と弾道ミサイルの開発を許してしまった。これからは異なるアプローチが必要だ。すべての選択肢はテーブルの上にある」などと北東アジアを歴訪してふれまわった。

「ティラーソン発言」を受けた日本と大韓民国（韓国・南朝鮮）のマスメディアは、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮・北朝鮮）への武力行使がカウントダウンで差し迫っているかのような報道を嬉々として繰り返し垂れ流している。

4月8日、アメリカの原子力空母「カール・ビンソン」が朝鮮半島近海に向かったことも日・韓マスメディアに勢いを与えた。

「ついにアメリカが北朝鮮を攻撃する」。

2017年4月、朝・米対決戦の現住所。
それを知らぬ者ほど、「アメリカが朝鮮を攻撃する」などと大騒ぎである。

■八方ふさがりの対朝鮮政策

日・韓のマスメディアの報道には、3つの間違いがある。

ひとつは、「対話が失敗したので、次は武力行使」などと勘違いしているところだ。

アメリカは約20年前（1993年）、40年以上にも渡る「武力行使を含む圧力政策」が破綻してしまったので、仕方なく「対話政策」へと舵を切った。

朝鮮との交渉の場についたアメリカは、朝・米共同声明（1993年6月11）、朝・米基本合意文(1994年10月21日)、朝・米共同コミュニケ（2000年10月12日）、6者協議（2003年8月-2007年3月）など、朝鮮との「対話」に一定の結果で応じる姿勢をみせてはいた。

だがしかし、それは「対話」という名目の「時間稼ぎ（戦略的忍耐）」以外のなにものでもなく、アメリカは朝鮮との対話の時間を引き延ばしているその裏で、朝鮮の政治体制を崩壊させる機会ばかりを伺い続けた。

アメリカは、経済制裁や軍事演習などを繰り返すことで朝鮮の国力を疲弊させ、インターネットや心理戦を総動員して国を内部から崩壊させる企みを全力で仕掛けた。

「北朝鮮は明日崩壊する。北朝鮮は明日崩壊する」。
20年間四六時中、アメリカの心理作戦は中断することなく繰り返されたが、結局朝鮮は崩壊せず、国力はむしろ日増しに強くなるばかりであった。

2017年4月、アメリカの半世紀以上に及ぶ「武力行使政策と時間稼ぎ政策（戦略的忍耐）」は完全に崩壊した。
アメリカがすでに実証された「失敗政策」に立ち戻ることは、外交政策的にみて実にナンセンスである。

日・韓マスメディアの間違いのふたつ目は、「すべての選択肢はテーブルの上にある。中国がやらぬなら我々単独でやる」に込めたアメリカの意図を読み違えているところだ。

確かに、一見して勇ましい。
合わせて、空母艦隊まで派遣しているのである。
しかし朝鮮という国には、アメリカのあらゆる「敵対政策」がまったく通用しないということを見逃してはなるまい。

「武力」もダメ、「時間稼ぎ」もダメ、「脅し」もダメ、八方ふさがりのアメリカが最後に試みた苦肉の策。
いわゆる、「丸投げ」。
中国に任せる。どうにかしてもらう。

アメリカは、中国の国家的経済プロジェクト（一帯一路政策・AIIB運営）を質にとり、「自由主義社会で商売がしたければ、北朝鮮をどうにかしてください」と取引を持ちかけた。
アメリカは中国を動かすためのブラフとして、「やらぬなら、我々単独でやる」などと鎌をかけてみた。

問題は、トランプ政権が、朝鮮と中国との関係性を正確に理解していないところにある。

アメリカは、中国には朝鮮への影響力が少しはあるだろうと期待しているようだが、朝鮮と中国に従属関係が存在したことはなく、中国の朝鮮半島政策の原則的立場として、「双中断(朝鮮の核ミサイル試験中断、アメリカの軍事演習中断)」、「双軌並行(朝鮮半島の非核化、朝・米平和体制への転換)」が最近再確認されたばかりだ。

2017年4月、朝鮮と中国の関係性には、アメリカが求めるような期待値は存在しないのである。

最後に、日・韓マスメディアの間違いの三つめは、米・日・韓の政治家らが発信した「北朝鮮の核ミサイル問題が新たな段階に入った」という本当の意味を正確に理解していないところだ。

米・日・韓の政治家らがいう「新たな段階」とは、「朝鮮が核ミサイルを完成させたので、アメリカの『核の傘』を見直す時期がきた」という意味である。

アメリカは第一に、日本との軍事同盟レベルをより一層強化し、北東アジア地域で中国・朝鮮・ロシアを牽制するための「太平洋防衛ライン」を、在日米軍基地と自衛隊とを軸に再構築しようとしている。

アメリカは第二に、これまで北東アジア地域で「最前線」の役割を担わせてきた「韓国ライン」を近い将来に後退させ、韓国を切り捨てる政策を模索し始めている。

アメリカが「韓国を切り捨てる」兆しはすでに表れ始めている。

3月17日、ティラーソン国務長官が韓国を訪問した際、韓国政府は空港までの出迎え作業を疎かにし、ティラーソン氏のための「宴」を準備しなかった。

韓国の中央日報は3月20日、ティラーソン氏の発言として、「彼ら（韓国政府）は、私を夕食会に招かなかった。（韓国訪問）終盤になって、（夕食会をしなければ）韓国国民に心配をかけるという考えから、『私が疲れて夕食会をしなかった』との理由を考えついたようだ」と報じた。

韓国政府は、ティラーソン氏が「アメリカに取って日本は最も重要な同盟であり、アメリカに取って韓国は重要なパートナーである」などと、アメリカ政府が韓国を格下げしたことに強い衝撃を受けて反発した。

アメリカが韓国を棄てる日。

2017年4月、アメリカの「核の傘」政策は、「新しい段階」に突入したのである。

(少し困り気味のトランプ大統領）

■朝鮮は攻め、アメリカは退く

朝鮮の韓成烈（ハン・ソンリョル）外務次官は4月14日、「アメリカが選択するのなら、我々は戦争を受ける。（アメリカの空母艦隊）が先制攻撃の動きを少しでもみせれば、我々式の先制攻撃で対応する」とアメリカAP通信のインタビューに答えた。

同日、朝鮮人民軍総参謀部の代弁人が声明を出し、1.アメリカの挑発には核戦争で応じる、2.有事の際には周辺の米軍基地を打撃する、3.アメリカは直ちに敵対政策を放棄せよ、と記した。

朝鮮の首都ピョンヤンでは4月15日、金日成主席生誕105周年記念祝典が行われ、演説に立った崔竜海（チェ・リョンヘ）氏はアメリカへ向けた朝鮮の原則的立場を改めて強調した。

「アメリカが望むのなら、全面戦争には全面戦争で、核戦争には核戦争で応じる」

その日朝鮮人民軍は、おびただしい数の各種弾道ミサイルを行進させ、観る者の度肝を抜いた。
アメリカとの全面戦争開戦意志を、実質的物量をもって証明してみせたのだ。

「4月15日パレード」が何事もなく終了したことで、日・韓のマスメディアが嬉々として垂れ流している「アメリカが北朝鮮を攻撃する論」も完全に崩壊した。

朝鮮政府首脳が一堂に参列した祝典は全世界にライブ中継されており、アメリカがパトリオットミサイルを撃ち込むのならまさにこの瞬間しかなかった。
「斬首作戦」も「核ミサイルの除去」も一刀両断できる千載一遇のチャンスであったはずなのに、アメリカにはそれができなかった。
朝鮮がみせる「胆力」の前に、アメリカは只々呆然とミサイルの隊列を眺めるしかなかったのだ。

アメリカのワシントン・ポストは4月14日、トランプ政権が2ヵ月間に渡り考案していた新たな対朝鮮政策が、国家安全保障会議（NSC）に承認されたと報じた。

トランプ政権が立案した新しい朝鮮政策の方向性は、「アメリカは朝鮮の政治体制の転換を目指すのではなく、核・ミサイル開発を放棄させるために『最大限の圧力』をかけながら、朝鮮を交渉の場に復帰させるための制裁や外交的手段を用いる」のだという。

トランプ政権の「新朝鮮政策」から、超大国・アメリカの面子である「最大限の圧力」と「制裁」という単語を取り除けば、「アメリカは朝鮮の政治体制を認め、朝鮮の核ミサイル脅威を最小限に抑えるための対話交渉に復帰する」と解釈できよう。

確認とすれば、朝鮮半島の「核問題」は、アメリカが韓国に核を配備したことに始まり、アメリカが朝鮮を軍事演習で圧迫していることで継続し、アメリカが朝鮮を経済封鎖で圧殺しようと企み続けていることに、すべての本質的要因が帰着するのである。

朝鮮半島の「核問題」の解決とは、「朝鮮が核兵器を放棄する」のではなく、「アメリカが朝鮮半島への覇権政策を放棄する」ことで決着するのである。

2017年4月、朝・米対決戦の現住所。
朝鮮は攻め、アメリカは退いている。

アメリカにとって朝鮮は「侵略目標」の一国に過ぎないが、朝鮮にとって「朝鮮」はひとつだけのかけがえのない祖国なのである。

「侵略する者」と「祖国を守る者」。
朝・米対決戦の勝負を分ける決め手は、まさにこの辺であろう。

2017年4月15日。
ついに我々の目には、朝・米対決戦の結末が浮かび始めた。

アメリカが朝鮮に打つ手はすでに尽きた。
朝・米対決戦は、もうすぐ決着する。

さすが　うしお君

素晴らしい分析です。

うしお君の文章力がほしい

いつもありがとうございます。