『マスコミ報道にもう騙されないぞ！』

朝日新聞社説、「安部元首相。思慮に欠ける歴史発言」　９月７日　朝日新聞社説

自民党総裁選に向け、安倍晋三元首相がみずからの歴史観について活発に発言している。たとえば月刊誌のインタビューで、こう語っている。「自民党は、歴代政府の答弁や法解釈を引きずってきたが、新生・自民党では、しがらみを捨てて再スタートを切れる」「新生・自民党として、河野談話と村山談話に代わるあらだな談話を閣議決定すべきだ」そして、自分が首相に返り咲けば、靖国神社にいずれかのタイミングで参拝したいと可投げている。自民党の一部で根強い主張である。それにしても首相経験者、さらには首相再登板をねらう政治家として、思慮に欠ける発言といわざるを得ない。

河野談話は慰安婦問題で旧日本軍の関与について、村山談話は過去の植民地支配と侵略について、それぞれ日本政府としての謝罪を表明したものだ。

　６年前、首相になる前の安倍氏は「自虐史観」に反発する議員の会の中核として、村山談話や河野談話を批判してきた。

　だが、首相になるや姿勢を一変させ、両談話の「継承」を表明した。政権を担う身として、対外宣言ともいえる外交の基本路線を覆せなかったからだ。

　安倍氏自身が靖国参拝を差し控えたこともあり、小泉政権で冷え切った中韓との関係を改善したのは安倍氏の功績だった。

私たちは当時の社説で、そんな安倍氏の豹変（ひょうへん）を歓迎した。

　それがにわかに先祖返りしたかのような主張には、驚くばかりだ。再び首相になればそれを実行するというなら、方針転換の理由を説明してもらいたい。

　ふたつの談話は、安倍政権をふくめ、その後のすべての政権も踏襲した。韓国をはじめ近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた。

　かりに首相に再登板した安倍氏がこれを引き継がないということになれば、日本外交が苦労して積み上げてきた国際社会の信頼を失いかねない。

　自民党の一部に再び安倍氏への期待が出ている背景には、尖閣諸島や竹島をめぐる中韓の刺激的な行動があるのだろう。

　しかし、それに安倍氏流で対抗すれば、偏狭なナショナリズムの応酬がエスカレートする恐れさえある。

　政治家が信念を語ること自体を否定するつもりはない。

　ただし、それには自分なら近隣国との外交を前進させるという展望を、しっかり示す責任が伴う。その覚悟なしに持論にこだわるなら、一国の政治指導者として不適格だ。

（９月７日）

☆↑自民党総裁選告示前に安倍氏を狙い撃ち。政治ビラ同然のアジテーションです。しかし逆に読めば安倍氏こそが日本の首相にふさわしいことは明白です。だって、村山談話、河野談話を書きかえるというからこそ私たちは支持しているんですよ。若い人には信じられないことかも知れませんが、朝日新聞は冷戦時代に、米国や西側世界ではなく、東側、つまり「旧ソ連、中国、北朝鮮を心の祖国？」としてきた新聞です。政党で言えば、共産党に社民党、民主党左派、労組でいえば日教組、自治労をですかね。ですから口を開けば「日本は侵略国家」「靖国は軍国日本のシンボル」なんて、まるで中国や韓国、北朝鮮そっくりの主張をする。そしてなにかあると、中国、韓国を焚きつけて騒動を大きくしてきた。
　問題は朝日的な言論がマスコミで支配的なことです。ネットでは圧倒的に安倍優位なのに世論調査ではそうなっていない原因のひとつはそこにありそうです。

自民党総裁選　国担う覚悟が聞きたい　９月１４日朝日新聞社説

　自民党総裁選がきょう、告示される。５氏が立候補を予定しており、混戦になりそうだ。

　民主党政権は苦境にあり、遠からず総選挙もある。いま総裁になれば首相に手が届く。そんな思いからの乱立だろう。

　であればなおさら、総裁選を浮ついた「選挙の顔」選びにしてはならない。

　野田政権のどこに問題があり、自分なら日本をどうするのか。聞きたいのは、一国をになう覚悟とビジョンである。

　これまでの各立候補予定者の記者会見や公約をみる限り、満足な答えは聞こえてこない。

　たとえば、社会保障と税の一体改革だ。

　いずれも、民主、自民、公明の３党合意を守ると語っているのはいい。だが、持続可能な年金や高齢者医療制度など、結論の出ていない課題にどんな答えを出すのか。

　それをなおざりにして、「国土強靱（きょうじん）化」に名を借りた公共事業拡充に熱を入れている場合ではない。

　原発・エネルギー政策もあいまいだ。

　５氏は、再生可能エネルギーを広げ、状況を見極めて原発の扱いを判断する、などと言っている。これでは「脱原発」の世論が静まるのを待って、原発の維持をねらっているのかと受け取られても仕方がない。逃げずに明確に考えを示すべきだ。

　気がかりなのは、安全保障政策だ。５氏とも集団的自衛権の行使を容認すべきだと主張している。党の方針に沿ったものだが、平和憲法に基づく安保政策の転換につながる問題だ。

　領土や歴史問題をめぐって思慮に欠けた発言も目につく。

　石破前政調会長や石原幹事長、安倍元首相は、国有化した尖閣諸島に灯台や避難港などの施設を造り、実効支配を強めるという。

　安倍氏は、慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した河野官房長官談話を見直す考えも示している。

　尖閣や竹島問題で、日本と中国、韓国との緊張が高まっている。それをさらにあおって、近隣国との安定した関係をどう築くというのか。

　日本の社会と経済の立て直しは容易ではない。だからといって、ナショナリズムに訴えて国民の目をそらしたり、それで民主党との違いを際だたせたりしようというなら願い下げだ。

　いま日本の指導者に必要なのは、そんな勇ましいだけの発言ではない。山積する課題に真摯（しんし）に向き合い、粘り強く解決に取り組むことである。

☆↑「中国を刺激するな」、「韓国を刺激するな」「大人の対応をしろ」「冷静に」「大局観をもって」こんな愚にもつかぬ朝日新聞などマスコミの言節に従ってきた結果が、今日の尖閣、竹島のテイタラクです。そういえば朝日新聞は、北朝鮮の金正日が初めて拉致を認めた９・１７のあとも「冷静に頭を整理しておきたい。（日朝国交正常化の）大局を見失うな」なんていってましたよ。（＾＾

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マスコミ報道にもう騙されないぞ！

2012年9月11日火曜日

マスコミ報道にもう騙されないぞ！

こんなに酷いマスコミ報道！