置き土産「人権擁護法案」
そして今回、王子様は自らの発言によって“ハダカの王子様”であることが露呈してしまったが、彼には土地や資産のほかにも、祖父から残されているものがある。
それが「人権擁護法案」だ。
同法は部落開放同盟が中心になり訴えてきた法案であり、龍氏にとってみれば家訓と言ってもいいかもしれない。
1969年に同和対策特別措置法が施行され、2002年までに約15兆円が投じられた。
ただし、治一郎氏は同和事業については消極的で
『そんなことをしたら部落民がダメになる』と言って反対していた。
それはこんなエピソードからも伺える。
のちの社会党の委員長、成田知巳が書記長時代に、部落開放同盟の大会で挨拶した時の話だ。
当時を知る部落開放同盟員はこんな話をしてくれた。
『成田が「これからの部落開放同盟の発展をお祈りします」と話を締めくくった。すると演説を聞いた治一郎氏が、「アンタ、あの挨拶はイカンな。部落開放同盟が発展するようではダメなんだ。早くなくなることが一番ええ」とたしなめたといいます』
つまり、治一郎氏は事業も運動体も後に残してはならないと考えていたフシがある。
一方で、治一郎氏が切望したのが「部落開放基本法」であり、実はこれこそが「人権擁護法案」の正体だ。
龍氏の暴言に対し、元共産党参院議員の小池晃氏は「ツイッター」上で、
『「書いたら終わりだぞ」というマスコミ恫喝は、部落開放同盟の地金が出たものでしょう』とつぶやいた。
これほど鮮烈な批判をしたのは、政界関係者のなかでも小池氏くらいだろう。
共産党と部落開放同盟は長年、対立関係にあったが、元をただせば同じ根である。
そもそも、分裂前から内部では運動に対するスタンスは異なっていて、1959(昭和34)年7月、社会党は岸信介首相に「部落問題審議会設置促進に関する申入書」を提出するなど、この問題について熱心だった。
治一郎氏も、日本社会党所属の議員だ。
1976(昭和51)年に共産党系のグループは開放同盟から離れて、全国部落解放運動連合会(全解連/現・人権連)を結成することになる。
両者が対立した最大の要因が、部落開放基本法だった。
『(全学連は)部落開放基本法の要求に対して、「そんなものをつくったら永遠に部落という言葉が残ってしまう」と反対した』(人権連関係者)。
その後、「部落開放基本法」は新進党に引き継がれ、「同和対策基本法案」と改称され、それが人権擁護法案になったのだ。
「部落→同和→人権」、この変還を見ないと同法の本質部分は見えづらい。
いずれにしろ、「人権擁護法案」とは祖父が望んだ「部落基本法」が原点であり、龍氏にとっては家訓そのものなのだ。
つづく
Journalist・三品純氏
★「南京大虐殺」は捏造。結局は無い。徹底論破。情報戦に負けるな！★
世界中の報道関係者が南京にいたが、「南京大虐殺」の報道はなかった。
一次資料を調べると、虐殺の記録は無く、逆に感謝状をもらっている。
人口も減るどころか、逆に増えてます。
南京陥落直後の映像も残っています。
皆さん知って下さい。これは、中国の宣伝工作なんです。
今、中国はハリウッドで南京映画を作って世界中に広めてます。
ニコニコ動画にもアップしてますが、凄い盛り上がってますよ。
コメントの量がハンパないです。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm13703334
★中国のハニートラップに気を付けろ！誰もがひっかかるこの手口★