菅政権は、多くの被災者が厳しい避難生活を余儀なくされており、原発事故も収拾の見通しさえ立っていないにもかかわらず、135項目もの規制・制度改革案を4月８日に閣議決定した。
これらはTPP(環太平洋経済連携協定)に関連するもので、震災や原発対応とは何の関係もない。
そのなかには、在日中国人をさらに増やすことを目論むろくでもない３項目の移民政策が含まれているのだ。
１つ目は、中国人の訪日ビザの発給要件の緩和である。
すでに、麻生政権時代の２００９年７月に中国人向けの個人観光ビザが解禁されている。
当時は、対象者が年収２５万元(約340万円)以上の“富裕層”約160万世帯に限定するという条件だった。
ところが、それから１年も経たないうちに、民主党政権は「中国人に個人観光ビザを出しても特に問題はなかった」と総括し、2010年7月から対象者を“富裕層”から“中間層”に広げると称して、年収基準を一気に6万元(約80万円)に引き下げた。
その結果、対象世帯は10倍の約1600万世帯となってしまった。
これは、日本の全世帯数の３分の１に相当し、一家3人と仮定すると頭数では約4800万人となり、我が国の総人口の4割に迫る。
これだけ膨大な数の、しかも年収わずか80万円という中国人を入国させるなど正気の沙汰とは思えないが、4月8日の菅政権の閣議決定は、それをさらに拡大しようというのである。
これはもはや観光客の受入れ政策ではなく、事実上、移民の合法化である。
民主党政権は、
『日本列島は日本人だけのものではない』
という狂気の日本解体政策を、震災と原発事故というどさくさに紛れて実現しようとしているのだ。
2つ目は、「高度外国人材」の両親帯同の解禁である。
「高度外国人材」というのは技術者や研究者等の外国人のことで、そもそもスパイ防止法も整備されてない我が国で、産業スパイや情報機関の工作員の潜入の可能性を考えれば、高度外国人材の受け入れ自体が慎重な検討を要するはずだが、民主党政権は、その帯同者の数を増やそうと目論んでいるのだ。
現状でも、「高度外国人材」は配偶者と子供を帯同することができる。
これに加えて、本人と配偶者それぞれの両親の帯同を認めようというのだ。
つまり、「高度外国人材」１人を受け入れると、子供が１人っ子だとしても、家族を６人もぞろぞろ帯同して来日してくることになるわけである。
身分証明書もパスポートも偽造が横行しているどこかの国の「高度外国人材」は、当人よりも若い「両親」を帯同してくる可能性もある。
この規制緩和の狙いについて、菅政権は「企業や我が国に呼んだ高度人材本人や配偶者の出産・育児等のために、その両親を中長期的に我が国に滞在させることが可能となる」と説明している。
外国人を日本に中長期的に滞在させ、日本で子供を出産させるなど、要するに移民の定着化と、移民人口の増大を目指しているわけである。
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