しかも、重大なのは、出国者の範囲が、長くても数年間滞在するに過ぎない留学生や技能実習等だけでなく、一般永住者や日本人の配偶者など、本来は日本社会に溶け込んでいるはずの在日中国人にまで及んでいることだ。
法務省は、永住権の付与の条件を徹底的に再検証すべきではないか。
留学生であろうと永住者であろうと、日本に長期滞在している中国人は、母国である中国の政府と強い結びつきを保ち続けている。
そして、一旦有事には中国大使館が司令塔となり、大型バスを数十台チャーターし、費用も大使館持ちで、中国大使の号令一下、数千人、数万人の在日中国人が組織的に統一行動をとる。
いつかどこかで見た光景だ。
そう、2008年4月26日、北京オリンピックの聖火リレーが行われた長野市で見られた光景だ。
あの日、長野で起きた事件をこの目で目撃した筆者は、それが我が国の国家主権と安全保障にかかわる重大な脅威であることを、過去3年間、繰り返し世に訴えてきた。
長野事件の直後に、
『国家主権が蹂躙された“あの日”の真実』
と題したレポートを『正論』に寄稿し、2008年7月号に掲載された。
今年1月に出版した『中国を拒否できない日本(ちくま新書)』では、中国の世界戦略との関連を詳細に分析した。
しかし、当時もいまも世論の反響はほとんどない。
一般市民向けの講演でこの問題を取り上げると、
『外国人ともなかよく共生すべきだ』
『日本人は外国人に寛容であるべきだ』
などという間の抜けた反応が返ってくることが多い。
米国の庇護の下で安逸を貪り、平和ボケした戦後日本人の多くは、民間問題など対岸の火事だと慢心しているのだ。
だが、戦前の日本人はそうではなかった。
台湾や朝鮮を統治し、ソ連や中国に抑圧された満州、モンゴル、ウイグルの独立国家の樹立に協力し、英仏蘭を牽制するためにインド、ビルマ、ベトナム、インドネシアなどの独立運動を支援し、さらには防共(共産圏の拡張防止)のためにイスラム圏との連携まで構想していた日本人の世界ビジョンと民族政策は、各国の情報機関を瞠目させるに足るものであった。
大陸でさまざまな異民族と鋭く切り結んでいた戦前日本人の国際感覚は、世界標準にまで怜悧に研ぎ澄まされていた。
だが戦後は、GHQの言論検閲により「民族意識」が禁止され、いつしか「民族」という言葉さえタブーとなった。
「米国教育使節団報告書」(1946年)を典拠に設置された日教組が主導する戦後教育では、国家の至高性や民族の固有の価値観が否定され、国境を喪失した「世界市民」などという虚偽が理想化された。
いまでは子供たちは、「大和民族」という自らの民族名さえ知らない有り様だ。
国家の経綸を担うはずの総理大臣が、
『日本列島は日本人だけのものではない』
などと言い放ち、己の放言の重大な危険性に気づいてさえもいないのは、まさに戦後の植民地的愚民化教育の成れの果てだ。
国益が衝突しあう異邦、価値観を異にする異民族と常に対峙しているという緊張感がまるでない。
このようなナイーブな精神状態のまま、強権的な国家体制と周到な国家戦略を堅持するあの国から、事実上の「移民」を野放図に入国させていながら、その足元の地殻変動にも気がつかない。
これがいまの日本のお寒い現状だ。
★復興支援を騙り金集め大島九州男（クズお）民主議員★
これは詐欺師、大島人間のクズお。参院議員らしいが次は落選っしょ。原発反対原発反対って奴らに乞食のにほひを感じるbyボウズプロパガンダー
★世界の王女★
★韓国による東日本大震災に関する侮日報道★