脱原発国民投票スタート!!
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(自由報道協会有志で作るニュースサイトThe Newsより引用)
ＴＢＳのニュース（※１）を見て驚いた。「低線量の被ばくが健康にどのような影響を及ぼすのかを議論する政府の作業部会が開かれ、１００ミリシーベルト以下の被ばく線量では発がんリスクの増加を証明することは難しいという見解が示されました」というのだ。これが低線量被曝に対する政策の基本となる可能性がある。おいおい、そうじゃないだろうう。１００mSv以下では発ガンリスクが増えないことが証明されているかどうかが問題でしょう。あるリスク（東電福島第一原発による被曝によるがんの増加）がある場合に、そのリスクがほかの要素（食生活など）によっても増減するため、そのリスクが統計学的に明確にならないことはよくあることだ。その場合に、統計学上、「安全なことが立証された」と発表したら、おそらく、統計を専門とする学者からは、完全に馬鹿扱いされるだろう。私たちは、そんな馬鹿に命を委ねようとしている…。絶対に許してはならない！許せないと思う方は、「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」（※２）のメンバーや事務局、そして、官邸、民主党に抗議しましょう。行動しなければ、馬鹿扱いされるような学者らの意見で命が軽視される政策が採用されるだろう。
※１ http://news.tbs.co.jp/20111212/newseye/tbs_newseye4900878.html
※２ http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/news_111110.html
低線量被曝にどのように対応するかについては、チェルノブイリの教訓を活かすことが最低限必要だ。
チェルノブイリの事故後、ソ連は低線量被曝を軽視した政策を採用した。そのような政府の姿勢に疑問の声が上がるなどしたため、ソ連は情報公開（グラスノスチ）を勧めざるを得ず、その結果、ソ連は崩壊し、多くの共和国に分裂した。その共和国が採用したのが次のような基準だった。
If the average annual individual dose may exceed 5mSv/year the population must be relocated
（個人が受ける平均年間線量が５mSvを超える場合、強制避難）
If the average annual dose is ranging from 1 to 5 mSv/year voluntary relocation is possible with compensation = decision of relocation transferred to the individuals
（個人が受ける平均年間線量が１mSv～５mSvの場合、賠償金をもらって避難することを可能とする＝避難するかどうかは個人個人の判断に委ねられる）
If the average individual dose is lower than 1 mSv/year periodic radiological control is implemented
（個人が受ける平均年間線量が１mSv未満の場合定期的な放射線管理が実行される）
この基準は、まさに、「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」の第５回会合で、ジャック・ロシャール国際放射線防護委員会(ICRP)主委員会委員が明らかにしたものだ（※３）。冒頭のパワーポイントがその基準を示している部分。
※３ http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/twg/dai5/siryou2.pdf
この教訓、つまり、ソ連はチェルノブイリの健康被害を軽視して放置していたが、その後生まれた、より民主的な国家は、年間５mSvを超えれば強制避難させる判断をした、という教訓を私たちは軽視してはいけない。情報がコントロールされた国家では、人々の安全が軽視される。日本政府は、旧ソ連に所属していた共和国よりも人々の生命・健康を軽視する判断をしようとしているのだ。
これを許してよいのだろうか…。世界では９９％の人が１％の人に搾取される構造を打破しようと人々が立ち上がっている。東電原発事故によって、９９％が黙っていると一体何が起きるかが明らかになった日本の市民はこのまま黙っているのか？もちろん、デモなどで多くの方が意思表明をしている。しかし、もっと直接的な行動にでないといけない時期にきている。
もう一度言います。
許せないと思う方は、「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」のメンバーや事務局、そして、官邸、民主党（党だけでなく地元議員にも）に抗議しましょう。面談、電話、ファックス、メールなどあらゆる手段を利用しましょう！
ワーキンググループの事務局は「内閣官房 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111（大代表）」、官邸は「内閣官房内閣広報室〒100-8968東京都千代田区永田町1-6-1 03-3581-0101（代表）」 、民主党は「100-0014 東京都千代田区永田町１-１１-１ TEL：03-3595-9988（代表） FAX：03-3595-9961」だ。
(自由報道協会有志で作るニュースサイトThe Newsより引用)
http://the-news.jp/archives/8547
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