日銀がマイナス金利政策の導入を決定したのを受けて、「実体経済への効果は限定的」との識者の見解が多く報道されています。
これに関しては私も同感で、総需要が不足する中で資金供給量だけを増やしても、供給された資金の多くが株式市場や不動産に流れて一部の富裕層の利益が増えるだけで、一般庶民の所得増加への効果は少ないと思います。
ただ、同時に多くの識者が「金融政策には限界があり、政府は成長戦略、規制緩和、構造改革を推進するべき」との見解を示していますが、私はこれには同意できません。
成長戦略は内容によっては、将来的に経済成長に効果を発揮する可能性はありますが、即効性は期待できません。また、規制緩和や構造改革は、将来的に国民の安全安心を脅かすような深刻な悪影響を及ぼしたり、国民の所得を減少させ、逆に経済成長を妨げる恐れもあります。
実際、大型貸切りバスの事故増加、非正規雇用の増加による労働者の賃金減少など、過去に行われた規制緩和、構造改革により深刻な悪影響が出てきています。
今、実体経済の回復のために必要なのは、即効性のある財政政策です。政府に対して、次のような財政政策によって需要を創出し、一般庶民の所得拡大を図ることを求めたいと思います。
中間所得層向けの消費刺激策
消費税を５％以下に減税するとともに、所得税、住民税、固定資産税、自動車関連税などの大規模減税と社会保険料(年金、健康保険、雇用保険等)の減免を実施する。
最低賃金を全国一律に1000円以上に引き上げ、中小企業への賃上げ支援の補助金、税制優遇を拡充する。
全国の高速道路全線で無料化または、料金大幅値下げを実施する。
教育、子育て支援充実
保育所、幼稚園の利用料を無料化する。
学校の給食費、修学旅行代、学用品代を無料化する。
教職員を増員し、公立学校における少人数教育を充実させるなど、教育予算を大幅に増額する。
学習塾、各種習い事の費用を無料化する。
公的な奨学金を全て返済不要の給付型にし、返済中の奨学金についても返済を免除にする。
安全保障産業従事者の所得拡大
保育所、幼稚園への補助金や、介護報酬、診療報酬を大幅に引き上げ、保育士、介護職員、医師、看護師の賃上げなどの待遇改善を実現する。
公共工事の発注価格を大幅に引き上げ、建設労働者の賃上げなどの待遇改善を実現する。
農林水産業への国費による所得補償を欧米並みか、それを超える水準まで引き上げる。
財政政策こそ成長戦略
次のような財政政策をともなう成長戦略により、現在の需要不足を補うとともに、将来の生産性向上と経済成長を実現する。
リニア中央新幹線の東京―名古屋間、名古屋―大阪間の同時開業実現など、現在、計画、工事中の道路、新幹線、空港、港湾などの交通インフラ整備事業の早期着工、工期短縮を図る。
新素材として期待されている「セルロースナノファイバー」や石炭の代替燃料として期待されている「バイオコークス」を国産の植物原料から生産する実証工場を地方に設置する。
宇宙開発予算を大幅に増額する。
基礎研究などの科学技術予算を増額するとともに、ロボット、人工知能、スーパーコンピューターなどの将来の生産性向上に資する官民の技術開発プロジェクトへの政府支出を拡大する。
自動車の自動運転技術の早期普及を図るために、大規模な予算措置を行う。
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