首都圏の「水がめ」となっている利根川水系の8つのダムで冬の雪不足などが原因で水量が減っており、10%の取水制限も開始され今のところは生活や産業への影響はほとんどないものの、今後の影響拡大が心配されています。今後の雨で改善されることを願いたいと思います。
今後の地球規模の気候変動による記録的少雨に備えることも国土強靭化の観点において重要であり、政府が年間数十兆円規模の財政出動を継続的に実施し、雨水や下水の再利用、海水の淡水化、井戸の整備、節水型設備の普及などの渇水対策を首都圏のみならず、全国で進めていくことが必要です。
ただ、首都圏の渇水対策については上記だけでは不十分だと思います。私は愛媛県の瀬戸内側の地域に住んでいますが、この地域は降雨量が少なく、四国で最も人口が多い松山市の水源はダム(石手川ダム)が一つと地下水だけで、水源が地下水のみの市町もあります。平成6年の「平成の大渇水」では、長時間の断水など生活、産業に深刻な影響が出ましたが、それ以降は少雨の年も度々あったものの、生活や産業に影響が出るレベルの渇水は発生していません。
大渇水を経験を踏まえたハード、ソフト両面の節水対策が行われたことも理由の一つだと思いますが、水資源の量に対して人口が多すぎないことも大きな理由だと思います。
災害リスク、保育・介護の受け皿不足、道路や公共交通機関の激しい混雑などの首都圏が抱える問題の解決や地方創生のために、東京に過剰に集中している人口や企業、政府機関の地方への分散化を高速道路、リニア、新幹線、空港、港湾などの交通インフラ整備などによって進めるべきだと私は考えていますが、渇水対策としても東京一極集中解消は必要不可欠だと思います。
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