舛添要一東京都知事は、一連の「公私混同問題」の調査を2名の「第三者」に依頼し、調査結果を公表しましたが、「本人が選任した委員が調査をするのでは信用できない」などと、テレビや新聞などマスコミが厳しく批判しています。私も、第三者の公表した調査結果や舛添氏の説明には到底納得できません。ただ、そのことをマスコミが指摘していることに対しては全く説得力を感じません。
マスコミは各放送局の出資でBPO(放送倫理・番組向上機構)という報道内容を検証する外部機関を設けているほか、放送局が自主的に自社に第三者委員会を設けるなどしています。また、新聞社も自社の報道を検証する第三者委員会を定期的に開き、紙面に掲載する場合もあります。一見、中立公正、厳格な検証を行っているように思えますが、実はそうではありません。これらの第三者委員会は、マスコミ各社自身が出資し、メンバーも選んでおり中立公正とは到底言えず、実際、マスコミの報道内容に対する厳しい意見が出ることはほとんどありません。
私は愛媛県に住んでいますが、地元紙の愛媛新聞も報道内容を検証する「読者と報道委員会｣という第三者委員会を毎年数回行っていますが、委員はたった3名の毎回同じメンバー(松山大学法学部准教授の甲斐朋香氏、弁護士の菊池潤氏、いよぎん地域経済研究センター社長の山崎正人氏)です。3名とも安定した職に就き、高い所得を得ているいわゆるエリートであり、県民や読者など大多数の一般庶民の意見を十分に反映できているとは言えません。この委員会の内容は紙面に掲載されますが、厳しい指摘や批判的な意見は毎回全く掲載されていません。実際にそうした意見が全く出ていないのか、愛媛新聞側が都合の悪い意見を掲載していないのかは不明ですが、何れにしろ大きな問題だと思います。
マスコミは舛添氏を批判するだけでなく、自らの第三者委員会を次のように改善し、模範を示すべきだと思います。少なくとも、私はそうでないとマスコミの報道に説得力を感じられません。
BPO(放送倫理・番組向上機構)とは別に、各放送局からの出資を一切受けず、メンバーの選任にも一切関与しない放送業界から完全に独立した外部機関を設置する。
新聞社や放送局が設置する自社の第三者委員会については、有識者の選任への一般の読者や視聴者の関与を強めるとともに、一般市民の中から読者や視聴者の投票で選ばれた代表者を委員会のメンバーに入れる。
第三者委員会の検証内容については、動画や文章でホームページ上などで全て公開するとともに、委員会の市民による傍聴、他のメディアの取材を認める。
新聞に自社の報道に対する厳しい指摘、批判的意見、提案などを掲載するコーナーを設けたり、新聞社や放送局に読者や視聴者から寄せられた意見、感想、提案、質問などを批判的なものも含めて自社のホームページに全て掲載する。
「メディアは国民のもの」http://s.ameblo.jp/nyako-0924/entry-12136318898.html
「愛媛新聞は国民の「知る権利」を全く守ってはいない」http://s.ameblo.jp/nyako-0924/entry-12084651648.html?frm=theme
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