内閣府の推計で熊本地震の被害額は熊本・大分両県合わせて、2.4兆～4.6兆にのぼることが判明しています。7000億円程度の補正予算では全く足りません。早期に20兆～30兆円規模程度の追加補正予算を編成すべきです。また、全国の事前の防災・減災対策を含めた長期計画に基づく継続的な財政出動も必要です。
ところで、熊本地震で甚大な被害を受けた熊本県の西原村に自宅の片付けなどに追われて農作業に手がまわらない被災農家を支援するために、農作業を専門にボランティアをあっせんする「農業復興ボランティアセンター」が発足したそうです。
被災地の農業の復興は非常に重要だと思いますが、だからこそ私は、無償のボランティアではなく、有償の「仕事」としてこれを行うべきだと思います。ボランティアは基本的に無償で、しかも交通、宿泊、食費なども自己負担のため時間と経済的余裕のある人でないと参加は難しく、今後しばらくは連休も少ないので、被災地ではボランティアの不足が心配されています。
実際、熊本県の益城町で被災したダイコン農家の方が町のボランティアセンターに収穫作業のボランティアの派遣を依頼したところ、後回しにされたケースがあったと新聞に書かれていました。被災地支援を善意のボランティアに頼るのは限界があります。
一方で、ニートや引きこもり、生活保護受給者、路上生活者、失業者など時間はあるものの、生活に困窮していて現地に行く費用を出せない人も全国に多くいます。そこで、政府が費用を負担して、高賃金(日給2万円程度)でそうした人達を雇用し、被災地の農家への支援を実施することを求めたいと思います。これは生活困窮者の自立支援と被災地の復興支援の一石二鳥になりますし、 雇用された人達がお金を使うことで、被災地の経済面の復興支援にもつながります。
さらに、今後の災害に備えて、国、自治体、農協、漁協などの共同出資で平時は時期ごとに農林漁業で人手が必要な地域に作業員を派遣する企業を設立し、作業員を高賃金で全員正社員として雇用して、災害時にはその作業員を被災地の農林漁業の復興支援要員として迅速に派遣できるようにすることを提案したいと思います。
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