湯澤甲雄 電話045－713－7222
「原子力規制委員会の傲慢行政の改革について」
原子力規制委員会の責任について田中委員長は、
(1)原発安全確保の第一義的責任は事業者にある。同委員会は東電を
規制する立場にある
（2）同委員会は汚染水対策や廃炉計画審査、認可に責任は無いと述べ
且従来の縦割り行政組織責任も認めていない。
しかし9月初旬日本原子力学界と検察当局により、事故の原因が人災で
はなく天災と認定され、原賠法に基づき賠償責任が国家に帰属した現実
がある。
以来（1）（2）も東電には責任がなく国家行政が責任を負う立場に変わった
のであるから、委員長の申し条は傲慢官僚のもの言いである。
東電の貸借対照表の中から原発事故関係資産、負債勘定を国家が全部
引き取り、その後発生した放射能、汚染水対策含めて国家事業として遂行
する機構を同委員会の下に設立することこそ同委員会設立目的に適う。
原賠法に基づき対策が採られるべきであって福島の東電責任が無限に
拡大する下では原発行政ばかりでなく国家の未来が開けないのである。
平成25年10月3日内閣官房、内閣法制局、内閣府、国家公安委員会・警察庁、
法務省、外務省、財務省、文部科学省、経済産業省、環境省、原子力規制
委員会、防衛省への送信依頼を
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