日本世論の会 本部

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(社説)朝鮮学校訴訟 無償化の原点に戻れ

 教育の機会を公平に保障するという制度の理念に立ち返って判断すべきなのに、あまりに粗雑な論理で導いた判決だ。

 高校の授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外した国の処分をめぐる裁判で、広島地裁は19日、「国に裁量の逸脱はなく、適法だ」として、広島朝鮮高級学校側の訴えを退けた。

 判決が焦点をあてたのは、学校と朝鮮総連との関係だ。

 国は、過去の新聞記事や公安調査庁の報告書をもとに、「朝鮮総連の『不当な支配』を受け、無償化のための支援金が授業料に使われない懸念がある」と主張。判決はこれを認めた。

 この先も資金流用がありうると、どんな証拠に基づいて判断できたのか。地裁が取りあげたのは、約10年前の別の民事訴訟の判決だ。「総連の指導で学園の名義や資産を流用した過去がある」と指摘し、「そのような事態は今後も起こりえると考えられた」と結論づけた。総連の支配の継続については「変更や見直しを示す報道が見当たらなかった」ことを理由にした。

 朝鮮学校が総連と関係があるとしても「不当な支配」とまでいえるのか。地裁が実態の把握に力を尽くしたとは言い難い。

 原告側は生徒や教員の証人尋問や学校での現場検証を求めた。だが、地裁は採用せず、代わりに授業内容などのビデオ映像が法廷で上映された。

 少なくとも朝鮮学校や総連の関係者を証人として法廷に呼び、財務資料を提出させるなどし、国の主張が正当かを具体的に確認すべきではなかったか。

 高校無償化は10年に民主党政権で導入されたが、朝鮮学校は、北朝鮮の韓国・大延坪島(テヨンピョンド)砲撃を理由に適用が見送られた。12年の第2次安倍内閣の発足後、下村博文・文科相が拉致問題などで「国民の理解が得られない」とし、対象から外した。

 政治・外交問題に直接関係のない朝鮮学校の生徒に、まるで「制裁」を科すような施策には、国連の人種差別撤廃委員会も懸念を示している。

 中華学校やブラジル人学校など40余りの外国人学校が無償化の対象になっている。申請を国が認めなかったのは朝鮮学校だけ。制度の本来の目的に立ち返り、国は適用を検討すべきだ。

 多くの大学・短大が朝鮮高級学校生の受験資格を認めているのも、日本の高校に準じた教育水準とみなしているからだ。

 問われているのは、子どもの学ぶ権利に関わる教育行政の公平性である。原告側は控訴する方針という。高裁は丁寧な審理を尽くしてほしい。

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でっち上げ
  ↓
問題でもないのに「問題」と言い続ける
  ↓
マスゴミが「**問題」と表記し続ける
  ↓
「説明責任を果たしていない」と強弁し続ける
  ↓
どこにも問題がないので、具体的な説明ができない(悪魔の証明)
  ↓
国民は説明しきれていないと錯覚

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各局が、内閣改造の意図はこうだ、この人がいると嫌だ、やっても支持率は上がらない連呼して連日放送する
先手を打って、先に内閣改造で支持率が上がるのを潰す、阻止

内閣改造の数日前に特集を組み、やはり支持率は上がらない連呼して、ダメ押し

そうなると、番組の推測だけの意見を視聴者が鵜呑みにしたり、

サプライズも何もなくなり、当然、支持率は上がらない

安倍政権どうする?もう浮上する手がない、

ポスト安倍は?連呼して各局、連日放送

倒閣へ

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 自民党石破派は21日までに、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる産経新聞の記事を党幹事長室が全議員にメールで配布したのは「不適切だ」として抗議した。


 送付されたのは7月17、19、20各日付朝刊の加計問題に関する連載記事。

このうち、17日付の記事は、

石破茂同派会長が地方創生担当相在任時に日本獣医師会幹部らと面会した際、学部新設条件について「誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にした」と述べたと記載。
これに対し、石破派は「発言は事実ではない」と主張している。

 幹事長室は同派に対し「閉会中審査の参考にしてもらうため送付した」と説明。
一方、同派の平将明衆院議員は21日の記者会見で「石破氏が獣医師会の意思を受けて反対勢力だったという印象操作と取られかねない」と批判した。

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JBpressで蓮舫問題の経緯をざっとおさらいしたが、今週の会見で疑惑はむしろ深まった。最大の疑問は、この

1984年に失効したパスポートで台湾政府の国籍喪失許可証が取れるのか

ということだ。

民進党は記者レクで「台湾政府の特別な配慮で喪失許可がおりた」と説明したが、その意味ははっきりしない。有効な旅券がなかったのに台湾政府が超法規的に許可した、といいたいようだが、それは考えにくい。

台湾の国籍法では「満20以上であって、中華民国法によって能力を有し、自ら外国国籍の取得を申請する者」と定めている。これは台湾の戸籍や旅券をもつという意味で、

日本生まれの蓮舫氏は台湾に戸籍がないので、有効な台湾の旅券がないと国籍法の手続きはできない。

 

彼女の1984年の旅券には穴があけられ、左上が切られている。これは別の旅券に更新したことを意味するので、少なくとも1994年まで台湾の旅券を使ったはずだ。

それは1993年の朝日新聞に掲載された「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」という記者会見でもわかる(彼女は「編集部の間違いだ」と否定している)。彼女は日本国籍を取得した1985年以降も台湾の旅券を更新し、2016年9月の段階で有効な旅券をもっていた疑いが強い。

渡航記録は台湾政府も日本政府も持っているので、彼女が嘘をついていることは両国政府が知っている。台湾政府が「特別な配慮」をして国籍喪失許可の日付を3ヶ月も遡及したのは、日本の野党第一党に「貸し」をつくるためだろう。これで台湾政府は、いつでも民進党代表のクビを取れる弱みを握ったことになる。

遡及するメリットは台湾にはないので、民進党側が日付の改竄を依頼したものと思われる。これは目黒区役所の9月26日付の「不受理証明」と整合性を取るためだが、少なくとも昨年10月17日までは台湾内政部で審査していたので、9月26日に区役所に喪失許可証を出せるはずがない。


いずれにせよ蓮舫側の説明は矛盾だらけで、特に2016年まで有効だった旅券があるはずだ。これが出てきたら「故意ではなかった」という彼女の説明は崩れ、2016年の参議院選挙でも経歴詐称していたことになる。

その証拠が出てきたら、当選無効である。野田幹事長を更迭するより、民進党執行部が彼女を更迭すべきだ。

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