日本世論の会 本部

各支部並びに会員相互の交流と広報を目的としています。


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元日本兵妻が天皇陛下に面会

 

JT記者による意地の悪い日本関連記事に比べ、外電による同関連記事の方が少しはましだ。

3月の天皇陛下のベトナム訪問に合わせて、2月28日JTはハノイ発AP電Emperor’s trip fosters Vietnam ties(天皇陛下の訪問でベトナムとの連携が促進される)を掲載した。93歳のベトナム人女性グエン・ティ・スアンさんの写真を大きく載せている。副題にはHalf a century after war divided the nations, widows have a chance to make peace(戦後半世紀。両国は隔離され、未亡人らは和解の機会を待つ)とある。グエンさんは1940年にベトナムに進駐してきた日本軍兵士の一人と結婚し3人の子をもうけている。日本軍兵士約700人は1945年の終戦後もベトナムにとどまり、ホー・チ・ミンによる対仏独立戦争に協力している。1954年にフランス軍が敗れたが、グエンさんの夫を含む71人の元日本兵らはベトナム人家族と切り離され日本への帰国を余儀なくされた。夫は1・2年後に帰ってくると思っていたが、グエンさんが夫に再会したのは50年後の2005年だった。夫は車いすに乗り日本人妻に付き添われていた。グエンさんもその子供たちも戦後のベトナムで日本人の家族ということで馬鹿にされたそうだ。現在、グエンさんの孫(43歳)はハノイの日本人経営の眼科医院で働き日本語の勉強もしているという。再会の際に日本にいる父親の兄弟らと父親との言葉の橋渡しをしたいためだそうだ。中国と南シナ海をめぐって紛争中のベトナムに対し、1月にベトナムを訪問した安倍首相は哨戒船の供与を約束している。両国の関係はよくなっているという。

3月3日JTはグエンさんが同2日にベトナム訪問中の天皇陛下との面会の模様をEmperor meets WWII vets’ wives(天皇陛下、第二次大戦時の退役軍人の妻らと面会)と写真入りの大型記事を掲載している。

2月28日ハノイ発AP電は、一部にJapanese troops invaded Vietnam in 1940(日本軍は1949年ベトナムを侵略した)との言質もあるが、全体としては日本に対し好意的なものだ。この点、JT記者による底意地の悪い日本関連記事とは異なる・・・

(五十嵐岳男)

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名古屋市がやろうとしている

ヘイト条例は憲法違反

市長・副市長・議員・市役所に電話を!怒りの声を!

 

              

3/10の名古屋市議会で、港区の吉田茂議員が、ヘイト条例について質問し、新開輝夫副市長が「「条例制定に向け課題の整理に取り組んでいく」と答弁した。~~過去にヘイトデモなどを行った団体には公共施設の利用を許可しないなど事前規制の是非を探るが、憲法が集会や言論、表現の自由を保障しているため、どの程度まで規制が可能か、有識者の意見を聴取。~~市人権施策推進室は「名古屋市のような大都市が取り組んでいくのは、全国的にもインパクトがある。法律にない部分を条例で補い、実効性がある中身を検討していく」としている。(3/10中日夕刊)

 

 

これは日韓議員連盟の議員が在日韓国人のために制定しようと画策しているものです。ヘイトスピーチとレッテル貼りをし、不都合な真実を隠すため、日本人の正当な批判の声を封じようとするものです。議場には民団の朴茂安団長ら約100人が押し掛けたと翌日の中日朝刊で報じています。日本人の言論の自由をないがしろにして選挙権のない韓国人のために働く議員というのは一体、どちらを向いて政治をしているのでしょうか。どんな見返りがあるのでしょうか。

ヘイト法に罰則などを設ける条例は「憲法違反」となる!

     

ヘイト規制法を利用して大阪市や川崎市や名古屋市は条例で「罰則」や「禁止規定」を設けて規制しようとしていますが、これは「憲法違反」です。

 もし、条例によって「罰則」や「禁止規定」という”事実”が起きたら、これを訴えれば「憲法違反」とされるということです。(自民党 西田昌司参議院議員)


 

 

市長ホットライン FAX 052-972-4110 

新開輝夫副市長  052-972-3054(市長室秘書課)

FAX 052-972-4105

人権施策推進室  052-972-2583 FAX052-972-6453

渡辺義郎(北区) 052-991-5618 FAX052-914-8070

中里高之(緑区) 052-626-0308 FAX052-626-0302

吉田茂(港区)  052-303-7811 FAX052-303-7812

 

 

 

 

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講演会・イベント・活動情報

 

神奈川県支部             

定例会 

             

日時 三月二十二日(水)

午後三時十五分~五時三十分

場所 かながわ県民センター

   七〇八号室

(JR横浜駅西口から徒歩

五分ヨドバシカメラ裏手)参加費 五百円

 

【3/25】第214回 街宣(30回ポスティング)

落選運動▶愛知3区・近藤昭一
引き続き近藤昭一議員の落選運動です。移民反対等のチラシも同時に配ります。
個人的にやってくださる方はご連絡ください。ちらしと地図を送ります。

日時 2017年3月25日(土)午後2時より​
集合場所 地下鉄 植田駅3番出口すぐ前  植田公園


愛知3区は民進党と共産党が共闘し、共産党が候補者を出すのを見送ると言われています。自民党の候補を比例復活させない戦略です。もしそんなことになったら、名古屋は日本中の物笑いの種になるでしょう。

彼は民進党(旧・民主党)の権化のような議員です。

市民と称する左巻きと一緒に、未だに安保法制反対、安倍政治を許さない、戦争法案反対、憲法九条を守れ、特定秘密保護法反対、原発ゼロと、叫んでいます。
もちろん、中国様、韓国様に大人気!中国様にはしょっちゅうお出かけのようです。

近藤昭一 中国人強制連行・三菱マテリアル訴訟和解報告集会に参加

中国から、戦時中に強制連行され、過酷な労働を強いられたとして訴えられていた三菱マテリアルは、愚かにも昨年6月1日、中国人原告団と和解しました。
「劣悪な条件下で労働を強いた」「中国人労働者の人権が侵害された歴史的事実を率直かつ誠実に認め」「使用者としての歴史的責任を認め」「深甚なる謝罪の意を表」し、「基金に拠出」し、「記念碑の建立に協力」すると、謝罪しました。

それを機に、昨年12月鹿島建設が訴えられました。
今後もこの種の訴訟が次々に起こされることは間違いないでしょう。

つまり、三菱マテの和解は、
(1)三菱以外の企業に広げる
(2)韓国人・朝鮮人の問題に波及させる
(3)日本政府の責任を明確にするための第一歩だったのです。

昨年10月6日、参院議員会館での「中国人強制連行・三菱マテリアル訴訟和解報告集会」で、それが確認されましたが、その集会に社民党の福島瑞穂、共産党の清水忠史、本村伸子、民進党の藤田幸久氏らとともに、近藤昭一が参加していました。
やはり近藤昭一は、中国の利益を第一に考える売国奴です。

____________

産経新聞 2017.1.9【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
・三菱マテリアルの和解はやはり「追及」の始まりだった…官民協力して真実を国際社会に知らしめよ
http://www.sankei.com/premium/news/170108/prm1701080039-n1.html
>早速きたか、というのが私の感想だ。
>昨年12月6日、中国人元労働者と遺族27人が北京市第三中級人民法院(地方裁判所)に鹿島建設を提訴した。
>第二次大戦中に日本に強制連行され苛酷な労働を強いられたという元労働者に謝罪し、1人100万元(約1650万円)を払えとの内容だ。
____________

どうしてこんな日本に害しかもたらさないない人物が、議員バッチを付けていられるのでしょうか。名古屋の恥!愛知の恥!日本の恥だ!

▶大村 愛知県知事が推進する『外国人雇用特区』反対!
▶日本に移民はいらない
▶安易な 外国人労働者 受け入れは 危険!
▶グローバリズムが日本を滅ぼす​

080-1629-8080(林) 
090-7034-3280(水野)

【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com

 

大和正論の会

<どなたでも参加できます。>

           

3月は元日本郵便副会長、稲村公望先生をお招きしました。日米開戦時の大統領ルーズベルトの前任者であるハーバード・フーバー第31代大統領が20年を超える歳月をかけて書き上げた「Freedom Betrayed」(裏切られた自由)について論じて頂きます。この書は第二次世界大戦を中心とした近現代史を根底から覆す衝撃的内容のため、書籍化まで40年以上かかり2011年に米国で出版されました。米国元大統領自身の証言だけに、戦後の歴史観に反する主張をする人々が「歴史修正主義者」と糾弾され社会から抹殺される状況からの転換が期待されます。

 

日時:平成29年3月26日(日) 14:00~16:30

場所:大和市生涯学習センター610大会議室[SiRiUS6階]

大和市大和南一丁目8番1号YAMATO文化森

Tel:046-261-0491 (小田急線・相鉄線大和駅より徒歩5分

 

◆講演テーマ:「日米戦争を起こしたのは誰か」

ルーズベルトの罪状・フーバー大統領の回顧録を論ず

 

◆講師:稲村公望 先生

 

講師経歴;鹿児島県出身、1948年生れ、東京大学法学部政治学科卒業、郵政省入省、アメリカ研修(フレッチャースクール修了)、八女郵便局長、外務省在タイ王国日本大使館一等書記官など、83年郵政省へ復帰、各課長、東海郵政局次長、沖縄郵政管理事務所所長等歴任、99年郵政大臣官房審議官。総務省大臣官房審議官(情報通信政策局担当)、政策統括官(情報通信担当)。03年郵政事業庁次長、同年日本郵政公社発足と同時に常務理事就任。05年理事退任、2012年10月1日に誕生した新会社「日本郵便」の副会長に就任。14年3月日本郵便(日本郵便顧問)を辞任。現在、中央大学大学院公共政策研究科客員教授、

<小泉内閣の郵政民営化に反論を唱え、現在に至る>

<講演会テーマと同じ表題の本が出版されています。>

 

参加費:1000円、 女性・学生;500円

主催:大和正論の会 副代表 黒沢敬知 電話:090-9130-8621

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

タウンミーティングin豊橋(愛知)

 

4月22日(土)会場13:30開会14:00

 

講師  ボギーてどこん

「沖縄の今、日本の未来」

会場  羽田八幡宮

 

参加費 無料

主催 日本のこころ

お問合せ TEL052-263-1682 (株式会社 隼クリエイト内)

 

神奈川県民集会

 

「憲法改正を実現する神奈川県民の会」主催の「憲法改正は新たなステージへ!神奈川県民集会」が以下の通り開催されますので、是非お誘い合わせのうえご参加ください。

 

   日時  4月29日(土・祝)13:30~16:30

   場所  横浜市開港記念会館 講堂

   内容  第1部 県民集会

       第2部 記念講演

           「日本の平和と安全は憲法改正から」

            講師 井上和彦氏(軍事ジャーナリスト)

               我那覇真子氏(琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会代表)

   参加費 入場無料

 

 「教育を良くする神奈川県民の会」

   定期総会・講演会

が以下の通り開催されますので、是非お誘い合わせのうえご参加ください。

 

   日時  5月13日(日)14:00~16:30

   場所  かながわ労働プラザ ホールA

   内容  第1部 定期総会

       第2部 記念講演

            「家庭教育の今日的課題」

             講師:高橋史朗氏(明星大学特別教授)

   参加費 1000円

 

 

 

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平成29年3月17日

内閣総理大臣 安倍 晋三 殿

内閣官房長官 菅  義偉 殿

文部科学大臣 松野 博一 殿

 

横浜の教育を考える会 代表 湯澤 甲雄

  横浜市南区大岡3-41-10電話045-713-7222

 

  社会権規約・自由権規約の準用に関する施行令発令等に関する請願

    副題・教育行政の戦後レジームからの脱却措置

 

1、請願の要旨

請願(1) 我が国が昭和54年8月4日締結した国連憲章に次いで高位の国

際条約・「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、並びに、市民的及

び政治的権利に関する国際規約」(条約第7号)(以下前者を「社会権規約」後者

を「自由権規約」と称し、両規約を「同条約」と称する)は、憲法前文1項に立

憲された自由民主主義の原理について定めており、且つ憲法第98条によりこれ

を「誠実に遵守することを必要とする」とされているので、ここに同条約準用の

施行令を発令していただきたく請願いたします。

 

請願(2) 自由民主主義の原理が定まるに伴い、教育基本法第1条(教育の

目的)を無視して作成された教育振興基本計画(平成25年6月14日閣議決定)

の下に現在行われている「自立・協働・創造に向けた一人一人の主体的学び」の

教育行政を廃止して、教育基本法第1条(教育の目的)「自由民主主義の原理特

に国民の基本的人権(特に習俗と和の心)を帯した国民の育成を期して行われな

ければならない」に則った教育行政に変更していただきたく請願いたします。

 

請願(3)同条約(英文)は極めて難解な文章であり、その和訳文は外務省に

よれば「仮訳」とのことにて法文として理解しがたいので、この際是非「正約」

して平易な和訳文にて公表していただきたく、請願いたします。

 

2、請願の理由等

(1)我が国が憲法で国是とする自由民主主義を原理とする政治のその原理は、

昭和54年に同条約が締結され、「法の定める新たな人権関係の定義が定まった」

ことにより、我が国の憲法は対外的には独立国の憲法となりました。しかしなが

ら、昭和21年憲法制定時における非独立国としての国内法制は、昭和54年以

降においても新たな人権関係の定義を採り入れず、「法の定めるところに拠らな

い古い誤った人権解釈を据え置いた」ために、今なお非独立国としての国内法制

が有効とされる憲法違反の状態にあります。そこで、国会の決議を経ていない

「法の定めるところに拠らない古い誤った人権解釈」を、国会決議済み条約第6

号と第7号の「法の定める新たな人権関係の定義」に入れ替える必要があるこ

とが陳情の理由です。このために憲法改正等の法律の改正は不要と思料します。

 

(2)「法の定める新たな人権関係の構造」は、同条約によれば、「国民(複数)

の基本的人権」「人間(複数)の基本的自由、それを支える個人(単数)の自由

と権利」「個人(単数)の責務・義務」の3層です。なお、同条約の内自由権規

約を用いて以下説明します。

第1層 国民の基本的人権(Fundamental Human Rights)の定義。

国民の基本的人権が何であるか、被占領下の人民には無いものであるので、憲

法の中には具体的内容を示した規定はなく、空白となっています。今は独立国で

すから、同条約を準用して定めることにします。

同条約前文において「国民の基本的人権とは、世界の自由、正義、平和の基本

となる概念にして、家族や共同体を構成する全ての人々が、歴史的に形成した

尊い習俗(習俗宗教、天皇制、伝統文化、道徳、領土、領海、財産、法律)と慈し

みの心であり、政府によって認定されたもの」と定めています。

 また、同条約第2条において、認定された国民の基本的人権を国は尊重し確

保することを約束するとし、この実現のため必要な立法措置・その他の措置を採

るため必要な行動を採ると定めています。従って、国民の基本的人権は生まれな

がらにして人間に備わっているとした現行の理解は誤りであり、後天的に習俗

に染まって定まるもの故に、国毎に国民の基本的人権の具体的内容が異なりま

す。「夫々の各国は他国のそれを侵してはならない」とし自国と世界の平和の礎

と定めています。基本的人権を永久に尊重(安全保障・自衛)することが平和へ

の道とであるとしています。憲法9条があることが、平和憲法ではないのです。

防衛省を含む全ての本省は、第一義的には憲法第11条の下に在る奉仕者です。

 

第2層 人間(複数)の基本的自由(Fundamental Freedom)、それを支える国連

が創設した条件としての個人(単数)の自由(Liberty)と権利の定義。

 人間(Human Beings)は、生まれながらに自由(Freedom)です。この自由を国が

尊重した瞬間に自由が消えるから、国から尊重されることは絶対にありません。

この自由(Freedom)を放置したら、人間社会は闘争の坩堝と化しそれを享受でき

なくなるので、「国民個人に社会権や自由権という個人の自由(Liberty)と権利

を条件として創設し、個人はその条件の中で自由を享受し、争い事は国が設けた

中立公正な裁判所に委ね、国は第三者の立場からこれを保障する」ならば、国民

は自由(Freedom)を享受することができると組立てられています。従って、上記

「 」の中の「個人の自由と権利」も国が尊重するものではありません。これを

憲法条文で見れば、憲法第12条、14条から40条までの条文であって、これら

の条文は、国が尊重してはならないのです。

然るところ、占領下の人民には、第1層で説明の如く、尊重されるべき基本的人

権が無かったことから、憲法の「個人の自由と権利」を基本的人権とする我が国

独自の憲法解釈を行っているのが現状です。自由民主主義憲法の至高の条文で

ある基本的人権の中身を別次元のものに換骨奪胎していることは、自由民主主

義国家である日本国を亡ぼしていることを意味しますので、目下日本国民は全

体主義に向って進んでいると言えます。

 昭和54年同条約締結により我が国は独立国になり条約順守義務を負ったのだ

から、内外の法律に違反する憲法解釈を改めるべく本施行令の発令を必要とす

るのです。現状は国際条約・憲法の双方に違反するばかりか、刑法第2章内乱に

関する罪に該当します。左翼勢力が護憲勢力に固執する理由がここにあります。

 

第3層 「国民個人(単数)の責務・義務」

 占領軍にしてみれば被占領下の日本人には、国民(複数)の基本的人権、人間

の基本的自由、国民個人(単数)の義務は不要です。しかし、このたび同条約の

施行令発令に当り、国民個人(単数)の義務についても発令は必要です。

同条約は国民個人の権利を有する人(Individualという)は、基本的人権を

有する家族や共同体の人々(Individualsという)のために尽くすべき責務を負

い、更に常に国民の基本的人権を増進擁護に努める義務がある義務条文として

います。(関係の原文の全文は次のとおりです。「the individual, having duties

to other individuals and to the community to which he belongs, is under

a responsibility to strive for the promotion and observance of the rights

recognized in the present Covenant,」

 

(3)因みに大辞泉(小学館発行)で「基本的人権」をひくと次のとおりです。

「人間が人間として当然持っている基本的権利。近代初頭では、国家権力の自由

権を意味したが、20世紀になって、自由権を現実に保障するための参政権を、

さらに自由権を現実に保障するための参政権を、更に国民がその生活お保障さ

れる生存権などの社会権を含めていう場合が多い。日本国憲法は、侵すことので

きない永久の権利としてこれを保障している。」チャランポランな説明であり、

且つ同条約と意味が全く重なりません。広辞苑も朝日新聞コトバンクにも上記

と似たような表現があります。朝日新聞のコトバンクには多くの有名出版社名

があり、また著名な法学者名や<東京大学社会科学研究所編『基本的人権』全5

巻>も掲載されていましたが、大辞泉と大差ありません。

私の調べでは、欧米の英英辞書や限られた百科全書には、基本的人権に関する

記載は全く無いと言っても過言ではありません。植民地主義者であり国内で激

しい人種差別(奴隷制度等)があった欧米諸国に国民の基本的人権があろうはず

がないのです。欧米に基本的人権の尊重があったとする学説は日本独自の虚偽

にして、震源地は日本学術会議法学会の学者と思われます。尊重すべき国民の習

俗、人間愛等の基本的人権を尊重せず抹殺し、捏造された尊重すべきでない個人

の権利を尊重することにして自由を抹殺し、全体主義に傾斜する道を新しい学

習指導要領の中に入れ、国民は誤った道を再び歩かされようとしています。以上

 

追記 私は「基本的人権」の概念を考案した人物は戦前に10年間駐日米国大使

であったジョセフ・グルーであると思います。グルーは1944年12月から45年

8月15日の極めて短い期間に国務次官に在任し、この間に国連憲章やポツダム

宣言に携り、また京都への原爆投下に反対し、第2次大戦後における世界平和

の理念をどこに置くかについて腐心された人物と思います。この時彼は道義性

の高い日本の教育勅語と天皇が遍く人々の安寧(平和)を祈る中にある道義性

Virtueを見て、家族や共同体の習俗を大切にする概念としてFundamental Human

Rights(基本的大義)を見出したと思われます。多くの反対を押し切って捨て身

で天皇の地位を守りぬき退官させられた行為からも察しがつきます。以上

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講演会・イベント・活動情報

 

愛知県支部

第百九十回月例会

 

日時 三月十八日(土)

午後六時~

場所  名古屋国鉄会館

名古屋市中村区椿町二十-一五 

 ℡ 052-452‐0168

JR名古屋駅新幹線口徒歩3分

会費 五百円

080・1629・8080(林)

090・7034・3280(水野)

 

神奈川県支部             

定例会 

             

日時 三月二十二日(水)

午後三時十五分~五時三十分

場所 かながわ県民センター

   七〇八号室

(JR横浜駅西口から徒歩

五分ヨドバシカメラ裏手)参加費 五百円

 

【3/25】第214回 街宣(30回ポスティング)

落選運動▶愛知3区・近藤昭一
引き続き近藤昭一議員の落選運動です。移民反対等のチラシも同時に配ります。
個人的にやってくださる方はご連絡ください。ちらしと地図を送ります。


日時 2017年3月25日(土)午後2時より​
集合場所 地下鉄 植田駅3番出口すぐ前  植田公園


愛知3区は民進党と共産党が共闘し、共産党が候補者を出すのを見送ると言われています。自民党の候補を比例復活させない戦略です。もしそんなことになったら、名古屋は日本中の物笑いの種になるでしょう。

彼は民進党(旧・民主党)の権化のような議員です。

市民と称する左巻きと一緒に、未だに安保法制反対、安倍政治を許さない、戦争法案反対、憲法九条を守れ、特定秘密保護法反対、原発ゼロと、叫んでいます。
もちろん、中国様、韓国様に大人気!中国様にはしょっちゅうお出かけのようです。

近藤昭一 中国人強制連行・三菱マテリアル訴訟和解報告集会に参加


中国から、戦時中に強制連行され、過酷な労働を強いられたとして訴えられていた三菱マテリアルは、愚かにも昨年6月1日、中国人原告団と和解しました。
「劣悪な条件下で労働を強いた」「中国人労働者の人権が侵害された歴史的事実を率直かつ誠実に認め」「使用者としての歴史的責任を認め」「深甚なる謝罪の意を表」し、「基金に拠出」し、「記念碑の建立に協力」すると、謝罪しました。

それを機に、昨年12月鹿島建設が訴えられました。
今後もこの種の訴訟が次々に起こされることは間違いないでしょう。


つまり、三菱マテの和解は、
(1)三菱以外の企業に広げる
(2)韓国人・朝鮮人の問題に波及させる
(3)日本政府の責任を明確にするための第一歩だったのです。

昨年10月6日、参院議員会館での「中国人強制連行・三菱マテリアル訴訟和解報告集会」で、それが確認されましたが、その集会に社民党の福島瑞穂、共産党の清水忠史、本村伸子、民進党の藤田幸久氏らとともに、近藤昭一が参加していました。
やはり近藤昭一は、中国の利益を第一に考える売国奴です。

____________

産経新聞 2017.1.9【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
・三菱マテリアルの和解はやはり「追及」の始まりだった…官民協力して真実を国際社会に知らしめよ

http://www.sankei.com/premium/news/170108/prm1701080039-n1.html
>早速きたか、というのが私の感想だ。
>昨年12月6日、中国人元労働者と遺族27人が北京市第三中級人民法院(地方裁判所)に鹿島建設を提訴した。
>第二次大戦中に日本に強制連行され苛酷な労働を強いられたという元労働者に謝罪し、1人100万元(約1650万円)を払えとの内容だ。
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どうしてこんな日本に害しかもたらさないない人物が、議員バッチを付けていられるのでしょうか。名古屋の恥!愛知の恥!日本の恥だ!

▶大村 愛知県知事が推進する『外国人雇用特区』反対!
▶日本に移民はいらない
▶安易な 外国人労働者 受け入れは 危険!
▶グローバリズムが日本を滅ぼす​


080-1629-8080(林) 
090-7034-3280(水野)

【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com

 

大和正論の会

<どなたでも参加できます。>

           

3月は元日本郵便副会長、稲村公望先生をお招きしました。日米開戦時の大統領ルーズベルトの前任者であるハーバード・フーバー第31代大統領が20年を超える歳月をかけて書き上げた「Freedom Betrayed」(裏切られた自由)について論じて頂きます。この書は第二次世界大戦を中心とした近現代史を根底から覆す衝撃的内容のため、書籍化まで40年以上かかり2011年に米国で出版されました。米国元大統領自身の証言だけに、戦後の歴史観に反する主張をする人々が「歴史修正主義者」と糾弾され社会から抹殺される状況からの転換が期待されます。

 

日時:平成29年3月26日(日) 14:00~16:30

場所:大和市生涯学習センター610大会議室[SiRiUS6階]

大和市大和南一丁目8番1号YAMATO文化森

Tel:046-261-0491 (小田急線・相鉄線大和駅より徒歩5分

 

◆講演テーマ:「日米戦争を起こしたのは誰か」

ルーズベルトの罪状・フーバー大統領の回顧録を論ず

 

◆講師:稲村公望 先生

 

講師経歴;鹿児島県出身、1948年生れ、東京大学法学部政治学科卒業、郵政省入省、アメリカ研修(フレッチャースクール修了)、八女郵便局長、外務省在タイ王国日本大使館一等書記官など、83年郵政省へ復帰、各課長、東海郵政局次長、沖縄郵政管理事務所所長等歴任、99年郵政大臣官房審議官。総務省大臣官房審議官(情報通信政策局担当)、政策統括官(情報通信担当)。03年郵政事業庁次長、同年日本郵政公社発足と同時に常務理事就任。05年理事退任、2012年10月1日に誕生した新会社「日本郵便」の副会長に就任。14年3月日本郵便(日本郵便顧問)を辞任。現在、中央大学大学院公共政策研究科客員教授、

<小泉内閣の郵政民営化に反論を唱え、現在に至る>

<講演会テーマと同じ表題の本が出版されています。>

 

参加費:1000円、 女性・学生;500円

主催:大和正論の会 副代表 黒沢敬知 電話:090-9130-8621

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

タウンミーティングin豊橋(愛知)

 

4月22日(土)会場13:30開会14:00

 

講師  ボギーてどこん氏

「沖縄の今、日本の未来」

会場  羽田八幡宮

 

参加費 無料

主催 日本のこころ

お問合せ TEL052-263-1682 (株式会社 隼クリエイト内)

 

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