精神科医の「不正請求」に関して、何度か記事を書いた…
厚生労働省がどれほど「実態把握」、また不正が発覚した場合「返還請求」をしているのかを調べていたら、
厚生労働省の保険局医療課医療指導監査室が出した報道機関向けのPDFを見つけた。
所謂「プレスリリース」である。
表題は…
平成２４年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について（1）
内容を抜粋すると…
指導・監査等の実施件数
個別指導 ４,３０２件 （対前年度比３４７件増）
適時調査 ２,４０９件 （対前年度比１３５件増）
監査 ９７件 （対前年度比 ６４件減）
取消等の状況
・保険医療機関等 ７２件（対前年度比２７件増）
（内訳）指定取消 ：３１件（対前年度比１１件増）
指定取消相当 ：４１件 （対前年度比１６件増）
・保険医等 ４２人 （対前年度比８人増）
（内訳）登録取消 ：３５人（対前年度比 ４人増）
登録取消相当 ： ７人 （対前年度比 ４人増）
保険医療機関等の指定取消相当を含む指定取消処分の不正内容に至る原因を見ると…
不正請求、つまり架空請求、付増請求、振替請求、二重請求がそのほとんどを占めている。
保険医療機関等から返還を求めた額は、約１３０億４千万円（対前年度比約４７億４千万円増）
その内訳は…
・ 指導による返還分 ：約４０億６千万円（対前年度比約１９億８千万円増）
・ 適時調査による返還分：約７２億２千万円（対前年度比約１６億４千万円増）
・ 監査による返還分 ：約１７億６千万円（対前年度比約１１億２千万円増）
一覧表に「見慣れた」名前を見つけた…
京成江戸川クリニック 小倉 暢夫氏
返還額は精査中とのことである。
京成江戸川クリニックは「被害者連絡会」(2)も設立されている。
京成江戸川クリニックに対しては、既に昨年の2月、関東信越厚生局が「保険医療機関の指定の取消相当」の行政処分を決定している。
行政処分等に至った経緯と行政処分等の主な理由は…
薬剤の過剰投与の疑いや院長が入院中にもかかわらず開院し、一部のスタッフが診療を行っているとの情報提供があり、個別指導を実施したところ、院長が入院中の不在期間に、医師資格のない者が診療をし、カルテ記載も行っていた旨の申立てがあったことから、監査を実施した。 結果として「行政処分等の主な理由」に記載した事実を確認した。
実際には無資格者が行った医療行為について、保険診療を行ったものとして、診療報酬を不正に請求していた事実を確認した。（決定通知書抜粋）
これらの指定取消処分は、保険者、医療機関従事者等、医療費通知に基づく被保険者等からの通報が半数以上を占めていると「プレスリリース」に記されていた。
精神医療は「精神科医」の自浄作用ではどうしようもないほど腐敗している。
厚労省が把握している案件は、氷山の一角であることは疑う余地はない…
精神医療に関わる「不正情報」をお持ちの方、
厚生労働省に「情報提供」するのも「精神医療」を正す、一つの方策ではないのだろうか…
プレスリリースは下記の方の「署名文書」であった。
保険局 医療課 医療指導監査室
室長補佐 末 広 様
室長補佐 草 野 様
文末に厚労省の「意見窓口」(3)を記しておきます。
両名宛に「情報提供」すれば、少なくとも読んでいただけるのではないでしょうか・・・
参考になれば幸いです。
nico
(1)平成２４年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000036581.pdf
(2)京成江戸川クリニック被害者連絡会
http://ameblo.jp/keiseiedogawahigai/entry-11631222820.html
(3)厚生労働省医薬食品局