昨年秋に文科省の大学を含む高等教育の審議会の資料に含まれていた、冨山和彦委員の、超エリート校以外の一般の大学は「シェークスピアでなくトヨタの工場の機械の操作」を教える職業訓練校にすべきという提言です。
・実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第1回）
・資料4 冨山和彦委員提出資料（PDF）
この「週刊東洋経済」の特集では、提案者の冨山和彦委員や、政府のすすめる構造改革についてしばしば“ご用学者”として登場する、コンサルタントの城繁幸氏といった論者だけでなく、元鳥取県知事の片山善博氏や、育て上げネット理事長の工藤啓氏などのインタビューを載せているのが興味深いです。
このG型L型大学改革の提言では、たとえば、法学部は憲法、刑法などではなく、道交法の教育や大型自動二輪の免許を取らせるべきとされています。
しかし、基礎的な勉強をやらずに応用をやって身に付くのだろうかと疑問です。法律でいえば、憲法や民放などの実体法を中途半端なままに、道路交通法などの手続法を勉強して身につくのかという問題があります。
もちろん、運転免許取得程度の形式的なレベルであれば習得はできるでしょうが、そもそもそういったレベルのものをあえて大学でやる意味があるのでしょうか。
たしかに近年の企業が余裕がなくなってきて、昔のように人を雇い入れてからじっくりと育ててくれず、即戦力を求めているという状況はわかります。しかし、審議会の資料で例示されているような、実践的な英語力、「弥生」などの会計ソフトを使えるスキル、簿記の資格やスキル、大型第二免許などは、それぞれの大学生が自分の進路・志望に合わせて、自分にとっての「応用」や「プラスワン」として、大学の授業の時間外に資格予備校に通うなどしてプラスして取得すればよいのではないでしょうか。
やはり一般論としては、大学で４年間学んだことと、そのような予備校で学んだことを比較すれば、やはり10年、20年と残るものは、大学で学んだことだと思います。課題として出されて、意味不明なまま読んだ難しい論文の内容であるとか、ゼミ生とゼミで討論したり、飲み会で馬鹿な話をしたりといった、さまざまな体験が、そのあとの人生につながってゆくのだと思います。
なお、G型L型大学改革の提言では、とにかく学術ではなく「実学」を重視するので、大学の職業訓練校化を進めるとのことのようです。この点、この特集を組んでいる「週刊東洋経済」40頁では、この提言を行った冨山和彦委員ご自身へのインタビューが掲載されており、そのなかでは、冨山氏は、ご自身の母校である東大の法学部にふれて、“法科大学院ができたのだから、東大法学部を廃止すべき”と主張しています。
しかし、この法曹養成という実学を重視した法科大学院制度は2004年からわが国に導入されましたが、この制度は現在、完全に破綻し、その影響で全国で「法学部離れ」自体が発生しています。そのため、文科省と法務省は全国の法科大学院を潰すことに熱心な状態です。
このように、平成になってから、実学重視で大失敗した悪しき実例があるにもかかわらず、それでも文科省や政府・与党は全国の大学の全学部において、この大学改革を行おうというのでしょうか。
なお、国立大学においてはすでに文科省によって、すでに文系、とくに人文学部の分野の統廃合や縮小などが行われているようです。そして、その背後には、「学術研究でなく社会のニーズを」という安倍総理の意向があるともいわれています。この「週刊東洋経済」の特集では、G型L型大学改革自体はまだ会議の資料の提案の段階とされていますが、しかし、いつまでも提案で終わらないかもしれません。
・国立大学が「文系廃止」を推し進める裏事情→安倍晋三首相の存在?｜LivedoorNews
＊過去のブログ記事については、こちらをご参照ください。
・文科省の大学二極化提案がYahoo!ニュースに掲載される／G型L型大学改革と文化大革命
■追記（2015年6月5日）
新聞記事によると、G型L型大学改革の提言を受けて、早くも大学を専門学校化する改革に乗り出す方向であるそうです。
・専門職大学など中教審に諮問 文科相「質高く実践的に」
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