久しぶりに書くと、どうしても長々と書いてしまうため、気になっていることをちょっとだけ書く【独り言】です。
①「一票の格差」
正直、興味のないテーマで、何にも調べていませんので、間違っていたらご指摘ください。
簡単に言えば、「人口の多い都市部と人口の少ない地方で同じような定数で国会議員を選出するのはオカしい。地方の当選した議員よりも、都市部で落選した議員の方が多くの投票数を得たのに」というようなことで、そのような状態を最高裁が「違憲」と判決したことが話題となりました。
そして、民主党及び支持する左派は「『違憲』で解散して総選挙するのはどうか」と解散を先延ばしする口実にさえしてきました。
そもそも、どういう基準で「違憲」としたのかよくわかりませんし、あんな奴隷憲法に「違憲」だからといって、それが憲法（日本らしさ）に反するものかどうか。
僕と同じように感じている人がいました（あまり、そうした主張はされていません）。
加地伸行氏です。
［産経新聞 １２月２０日］
＜（略）議員１人を選出するとき、人口の多いところでは大量の票、人口の少ないところでは少量の票となっており、多数決の原則が反映されていないというわけだ。
これは「人口基準」という点、すなわち多数決なるものをばか正直に守っての違憲判決。いかにも法律しか知らない連中の論理である。
国家は人口の多い少ないだけで運営されるものではないのだ。
例えば、国家として高収益・高能率だけを望むならば、新幹線とその途中の都市とだけを抜き取って独立し、日本と称せばいいのではないか。
そうすると、北海道も沖縄も不要、まして尖閣諸島は不要…となってしまう。それで日本なのか。
そうではない。都市と地方とは互いに寄り添って生きてゆく運命にある。都市に人口が多いからと言って人口に比例して議員数と増やせば、都市に有利な立法そして行政となってゆくではないか。当然、地方は疲弊してゆく。それでいいのか。
公共投資を軸にして、日本は都市と地方とが助け合って生きてきた。それをしてこなかった中国における地方の悲惨な状況を見よ。（以下略）＞
同感である。
まず、「人口基準」による多数決に関して、身近にいた中国人の言葉を紹介しましょう。
「中国は民主主義ではない」ということを皮肉られることが多かったので、彼女は、とある時、「中国は人口が多いから、国際的に多数決を取れば、中国人の意見が勝つわよ！」と言ってきたのです。
もちろん、インドの人口などのことを知らないんだと思いますけど、恐ろしい発想です。
「人口基準」による多数決と中国人の論理をミックスすれば、例えば、国連総会の場において、日本より１０倍多い中国は、日本の投票権が１票に対し、中国は１０票持つことになりますね。
それが良い多数決なのでしょうか？
多数決を原則とする民主主義を健全に機能させるためには、多数派の意見が必ずしも正論・最善なのではないという意識を持ち、少数派の意見にも耳を傾けるということではないでしょうかね。
次に、「いかにも法律しか知らない連中の論理」「国家として高収益・高能率だけを望むならば」に関してです。
某著名経済学者の著書を読んでいて、すごく勉強になったのですが、どうしても違和感を感じたのが、「都市部に人口が集中すると労働生産性が高まる」（よって、それは望ましいことだ）という箇所です。
これは、いかにも経済しか知らない、経済的数値しか興味がない連中の論理といえます。
そこには国家や日本社会という観点が抜け落ちています。
法律専門家、経済専門家といった専門家はそれぞれの分野のスペシャリストではあるのでしょうが、こういった視野が狭い主張をしがちです。
それを総合的に見て、政策を練るのが政治家の役目といえます。
日本の憲法（歴史、慣習、伝統、国益など）を本来、熟知している政治家が様々な専門家の意見を汲み取って、国家の大局的なヴィジョンを示し、国民に問いかけて支持を得て、官僚の行政運営を促す。
それが正しい政治です。
竹中平蔵に任せ切った小泉政治はどうでしたか？
あと、一時期、流行ったのが、「役人に任せると、事業はいつも赤字になる」という文句。
「かんぽの宿」やら旧国鉄赤字路線やら地方の郵便局など。
あのですね。
明らかに儲かる事業であれば、民間企業が黙ってはいませんし、競争して着手することでしょう。
役人のそうした赤字事業というのは、「儲からないから民間企業がやりたがらない」んだけど、赤字になっても行政としてやらなくてはならないから着手したからこそ赤字になってしまいがちなのです。
わかりやすく具体的に言えば、「あんな人口が少ない村にまで鉄道を運行させれば赤字になるだけだ。でも、その村民を見殺しにできないから赤字になっても鉄道を運行しよう」ということです。
②「安倍相場」
株高・円安と日本経済が待ち望んでいた状況が進んでいます。
安倍批判をしたくてしょうがない左翼もこの点は批判できないでしょう。市場（民間）は正直です。安部総裁の金融政策を絡めた財政政策を推し進めれば、景気は良くならないわけはないのです。
ただ、大メディア様も精一杯、否定的な見解を述べます。厄介なのは曲解を交えて、世論誘導を誘おうとするため、大衆の多くは引っ掛かってしまいかねないということです。
こんな感じです。
「安倍総裁は大規模な公共事業を行うと言っているが、財源はどこに？日本（政府の）借金が膨らむ！」
こういう発想を持ち続けるから（持っていなくても、そのように騙す）、デフレが続き、「借金」が増えるのだ。
端的に言えば、財源は日銀に金を刷らせるだけである。
「建設国債」を発行して、日銀に引き受けさせるのである。
そういうと、こんな声が聞かれる。
「日銀に直接、国債を引き受けさせるのは戦時中と同じだ！ 戦後、それによって民衆はインフレによって苦しめられた！ 歯止めが掛からない危険な政策だ！」
言っておく。
今は戦時中ではない、平時だと。
そして、歯止めをかけるために「インフレ・ターゲット」を設けるのだと。
戦時中に歯止めが掛からないのは当たり前のことである。
戦争に敗れてはインフレどころではなく、国家そのものが消失してしまいかねないからである。
日銀が国債を引き受けず、軍事費を調達できなかったから戦争に敗れた、日本が消滅したのではシャレにならない。
「日本は消滅しなかったし、後に残ったのはインフレだけだ！」
不幸中の幸いである。
確かに、戦争に敗れても日本は消滅しなかったし、ドイツや朝鮮のように分断統治されなかったし、日本人は絶滅されなかったし、「天皇制」も潰されなかった。
そうした最悪の事態だけは免れたものの（アメリカはそうした方が自らの国益に適うという判断をしたまでのこと）、憲法を押し付けられ、日本はいまだにアメリカに隷属状態である。
そんな「憲法」を持ち続ければ、やがて日本は溶解し消滅するし、多くの宮家を皇籍離脱させたから、やがて天皇は途絶える（現に悠仁様が天皇になられる頃には宮家がゼロになる可能性が高い）。そんなアメリカの長期的な戦略であり、敵ながらあっぱれである。
さて、今日の「報道ステーション」である。
中小企業に「金融緩和したら、お金を借りますか？」と問いかけ、「借りないと思います」と返されていました。
要は、いかに金融緩和しても需要がないから、市場（民間）のマネーサプライは増えず、デフレから脱却できないと。
これは、日銀の論理そのものです。
繰り返しますが、安倍総裁は建設国債（需要）を発行して、日銀に直接引き受けさせると主張しているのだ。
有効需要を作ると言っているのだし、日銀に引き受けさせれば「赤字」も増えないし、マネーサプライが増えてデフレからも脱却できるということです（これはデフレ下だからできること！）。
どうしても、公共事業を嫌うなら、東北の被災地再興を考えればいい。
財源がないから、インフラの再建もできない、地元業者の事業の再稼動の手助けもできない。
「国債」を発行して、日銀に引き受けさせて金を刷らせれば解決することです。
需要はいくらでもある。